品川区議会議員須貝ゆきひろ：品川区議会議員の報酬

議員の報酬　―　品川区議会議員の報酬　―

*皆さんの声を、品川区政に届けます*

●これからも政党に束縛されずに、無所属議員として活動していきます。
●品川区政を改革したいと思う同士と共に「品川改革連合」という会派をつくりました。

須貝ゆきひろ区議は、小さな町工場を営むかたわら、ボランティア活動をしてきた今日までの体験を活かして、頑張っている人が報われる町づくりをめざしています。

品川区議会議員、都議会議員と国会議員の年収
欧米では、国会議員を除いて、区議会議員などの議員はボランティアです
2017年11月23日
福島県矢祭町の町議会議員の報酬が、現行の報酬制から、本会議や委員会などの出席ごとに支給する「日当制」に変更がきまりました。この議会は平成20年3月31日以降、月額20万8000円の議員報酬を廃止し、議会や委員会などに出席するごとに3万円を実費支給することになりました。
したがって、議員一人当たりの平均人件費は、現行の年間340万円から90万円になり、従来の4分の1に減りました。この議会の制度は、欧米、先進国の地方議会では多くあり、議員は、ボランティアに近い存在で、仕事のあとの夕刻に、議会に出席するところもあります。賛否もありますが、この議員報酬の日当制は、全国の地方議会にとっては、初めての制度であり画期的な出来事であります。議員は福島矢祭町の町議会を見習うべきです。

品川区議会の報酬は、下表の通りです。
平成23年4月に行われた選挙で選ばれた議員の報酬は、議員経験の年数に関係なく、すべての議員は同じ金額の月額で610,000円です。
その後、議会と各委員会において選挙を行い、議長、副議長、監査委員と、委員長、副委員長を決めますが、現実は、議員が所属する会派の人数によって決まりますので、議員数の多い会派が、役職を得ることになります。
この他に、議長になると議長交際費と送迎車が付きます。
役職手当がつくと、報酬が高くなります。だから役職を欲しがるように感じます。
役職手当を現在の1/3に減額したら一体どうなるのでしょうか。
議員同士が、当選後の役職によって、おおよそ月額で最大32万円、年収で最大550万円も差がつくのはおかしいと思いませんか。この役職手当は率に違いはありますが、都議会議員や国会議員にもあります。
また、議員自らが率先して役職を望まれる訳ですから、あまり収入差をつける必要はないし、役職手当てとしては多すぎると思います。役職をもたないヒラの品川区議会議員の年収は約1040万円で手取りで約700万円です。
会派とは①自民党、②公明党、③共産党、④品川改革連合、⑤ネット、⑥しながわ無所属クラブ、⑦無所属です。
（令和4年5月13日）

令和4年5月27日現在
品川区議会の会派別の議員数　　令和4年5月27日現在では37名（3名が欠員中）

自民党	12名
公明党	7名
共産党	6名
品川改革連合	3名
ネット	2名
しながわ無所属クラブ	2名
無所属	5名

下記の一覧表は会派別役職数です、　
会派に所属する議員数が多い会派が役職を占めています
月に1～2回しか委員会が開かれないのに、　役職を持つと毎月の給与が増えるだけでなく、その給与額に応じて年3回のボーナスも増えますが、その金額は多過ぎます
率先して役職を持ちたい人がなる訳ですから、役職手当は本来は「0円」で良いと思います。100歩譲っても下記の1/3に減らすべきです。品川区だけでなく、全国の市議会、県議会、都議会のほか国会も金額に違いがありますが同様の手当てがつきます。

円　/　月	自民	公明	共産	品川改革連合	ネット	しな無	無所属
議長 918,000円（52.4%増）	1名
副議長 784,000円（30.3%増）		1名
監査委員 783,000円（30.1%増）	1名	1名
委員会の委員長 649,000円（7.7%増）	4名	3名	1名
委員会の副委員長 624,000円（3.6%増）	3名	3名	3名
ヒラの区議会議員 602,000円（一般の議員報酬）

常任委員会

総務委員会	区民委員会	厚生委員会	建設委員会	文教委員会
委員長1名副委員長1名	委員長1名副委員長1名	委員長1名副委員長1名	委員長1名副委員長1名	委員長1名副委員長1名

議員運営委員会

委員長1名
副委員長2名

ルールにより、議会運営員会は会派人数が多い順に役員が自動的に割り当てられます。

特別委員会

行財政改革特別委員会	災害・環境特別委員会
委員長1名副委員長1名	委員長1名副委員長1名

区への寄付行為になる為、役員.手当は返納できません。
公職選挙違反になります。

国会議員、都議会議員、区議会議員の議員収入
毎年かかる経費（役職手当がつくと、下記の金額よりさらに加算されます）

●ヒラの国会議員
年収は約3080万円、文書交通費は1200万円、立法調査費は一人あたり780万円、公設秘書費は約2300万円、この他に政党助成金と海外視察費として一人あたり約170万円の予算を加えると、一人の国会議員に毎年約1億1000万円かかります。さらに議員宿舎、交通費バスなど・・・（議員年金は廃止になりました）。
スウェーデンやイギリス下院の国会議員の年収は1000万円以下です。また、欧米の地方議員はボランティアで、年収が500万円以下のところが多いようです。

