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| 品川区議会 ― 品川区議会への提言 ― |
*皆さんの声を、品川区政に届けます*
●これからも政党に束縛されずに、無所属議員として活動していきます。
●品川区政を改革したいと思う同士と共に「品川改革連合」という会派をつくりました。
須貝ゆきひろ区議は、小さな町工場を営むかたわら、ボランティア活動をしてきた今日までの体験を活かして、頑張っている人が報われる町づくりをめざしています。
●議員は、法律により給料（報酬）や賞与を役所に返金できません。返金する行為は、役所である団体に寄付したことになり、公職選挙法違反になり逮捕されてしまうからです。法律（条例）を変更して、給料や賞与を下げることはできます。
但し、法律を改正するには、議員の過半数の賛成が必要です。現行法（条例）では、議員が唯一返金できる（節約できる）方法は、政務調査費です。
区民の所得が減り、企業が赤字の中を生き残りをかけて頑張っているわけで、区民の代表である議員も節約するべきだと思います。
どうしても使いたい者や事があれば自腹で行うべきです。
①品川区議会の海外調査活動が、過去に実施されていました。 2019年2月
海外の都市を調査することは、参議院議員の見聞を広め、その調査内容を区政に生かせるなどの期待も持てますが、
インターネットが普及している今日、海外都市の事業は現地へ行かなくてもその知識は得られます。
品川区議会のような地方議会が海外にまで行く必要はありません。日本国内には工夫していて参考になる事業は沢山ありますし、
日本人の文化や慣習にあった事業を勉強するべきです。多くの区民の可処分所得が低迷し、ご商売の景気が低迷している今日、
議員一人が70万円、総額で700万円の公費（税金）を使って実施している海外調査は自粛するべきだと思います。
平成18年の12月以降は自粛していますが、自粛だけでは無くこの予算そのものを廃止するべきです。
どうしても行きたいのであれば自腹で行うべきです。
②品川区議会議員の定数削減を行うべきです。
2019年2月
地方分権、権限委譲の状況下、行政の仕事量は増えつつあり、短絡的に定数削減を唱えることは出来ませんが、情報機器の進歩により、議員の情報収集ほかの作業時間を大幅に節約出来たことも事実です。
現在、景気低迷が続く中、多くの区内産業はリストラや合理化等の経費削減に努めていますし、また、多くの区民も可処分所得が減少するなか、消費を減らすなどして頑張っています。
また、区の職員定数は年々減っていますが、議員定数は12年間変わっていません。
区民の代表者である区議会議員も、常に定数削減に向けて努力する姿勢は必要であると思います。
2006年4月の品川区議会選挙から、ようやく、議員定数が42名から40名に減ることになりました。
これからも、定数削減に向けて、頑張ります。
③自民党品川区議団は、政務調査研究費の一部を、キャバレー等の飲食費に使い、裁判になりました。
新聞報道によりますと、東京地裁は平成16年4月13日、自民党品川区議団が税金である政務調査費の一部を、
キャバレーやカラオケバー等の飲食費に使ったことは、違法だとして、約30万円の返還を求めた住民訴訟に対して判決を下しました。
判決では、既に同金額は裁判途中に、品川区に変換されたので、原告の主張は棄却されました。
しかし、判決は、「区政の調査研究という目的に到底そぐわない場所での支出だ」(目的外の支出と認定せざるを得ない)と指摘しました。
また、裁判の途中に、訴えられた金額を国返還したことは、「敗訴を回避しようとしたものだと感じられる」と、被告の自民党品川区議団を批判しました。
自民党品川区議団の当事の幹事長は、「一般の方には誤解を招く場所での支出分を返した。内部調査の結果で、裁判は関係ない。どんな場所でも、飲食しながらでも具体的な議論や意見は交換できるし、議論の資質向上に役立てられるという考えに変わりはない。」としています。
また、判決については、「主張の正当性が認められたものと、考えております。今後も品川区の条例に基づいた政務調査費の執行に努めてまいります。」という、コメントを出しました。
