品川区議会議員 須貝ゆきひろ  「品川改革連合」 本文へジャンプ

2021−06ー02更新

●令和1年5月1日
会派名が変更しました。
新会派名は
「品川改革連合」です。

●平成29年5月5日
平成29年5月に幸寿会(高齢者クラブ)会長を退任し副会長に就任

●平成28年6月21日
平成28年5月に町会長を退任し、相談役に就任(会長を6年)
荏原5丁目町会活動を39年目
(副会長を12年)

●品川区少年サッカー連盟所属 少年サッカー・小山クラブ代表を23年目

●(有)須貝無線製作所 社長 金属プレス金型・加工業を47年目

●荏原平塚学園 同窓会
「わかたけ会」 副幹事長
(荏原二中・平塚中・荏原平塚中・荏原平塚学園の卒業生により構成)

●荏原法人会会員

●保護士

(略歴)
昭和27年3月、品川区荏原5丁目に生まれる
アライアンス幼稚園 卒園
品川区立小山小学校 卒業
平塚中学校 卒業
慶應義塾高等学校を経て、
慶應義塾大学法学部・政治学科を卒業

(記事)
「品川改革連合」 幹事長

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品川区議会議員 須貝ゆきひろ
*皆さんの声を、品川区政に届けます*

●これからも政党に束縛されずに、無所属議員として活動していきます。
●品川区政を改革したいと思う同士と共に「品川改革連合」という会派をつくりました。

須貝ゆきひろ区議は、小さな町工場を営むかたわら、ボランティア活動をしてきた今日までの体験を活かして、頑張っている人が報われる町づくりをめざしています。


中小企業は約358万社(中規模企業は約53万社。小規模事業者は約305万社)
大企業は約1.1万社あり 中小企業は全企業の99.7%を占める
従業者は、大企業1459万人、中規模企業2176万人、小規模企業1044万人。
中小企業の従業者数は全体の約70%を占める
厚労省2016年調査   20200725


コロナ終息の切り札であるワクチンですが、大半の人類がワクチン接種をして抗体(免疫)を持つなど集団免疫をもてばコロナは終息しますが、それまでは感染数は増減を繰り返します。ウイルスが地球上から消滅しない限り、緊急事態宣言をして一時的に減っても、また増えてしまいます。もうこの1年間で、全国に拡散しているため、いま以上に感染数は減りません。飲食店だけでなく、マスクを外す場面では必ず、一人一人の全面と左右面にはつい立を置く事と換気が肝心なので、この元を押さえない限りもうこれ以上減らないと思います。奇跡でも起きない限り終息には4年以上かかると思います。20210224

今年の東京五輪は中止して延期を要請するべきでは
 

いま全世界において感染が拡大し、消費や利用が激減し、大企業から零細企業に至るまで大半の企業が倒産や廃業などの経営危機に直面しています。企業は生き残るために、リストラや解雇を推進しています。そして正規・非正規雇用の区別なく失業者が増えて、働く場所や収入がなくなり生活困窮者も増えている状況です。

また大勢の犠牲者(死亡者250万人、感染者数1億1200万人)が出ていて、収束が見通せない世界情勢の中で、世界中から大勢が集まる東京五輪は、感染拡大の要因にもなりますので、この時期に、東京五輪は実施するべきではありません。全世界でコロナが収束して、各国の選手が等しく安心して練習が出来できるようになるまでは今年は中止して延期をするべきです。品川区は区民の安全と健康を考えて、東京五輪の延期を東京都に要請するべきです。20210218


コロナで企業と区民は崖っぷち。区長と区議の給与を削減するべきでは

新型コロナ感染症の感染拡大は日本経済に大きな打撃を与え、国民の家計や企業経営を一段と悪化させています。企業の中には、売上げが前年の12割に急落し、大赤字になり解雇や給与削減などのリストラも始まっています。そして勤労者の中には収入が減ったりボーナスがゼロになった人もいます

