会派名：『品川改革連合』
令和5年度の政務活動概要報告書 （案 20240522）
会派名 品川改革連合
代表者名 須貝行宏
政務に係る調査活動の概要（案）について下記の通り報告します。
令和４年 ５月 ２２日
①令和5年度の政務活動概要報告は、「須貝行宏」、「藤原正則」「筒井ようすけ」の3名で活動しました。『品川改革連合』は、大半の区民生活や区内産業の経営が厳しい状況にあるならば、区民から選ばれている議員は自ら身を切るべきと考え、議員定数と議員経費の削減に努め、区民生活や区内産業を支援するために活動しています。
②.政務活動費の概要報告の期間は、令和5年5月1日から令和6年3月31日までの11ヶ月分です。
③政務活動費の収支報告
議員一人につき月額19万円で、会派の所属議員数を乗じた額を品川区（税金）から交付されます。
○会派に交付された政務活動費の総金額は627万円です。
627万円＝19万円ｘ3名ｘ11ヶ月
○使用した政務活動費は、522万3595円です。
○返納した政務活動費は、104万万6405円です。
会派が使用しなかった金額は、品川区に返納（返金）しました。
④主な政務活動は、下記の項目について調査研究しました。
賃上げで収入増になる層がある一方で、大半の国民は収入が増えない中で、税金や社会保険等の負担増、戦争や異常な円安で光熱費や物価が高騰し、国民の家計と中小企業経営は悪化しています。中小企業は国民の買い控えや節約で消費減少により経営が悪化し、値上げが出来ず人手不足と資金難で融資返済もできず廃業や倒産が増えています。介護・保育・幼稚園・看護の従事者の賃上げと労働環境を改善すると共に、子どもや高齢者を予約なしでいつでも預けられる施設を開設するべきです。
羽田新飛行ルートの変更を国に働き続けるべきです。そして悲惨なウクライナ侵攻や中東紛争などを人類は止めるべきです。
●医療、保健
高額所得者には社会保障費の負担増をお願いし行き詰まる社会福祉を支えることについて
●教員と職員人事
教員や職員を区が独自に採用することについて、若手の生活環境の負担減について、 人材の確保と育成について
●いじめ問題
社会の急速な変化により公立の学校教育にはさまざまな問題が起きているので、
教育委員会が区長と共に子どもたちを守る仕組みについて
●高齢者・子育て・障がい者
介護・保育・幼稚園・看護の従事者の低賃金とと労働環境の改善について
子どもや高齢者を予約なしでいつでも預けられる施設の開設について
●中小零細企業
中小企業経営は、物価や光熱費の高騰と融資返済が重荷になり、廃業や倒産が増えている現状と支援について
●行財政改革
収入が増えない非正規労働者、年金暮らしの高齢者、中小企業従事者や若年者層の中の低所得者層は、物価高騰により家計は悪化し中小企業は経営悪化している現状から鑑み、区議会議員は給与・諸経費・役職手当・議員定数などの削減に努め身を切るべきについて
●環境対策
危険な羽田の低空飛行ルート（落下物、墜落事故、騒音）について
●震災対策と中高層建築物
全国で地震が多発しています。倒壊や崩壊の危険度が高いビルやマンションの耐震診断の実施と地震保険の加入促進について。 中高層マンションの廃墟化問題について
●上記などのために書籍などの資料を購入し調査研究活動を致しました。
また、議会活動および区政について、区民からご意見を聞くとともに、その広報活動を致しました。
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