上記の件は、社会通念上その使い道が不適当であり、テレビ放映や新聞報道で大きく取り上げられ、区民に区議会への不信を生じさせた事に問題があります。
品川区の条例では、政務調査費は、区政に関する調査研究以外に使ってはならないと規定してます。
適切に使っている区議会議員までが、同様に誤解された事を考えると、大変遺憾に思います。
政務調査費の意味と内容は、下記の2ページ目に記載しています。
④須貝区議の一般質問で、発言が一部取り消されました。
前代未聞の事件です。取消し理由は言いませんでした。
平成16年6月25日（金）、須貝区議は、本会議場において一般質問をしました。持ち時間は20分間ですが、冒頭の1分間で下記の質問をしたところ、自民党の幹事長から発言取消しの動議が提出されました。
無所属の会と共産党、生活者ネットの13人は削除に反対しましたが、自民党、公明党、区民連合（民主党・社会党など）の27人が削除に賛成しました。
これを受けて区議会議長が、須貝議員に発言の取消しを勧告しましたが、須貝議員がこれを拒否したため議長職権で削除したものです。
したがって、下記の須貝議員の発言は、ケーブルテレビ放送と議事録から、取り消されました。
須貝ゆきひろ区議の本会議での発言
『私、須貝行宏は、品川区議会、無所属の会を代表して、一般質問を行います。質問に入る前に、品川区議会議員の政務調査費について、初心を明確にさせて頂きます。
先般、自民党品川区議団の政務調査費の飲食費の使い道が不適切であると、テレビ放映や新聞報道で大きく取り上げられ、区民に区議会への不信を生じさせた事は、誠に遺憾です。
われわれ無所属の会は、私を含めて飲食費には、政務調査費を使っておりませんが、今般の件で、議会全体が疑念を持たれた事に、大変、不快を感じております。
私どもは、品川区の条例の主旨に沿って、政務調査費を明朗かつ適切に支出し、区民に信頼され、区民のために働く議会であるように、なお一層、努力して行きます。』
『この件は、平成16年4月に、使い道が不適切であると、テレビ放映や新聞報道で大きく取り上げられ、区民に区議会への不信を生じさせた事に問題があります。品川区にも、苦情が届いたにもかかわらず、議会として、いまだに何も区民に説明していません。
私としては、返せば事が済んでいると言って、何も無かったごとく、本会議が開催され月日が過ぎ去っていくことに納得出来ず、議員の一人として、けじめの意味を込めて発言しました。上記の発言は、事実誤認や中傷ではありませんので、どうして取り消す必要があったのでしょうか。また、自民党の幹事長は、削減の理由を言いませんでした。税金がこのように使われて良いのでしょうか。私は、少なくとも区民の皆さんへの説明責任はあると思いますが、区民の皆さんはどう思われますか。』と、須貝区議ははなしています。
税金の使い道はまだまだ、たくさん有ります。
高齢者や子どもや障碍者の福祉と介護と医療、さらに、教育やまちづくり、防災や産業振興、地域や青少年対策、保健衛生や環境衛生など。
品川区役所も品川区議会議員も、区民の皆さんの税金で、さまざまな事業や活動をしていますが、適切かつ有効な使い方をするべきだと思います。
削減できるものは削減し、区民のために、より必要な分野に振り向ける考えが必要だと思います。
政務調査費とは 2019年2月
品川区議会議員の調査研究に資する必要な経費の一部に充てるため、議員一人に対して品川区（税金）から交付されます。但し、議員二人以上が所属する会派に対しては、その会派に対して品川区（税金）から交付されます。
そして、その使徒については、領収書等を添付して収支報告書を議長に提出します。
会派に対して交付される政務調査費は、一議員に対して月額19万円（年間で228万円）で、その会派の所属議員数を乗じた額になります。
この政務調査費の金額は全国の自治体ごとに違います。
また、品川区議会はその領収書等を公開しています。
都議会議員は、文書通信滞在費として、議員一人につき、年間720万円を都から支給されます。ようやく公開されました。
国会議員は、文書通信滞在費として、議員一人につき、1200万円を国から支給されていますが、使い道の報告義務はありません。