このようにコロナの影響で大半の企業経営や区民の暮しが厳しい崖っぷちの状況にあるならば、区民から選ばれている区長と議員は給与や経費を削減するなど、身を切るべきです。区議は年間で2万円位しか減りません。定額給付金としながわ活力応援給付金は辞退しました。20210218


緊急事態宣言が出され、区内産業は

いまや飲食店だけでなく、飲食店以外の大半の企業が続けるかやめるかの崖っぷちに立たされています。時短営業に見合う支援金や補償がない限り、苦労しながら作りあげて来たお店や従業員の雇用と守ることは出来ません。時短要請の影響で売上げが減少した場合に飲食店や飲食店以外も(不平等は良くないので全国においても)、一律ではなく前年売上げ高の50%は補償するべきだと思いますので、品川区から東京都と国へ要請をするべきです。そして感染防止対策をしっかりやっているお店の時短は解除するべきです。20210218


11月以降に再び急増した感染者を抑えるためには
このまま感染者数の高止まりが続けば、通常の医療で助けられる命を助けられなくなる事態に陥りかねません。そして感染拡大防止の対策が遅れるほど、人命や社会経済活動への影響が甚大になります。いまのままで経済を止めてしまうと、世の中にお金が回らなくなり企業は廃業するか倒産するしかありません。そうなると失業者はあふれ生活困窮者が増えてしまいます。仕事がなくなると蓄えが無くなり暮らしに必要な衣食住を失うと共に精神的にも大きなダメージを受けてしまい自殺者も増えてしまいます。また行動制限を受けるために、身体機能も衰えたり病気になったり、精神機能も衰えため特に高齢者にとっては大きなダメージを受けてしまいます。
いま、コロナと関連していない死亡者もコロナ関連死以上に増え続けています。

ご存知でしょうか。飲食店の中には、いまだにテーブルにシールド囲いを設けていないお店があります。狭いテーブル、対面も側面も近過ぎる状態、テーブルの中央に大皿で食べ物を皆で取り合う状態です。これでは飛沫感染するのは当然です。寝起きを共にする家族なら良いが、そうでない方々と飲食をする。こんな危険なリスクが高い生活がいまだに続いていてはコロナ感染を押さえることは出来ません。増え続けるのは当たり前です。この状態を改善しない限り、感染拡大は続くだけです。まず感染の基を改善させるべきです。
日常生活ではいつもマスクを着用してお話しをします。人と話すときや人混みの中では必ずマスクしています。マスク無しでキスもハグもしません。このようにしていれば感染リスクは減ります。自宅を出て一番リスクが高い時はマスクを外す食事時です。 あたりまえですが、換気は必須です。
20201210


終息に4年以上かかるコロナ感染症。経済と社会活動を止めずに、コロナと共生する生活を。 20200725
感染症専門医によると
感染症が終息するには国民の6割以上が自然感染して集団免疫を得るか、ワクチンを開発・接種し免疫を持つことです。また特効薬ができて治癒が可能になることです。自粛してもウイルスが地球上から消滅しない限り感染は続きます。開発には1年から2年かかりますが、さらに有効性・安全性を考えると奇跡が起きない限り終息には4年以上かかります。それまでは重病者や死亡者をできるだけ出さないようにしなくてはなりません。
さて自粛による行動制限は消費を激減させ休業・廃業・倒産が増大し、さらに時短・雇い止め・解雇が増えて失業者や生活困窮者がが激増しました。
また子どもから高齢者までが精神的・肉体的ストレスを受けて、健康を損ねる方やコロナ関連以外の死亡者も増えました。
これでは社会経済や暮らしは崩壊し、国民の健康は悪化しコロナ関連ではない病人や死亡者は増え続ける一方なので、感染拡大防止策と行動制限の緩和を同時に進める手法をとり、人類が新型コロナと共存する道を選ぶべきです。但し、大前提として医療崩壊に備えて感染症専門の大規模な隔離施設と医療従事者の宿泊施設の確保、脆弱な検査体制の改善、そして個人と事業者の感染予防策の継続と改善のレベルアップすることが必要です。