●ヒラの都議会議員（旧資料です）
年収は約1810万円、政務調査費は年720万円、一人の都議会議員に毎年約2600万円かかります。この他に、海外視察費として一人あたり約.150万円予算化されています（議員年金は廃止になりました）。

●ヒラの区議会議員
年収は約1040万円、政務調査費は228万円、一人の区議会議員に毎年約1230万円かかります。この他に、海外調査費として、一人あたり約70万円が予算化されています（議員年金は廃止になりました）。
議員には上記のほかに役職によって、品川区議会議員のように、さらに50％も年収が増える議会もあります。

費用弁償とは
1947年施行の地方自治法で「（議員などは）職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる」という規定ができ、これに基づいて各自治体で条例を作っています。

23区の区議会議員は、議員の報酬や役職報酬のほかに、議会（本会議）や上記の委員会に出るたびに、交通費などとして、費用弁償が支給されています。

自治体によってその支給額は違いますが、品川区議会議員は、0円となり、原則として支給されなくなりました。

但し、公務で議会に通う、行き帰り交通費（電車・バス代の実費分のみ支給）は毎月支給されています。
※タクシー使用はダメです。この交通費は申請者のみに支給されます。（狭い品川区内なら歩いても自転車でも行けます）
品川改革連合（無所属）の須貝行宏と藤原正則は、交通費とSuica使用とガソリン代の費用は、申請しないため頂戴していません。

但し、自家用車のガソリン代として毎月5000円ずつを、政務活動費として使っている議員もいますが、私用でも使う自家用車のガソリン代に対して、税金を使う事は矛盾していると思います。
（平成27年8月1日から施行）
2017年11月23日

都議会議員は、議会（本会議）や委員会に出席するごとに、交通費が1000円しかならなくても毎回　1万円（または1万2千円）が支給されてます。
これは間違っています。東京都は広いので、公務で議会に通う、行き帰りの交通費（電車・バス代の実費分のみ支給）はしょうがないと思いますが、1万円は取り過ぎです。給与の上乗せとしか見えません。
議員が職務として出席することは、当然のことだと思います。

「国会議員」がもらえる"給料以外"のお金について?　　2012

日本の国会議員がもらえる基本的な給料の金額は年間約1,500～2,000万円です。これは世界的に見てもかなり高額と言われています。さらにこの給料以外にも様々な「手当て」を受け取ることができます。

基本給は?

手当てを紹介する前に、まずは基本給のシステムから。国会議員の基本給は議員の役職によって変わります。各議院の議長は月に217万円、副議長は月158万4,000円、その他の議員は月129万4,000円が支給されます。

ちなみに日本の行政のトップである内閣総理大臣の給料は「特別職の職員の給与に関する法律」で月額205万円。基本給だけで見ると、各議院の議長の方が多くもらっているんですね。

多岐にわたる国会議員の手当て

基本給以外で国会議員が受け取ることのできる主な手当て

期末手当

いわゆる「ボーナス」です。期末に各議員に支払われるもので、その金額は約635万円。

文書通信交通滞在費

国会法第38条、歳費法第9条で定められている、国会議員が議員活動で使用する文書費や通信費として支払われる手当て。月に100万円が支給され、年間では1,200万円が支払われます。

立法事務費

国会議員の立法調査研究活動を行うための必要経費の一部、という名目で月65万円が支給されます。「国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律」で決められている手当てです。

JR特殊乗車券、国内定期航空券の交付

国政にかかわる仕事で交通機関を利用する際に使用されるチケットです。「タダ券」と言われています

審査、調査の為の派遣旅費日当

政府には様々な委員会があり、その委員会に属している議院が視察などの理由で各地方に派遣されることがあります。その際に発生した旅費などが支給されます。国会法第106条で定められている手当てです。
旅費

公務により派遣された場合にかかった旅費が支給されます。歳費法第8条により定められています。

弔慰金、特別弔慰金の支給

議員が死亡した場合、歳費月額の16カ月分が弔慰金として支給されます。また、職務に関連して死亡した場合は弔慰金のほかに歳費月額の4カ月分が加算されます。

公務上の災害に対する補償

名前の通り、公務を行っていた際に発生した災害などで被害を受けた際に支払われる手当てです。歳費法第12条で定められています。

議会雑費

国会の開会中に、正副議長や常任・特別委員長などの特別な役職に就いている議員には1日6,000円の雑費が支給されます。これは国会に出席した日数ではなく、出席してもしなくても開会日数分の金額が支払われます。例えば、60日開会していた場合は60×6,000円で36万円となります。
秘書給与

国会議員は3人の秘書の給与を公費で賄うことができます。秘書の給与はランクなどによって異なりますが、だいたい600万円～800万円と言われています。これが3人分になるので1,800～2,400万円になります。

主な手当てとしては、これらのものが挙げられます。選挙に当選したばかりの国会議員1年目の議員でも、

・基本給……1,552万8,000円

・期末手当……635万円

・文書通信交通滞在費……1,200万円

・立法事務費……780万円

・秘書給与……1,800～2,400万円

・合計……5,967万8,000円～6,567万8,000円
上記の他に1議員あたり年3000～4000万円が政党助成金として会派に支給されます。

といった大きな金額が支給されます。他の諸々の手当てを加算するともう少し金額は増えるでしょう。一般的な職業と比べると、遥かに高給で手当ても充実している国会議員です。　