また、この政務調査費は、区政に関する調査研究以外の経費に充ててはならないと規定Ｓ治てます。
また、この政務調査費は、都議会をはじめ都内の市区町村議会などの大半の自治体では、いまだに領収書の公開義務がなく、情報公開されていないなど、「何に使われているか分らない」のが現状ですが、品川区議会では、他の自治体の中でも先駆けて、政務調査費の収支報告書ならびに領収書の添付を義務づけると共に、情報公開を実施するなど区民に開かれた区議会になっています。
また、その内容は、誰でもご覧になれます。
品川区議会議員の政務調査について 2019年2月
品川区議会議員は調査研究に必要な経費として、会派に属する議員一人につき、毎月19万円、年間で228万円を、品川区から支給されています。品川区議会では、領収書の添付とその使い道の報告を義務づけると共に、どなたでも見れるように公開しています。都議会議員は、会派に属する議員一人につき、毎月60万円、年間で720万円を都から支給されています。
また、国会議員は、文書通信滞在費として、議員一人につき、毎月100万円、年間で1200万円を国から支給されていますが、使い道の報告義務はありません。
さて、先般、品川区議会のある会派の政務調査費の飲食費の使い道が、不適切であると、2006年、テレビ放映や新聞報道で大きく取り上げられ、区民に区議会への不信、そしてそして品川区議会議員への不信を生じさせた事は誠に遺憾です。この件は議会みずからの問題だと思いますが、区民から納得が得られ、理解される政務調査費とするために、議会としても、その使い道を、議員自らが律する事は勿論であります。
さて、千代田区議会では実施しているようですが、議会から第三者機関に監査をゆだねるのも一案ですし、現在、会派名で領収書の添付とその使い道を報告していますが、これを一人の議員名で領収書の添付とその使い道の報告をする事になれば、使った人を特定でき、自己責任もとれるので良いのではと、私は思います。
さて品川区は、政務調査費として、区民の税金を、品川区議会議員へ支給している訳ですから、品川区が支給している以上、区民から納得され、ご理解が得られるように、そして、政務調査費が適切に使われたかどうかを、きちんと監査すべきだと思います。
終わりに、私、須貝行宏は、飲食費には、政務調査費を使っておりませんし、余った政務調査費は返却しております。2006年9月25日
2006年12月7日 品川区議会は、飲食費に政務調査費を使うことを、禁止しました。
高額な退職金制度について 2019年2月
品川区長の退職金は、4年（一期）ごとに2300万円もらえます。
全国の知事の退職金は、おおむね4年（一期）ごとに4000万円～5000万円もらえます。
但し、宮城県と長野県は、条例を変更していますので、現在、退職金はありません。0円です。
このような高額な退職金は1959年頃から始まりました。
（1952年に退職金の優遇税制が決まりました。）
一般サラリーマンなどは、退職時の給料に勤務年数をかけていますが、区長や知事は、勤務月数をかけるため、高額になるのです。地域の住民にお願いして、その地域のリーダーになり、その地域の政り事を治めているはずです。住民とかけ離れた待遇は改善するべきだと思います。
小泉前総理大臣の退職金は、5年5ヶ月を勤めて、666万円です。
また、品川区議会議員には、以前から退職金制度はありません。
議員年金について 2019年2月
数年前までは区議会議員には国民年金に加えて議員年金がありましたが、現在、議員年金制度は無くなりました。
但し、廃止以前に議員年金を支給されていた方は、そのまま継続して支給されています。
また、区議会議員を継続して12年以上やっている区議会議員はこの年金制度を利用できます。
職業政治家は必要か？ 2019年2月
一概には言えませんが、欧米の議員はボランティアが多く、昼間は仕事を持ち、土・日や夜間に活動し、年収が100万円、200万円などで、500万円以下の議員が多い。
政治家が本業でないためか、金にまつわる政治の話題は出ないようである。ほとんどがボランティアで活動している為、国民からは尊敬されているそうです。
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