品川改革連合は、「藤原正則」「須貝行宏」の２名で構成し、品川を改革するために会派をつくっています。
大半の区民生活や区内産業の経営が厳しい状況にあるならば、区民から選ばれている議員は自ら身を切るべきと考え、議員定数と議員経費の削減に努め、区民生活や区内産業を支援するために活動しています。

2022年10月にコロナ感染は減少し、観光、飲食、サービス業にも明るさが見えてきたものの、11月中旬からまた拡大しています。長いコロナの影響に加え、ウクライナ戦争や急激な円安などにより、所得や収入が増えない中で、光熱費や消費者物価と企業物価が高騰し、国民の家計と企業経営を直撃し、実質所得の低下と経営の悪化が進んでいます。このため国民は買い控えや節約により消費が減少、中小企業は資金が底をつき融資返済ができずリストラも限界となり、廃業や倒産が増える中、設備投資も減少していますので、区はその支援に一層取り組んで頂きたい。また今後もコロナの予防対策に努めると共に、介護・保育・幼児教育・看護従事者の低賃金の改善や、羽田新飛行ルートの変更を国に働きかけて頂きたい。そして地震保険の加入促進と高額所得者には医療と介護保険料の負担を増やし、行き詰る社会保障を支えるべきです。人類にエネルギーと食糧危機をもたらした上に残虐非道なロシアに対し、世界は国を守るウクライナを見捨てずに、世界平和をぶち壊すプーチン政権を倒すべきです。　　　20221122

このように、大半の国民の家計と企業経営はより一層悪化しているのに、ほとんど無力であるため、一議員として申し訳なく思います。
区民の暮しや区内産業の経営が、厳しい状況にあるならば、区民から選ばれた議員は身を切るべきと考え、議員の定数と経費の削減を訴えると共に、自らの議員経費の削減を実行しています。
政務活動費は一議員に年間228万円交付されますが、私は毎年、その半額以上を品川区に返金しています。そして定額給付金としながわ活力応援給付金は辞退しました。

これからも待機児童対策、医療・介護対策、高齢者対策と共に低所得者層に対する生活や区内産業を支援する品川区をつくり、皆さんのために役立つ区役所をつくるために、品川区の改革に努めます。　　20220512