自分の免疫を高めてコロナ感染症から身を守れ
感染免疫研究の専門医によると
感染して重症化しても、まだ有効な治療薬はないので、一部を除いて治療といって
も消炎剤・解熱剤や去痰剤を用いる対症療法をしたり、酸素吸入や悪化すると人工呼吸器や人工心肺装置(エクモ)を使って体調を管理します。しかし最後は患者自身の免疫力で治癒するのを待つしかありません。治癒するには患者自身の免疫力の高さに頼るしかないことです。
感染症を引き起こす病原体が体内に侵入するのを防ぐために、人の身体には2種類の免疫が存在しています。「自然免疫機構」と「獲得免疫機構」です。自然免疫機構は、生まれつき身体に備わっていますが、この免疫力を高めることにより、病原体の働きを弱めたり病原体そのものを殺したりします。獲得免疫機構は、生後に獲得されてくる免疫で、自然免疫機構を突破した病原体への対抗策で、これには学習効果があり、以前に侵入した病原体を覚えていて、抗体などを用いてこれを撃退します。インフルエンザでも細菌性の肺炎でも、すべての感染症で、病原体であるウイルスや細菌に接触しても、発症する人としない人がいるのは、個々人が持っている免疫力に差があるからです。免疫力が低下していると感染症にかかり易いし、重症化するリスクも高くなりますので、日頃から免疫力を高める行動をとるべきです
免疫系の機能を向上させるには・・・・・

全世界が非常事態です  

●お客さんや企業が外出や営業を自粛しているので、お店や企業は収入がゼロか激減しています。そして家賃、人件費等の経費はかかっていますので、大赤字になり資金繰りに追われます。大企業から中小零細企業への救済支援を2〜3か月内に出来ないと、廃業や倒産が激増します。それも長期間、持ちこたえられる支援が必要です。お店や企業が残れないと、雇用の場もなくなります。
支援企業や団体の体力も落ちるため、文化、芸術、イベント、スポーツ等の団体も長期間、開催できない場合はその損失に耐えられるかが心配です。フリーランス、派遣、パートタイマーや個人事業主も同様で、いつ破綻してもおかしくありません。
国と地方自治体は国民や企業が被った自粛による損失の一部を長期に渡って補償するべきです

●日本は工業立国であると教えられてきましたが、現実は全く違いました。
サージカルマスク、N95マスク、防護服、防御用ガウン、フェースシールド、人口呼吸器、消毒用エタノール等の不足が深刻化しているのに、国内に充足できる能力がありません。情けない国です。情けない産業界です。
あべのマスクについて  マスクのサイズ(大きさ)ですが、誰が見ても子どもサイズです。新規に製造したならば、発注者か製造者の明らかなミスです。製造業では返品の上、再製作・再納品します。20200428

●新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延は、国民の命と健康そして家計や企業経営に甚大な損失を与えています。 (感染症専門医の見解では1年以上続くらしい) 20200419
国家や地方自治体が国民や企業等に自粛を要請した場合に、
いま成すべき事は、
 税金を預かっている国家や地方自治体からの補償です
@まず国は国民の命と健康を守るため医療支援を最優先し、感染の拡大防止を推進する事です。
A次に想定外の災難とは言え、国民に外出自粛を要請したり、企業活動と民間活動に自粛を要請した場合、国民の自由を束縛して仕事がなくなる。・・・収入がなくなる。・・・暮らしていけないならば、
この期間は国家や地方自治体がその損失の一部を毎月補償するべきです。
中小零細企業等が自粛要請により中止や休業した場合、その損失の一部を国や地方自治体が負担したり、大家さんにも収入の一部を負わせるとともに、税改正・法改正を行い行政や金融機関にも収入の一部を負わせるべきです。国民と企業等に自粛要請をした場合は、国家と地方自治体と国民と企業等は等しく損失を分かち合うべきです。
(イベント費、家賃、仕入れ費、在庫、光熱費等の一部を補償するべきです。人件費については個人補償で行う。資金に余裕がある企業は除きます)

