会派名：『品川改革連合』
令和３年度の政務活動概要報告書 （案 20220512）
会派名 品川改革連合
代表者名 須貝行宏
政務に係る調査活動の概要（案）について下記の通り報告します。
令和４年 ５月 ２６日の予定
①令和3年度の政務活動概要報告は、「須貝行宏」、「藤原正則」「筒井ようすけ」「くにば雄大」の4名で活動しました。『品川改革連合』は、大半の区民生活や区内産業の経営が厳しい状況にあるならば、区民から選ばれている議員は自ら身を切るべきと考え、議員定数と議員経費の削減に努め、区民生活や区内産業を支援するために活動しています。
②.政務活動費の概要報告の期間は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの12ヶ月分です。
③政務活動費の収支報告
議員一人につき月額19万円で、会派の所属議員数を乗じた額を品川区（税金）から交付されます。
○会派に交付された政務活動費の総金額は627万円です。
627万円＝19万円ｘ2名ｘ12ヶ月（藤原正則と須貝行宏）
+19万円ｘ1名ｘ3ヶ月（筒井ようすけ）+19万円ｘ1名ｘ6ヶ月（くにば雄大）
○使用した政務活動費は、432万9531円です。
○返納した政務活動費は、194万0469円です。
会派が使用しなかった金額は、品川区に返納（返金）しました。
④主な政務活動は、下記の項目について調査研究しました。
新型コロナ感染拡大と緊急事態宣言による人の行動制限や企業の営業制限は、国民の命と健康、雇用と企業経営に甚大な被害を与え、さらに国民に恐怖と不自由な暮らしをもたらしました。
特に消費の激減から休業・廃業・転業や隠れ倒産が増大し雇用も急減しました。多くの企業の資金は底をつきリストラも限界、勤労者は労働時間の減少・雇い止め・失業などで、所得も激減し大半の国民の暮らしは悪化しました。
さらにコロナ不況の中、ウクライナ侵略戦争による原材料の急騰や円安で、消費者物価と企業物価が高騰したため、大半の国民の家計と企業経営はより一層悪化していますので、その支援に一層取り組むべきです。
またコロナ規制は緩和され社会・経済の再生に向いますが、今後も予防対策に努めると共に、介護・保育・看護従事者の低賃金の改善や、羽田新飛行ルートの変更を国に働きかけるべきです。
そして平穏な国家にいきなり侵略戦争をしかけ国民を殺りくするロシアに対し、世界は国を守るウクライナを見捨てずに、世界平和をぶち壊すプーチン政権を倒すべきです。
●医療、保健
新規感染者数は全国的に減少傾向にあるが、引き続き今後の動向を注視する必要があります。マスクを外した状態での密接・密閉空間の換気と仕切り板設置などの大切さや、ワクチン接種と手洗いの大切さなどの感染対策の必要性について
●学校、教育
学歴社会を生き抜くために、小中学生の低学力層の把握と底上げと学校教育について
●高齢者・子育て・障がい者
保育士・介護士・看護師の不足、低賃金と感染対策、労働環境の改善について
●中小零細企業、失業
時短・休業要請や営業自粛の影響で、大企業を含む大半の企業は売上げが急落し、多額の融資や補助金・助成金・不平等な協力金を受けながら存続しています。そして雇用の喪失、失業者も増加しています。企業や個人に対する緊急給付や緊急融資について
●行財政改革
所得の激減、企業経営の存続危機！区議会議員は身を切るべき！について
●環境対策
危険な羽田の低空飛行ルート（落下物、墜落事故、騒音）について
●震災対策と中高層建築物
全国で地震が多発しています。倒壊や崩壊の危険度が高いビルやマンションの耐震診断の実施について。 中高層マンションの廃墟化問題について
●上記などのために書籍などの資料を購入し調査研究活動を致しました。
また、議会活動および区政について、区民からご意見を聞くとともに、その広報活動を致しました。
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