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商売に活気が戻ったものの、国民大半の収入が増えない中で、税金や社会険の負担増、戦争や異常な円安で光熱費や物価の高騰が続き、多くの国民の家計と企業経営は悪化が続いています。
このような状況にもかかわらず、品川区も議会も適切な支援ができず改善できないならば、区民に選ばれた政治家は責任を取り、身を切るのは当然です。
所得が増えない中小零細企業、非正規労働者、年金暮らしの高齢者や介護・保育・看護の従事者、個人事業主などにも、このように苦しいときこそ、区は可能な限りの支援をするべきです。
区民を支える立場にいる区長と議員の給与が今年も増えていて、区から支えられている側にいる大半の区民が苦しいままでいるならば、区長と議員は給与や議員数を減らすべきです。
買い控えや節約で消費が減少、中小企業は値上げ出来ず人手不足と資金難で廃業や倒産が増えているので、区は公平な支援をして頂きたい。
また介護・保育・幼稚園関係者の賃上げと労働環境を改善すると共に、家族が、子ども・高齢者・障がい者を、予約なしで何時でも預けられる施設の開設をして頂きたい。
そして羽田新飛行ルートの変更と、ふるさと納税制度の改善を国に働き続けて頂きたい。
高額所得者には社会保障費の負担増をお願いし行き詰まる福祉を支えて頂きたい。
さらに都が採用する若手教員や職員を区が独自に採用し、離職ゼロを目指すために災害待機寮を増やすべきです。
また当初400億円と見込まれた新庁舎建築費用が倍近くの700億円になったため、新庁舎建設はバブルが治まるまで延期すると共に、深刻化する不登校・いじめ・教育格差は増える一方なので、これらを早急に改善して、子どもたちが社会で生き抜いて行ける教育をするべきです。
悲惨なウクライナ侵攻や中東紛争などが、早く終わることを願っています。
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