●公務員と議員の給料、賞与は減額されないのだから、国と地方自治体は国民や企業が被った自粛による損失の一部を補償するべきです。
●議員は国民の代表として選挙で選ばれている訳だから、給料、賞与は減額されるべきです。国民が負担を強いられている間、国会議員は公設秘書費を含む全支給額の半分を、地方議員は全支給額の2〜3割を減額するべきです。
*但し本会議を開いて、議員の過半数の賛成が無ければ減額出来ません


●米中貿易戦争により国民生活や企業経営に厳しさが広がり消費が落ちていた所に、消費増税、気候温暖化の影響で景気は一段と悪化していましたが、さらに加えて新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延は、国民の命と健康、家計や企業経営に甚大な損失を与えています。感染拡大はすべての国民に恐怖と不自由な暮らしをもたらし、中小零細企業は売り上げの急落で運転資金が不足して、休業、廃業や倒産が増大しています。そして企業のリストラにより、勤労者は労働時間が減ったり雇用を喪失したりして、所得は激減し国民の暮らしは悪化の一途をたどっています。人類にとって非常事態である今は感染拡大を回避し、区民と職員等の命と健康を守る対策を最優先し、これが終息するまでの間、蓄積してきた基金を使って、区民が安心して暮らせるように生活支援をすると共に、中小零細企業が存続し再起できるように、そして雇用や働く場が残るように、資金繰り支援や経済政策を実施して頂きたい。    20200419


一向に楽にならない暮らしや中小企業の経営悪化の現状を思うと、皆様から選出された議員としては申し訳なく思います。

須貝は、皆さんの生活が厳しい状況にあるならば、良くなるまでは政務活動費を毎年120万円、品川区に返金し続けて行きます。


今年、2019年10月から消費税が上がります。
すべての区民に負担を強いる訳ですから、区民から区政を任され選出された議員は、その責任をとって、身を切るべきだと思います。消費税を上げるならその前に、ボーナスや給与のカットや議員数の削減するべきです。皆さんの暮らしが悪くなっているなら、議員や区長は身を切るべきです。また、民間企業では業績が悪化した場合、まず先に社長や役員が身を切ります。また、社員より給与が少ない社長はたくさんいます。これが人の上に立つという姿勢だと思います。しかし、議員給与や議員数を減らすためには、議員の過半数が賛成しないと出来ません。

欧米の地方議員はボランティアです。
欧米のように、昼間は国民と同様に仕事を持ち、夜間や休日に議会を開く制度の変わるべきです。そうなれば国民目線の政治が出き、国民の痛みを感じると思いますが、日本のように職業政治家で高額報酬を得ている方には、人の痛みは感じないと思います。

羽田空港増便によって、品川区内の住宅等上空に低空の飛行ルートが決まるようですが、
@目の前を電車が通過するような騒音値
A飛行機の機材落下が起こる可能性があるため、住宅地域の上空を飛行ルートにしては危険なのでダメです。先進国では、住宅地域上空を飛行ルートから外して、なくしています。日本は世界と逆行しています。

通勤・.通学時に鉄道の過酷なラッシュアワーが東京都心や川崎などの鉄道駅に起きています。
タワーマンション、高層マンションの乱立により、その地域から鉄道を利用している住民や通勤・通学で利用している住民にとっては、暮らしにくくなっています。これらの問題が起きたのは、国や都や市や区などが再開発と称して建築制限を緩和したためタワーマンションのマンモス化が進んだ事が原因の一つです。自治体による建築行政の検討不足も指摘できます。

地震保険が値上がりしています。
大地震が起きる可能性が高くなっているからです。火災保険だけでなく地震保険のも加入して下さい。地震が原因で発生した火災に対しては、火災保険は使えません。

雇用が増えたといっても、その大半は非正規雇用者や、給与がほとんど上がらない正規雇用者が増え続けています。そして高齢者は増え続けていて、給与所得者から年金受給者に変わるため、個人所得が大きく減っています。
このように低所得者は増え続けているため今の日本には力強い経済成長力はありません。そして大半の国民は所得が増えない上に、将来へ不安があるため、節約や貯蓄に向かっているので消費は伸びる訳がありません。したがって国内は消費の減少により多くの企業は売り上げが減っているため、これを補うべく値下げ競争に走っています。ITや物流産業の拡大そしてバブル化している不動産と建設業もありますが、大半の産業や小売り店の経営は厳しさを増しています。

●社会を支えている、民間で働いている介護職員や保育士や幼稚園先生の賃金を上げないと、社会福祉は成り立たなくなります。顕著になっている労働力不足を早急に改善する必要があります。





なぜ官僚はそこまで安倍首相をかばうのか 
20180614
2019プレジデント記事を一部引用

◆あの佐川氏は、嘘の答弁をするときほど、断定口調で明確に発言し、真実に対しては「覚えてない」「記憶にない」と発言している・・・おかしな話しです。国民をバカにしているのでしょうか?
学校法人・加計学園の獣医学部新設をめぐって衆参両院の予算委員会が、柳瀬唯夫元首相秘書官(現・経済産業審議官)を参考人招致した。

◆柳瀬氏は、3年前に加計学園の関係者とは、一度も面会していないと答弁していたが、実際は計3回、首相官邸で面会したことを認めた。また、その面会の場に愛媛県今治市など自治体関係者が同席についても、「記憶にない」と否定していましたが、愛知県に保管していた記録が公表された途端に「いたかもしれない」と発言するなど、説明を180度ひっくり返しています。これまでの国会答弁はいったい何だったのだろうか。国会答弁は、平気で嘘の答弁をしても許される処罰されないもののようで、誠に残念です。
また、柳瀬氏は、元首相秘書官であったのもかかわらず、この加計学園の件を、安倍晋三首相に「報告したことも指示を受けたことも一切ない」とも答弁していますが、現代社会においては、こんな非常識な対応は出来ないし、報告をしたり指示を受けたりすることは当たり前の事です。よくこんな嘘を平気でつけるものです。
また「多忙な首相秘書官が3度も時間を割くという異例の対応をする一方で、他の事業者の誰とも会っていない」という事は「国家戦略特区構想に基づく獣医学部の新設は『加計ありき』、『加計学園の優遇』であったことは明らかです。まして、安倍晋三首相はと加計学園の理事長:加計孝太郎氏は長年の友人なので、3年前には学園新設の話をすることは、誰が考えても自然な成り行きで、「加計新設の話は聞いたことがない」と首相発言は嘘だと言えます。話をしない事の方が不自然だと言えます。

◆学校法人「森友学園」に国有地が払い下げられました。その土地の評価額は9億5600万円でしたが、近畿財務局が出した払下げ価格は「約8億円引き」の1億3400万円でした。森友学園の籠池泰典理事長(当時)が近畿財務局との交渉時に安倍昭恵夫人との交流を強調していたことなども判明し、首相夫妻の影響で土地の価格が不当に安くなったという疑いが出ていますが、疑いではなく事実だと見た方が自然だと言えます。
また、森友問題では、財務省理財局による決裁文書改ざん問題も発生しました。財務省が国有地払い下げの経緯を記した文章を国会に提出した際、首相や昭恵夫人の関与が疑われかねない記述を削除していたことを認めました。公文書改ざんは民主主義の根幹を揺るがす事態であり、佐川元理財局長が証人喚問されました。そして、佐川元理財局長がこれまで「残っていない」と国会で答弁していた森友学園と近畿財務局の交渉記録を国家に提出しました。大半の国民はこのように推測すると思います。職員が公文書を、もっとも重要な決裁文書を改ざんしても、何も得をしません。したがって改ざんする必要性がありません。交渉の事実、記録を残せば良いわけです。そしてその記録を、その経緯を後世の国民に残せば良いだけです。それを改ざんしたという事は、政治家のどなたかの圧力があったと思います。今の職員の人事権は、内閣府にあることも問題視されます。
国民の模範となるべき人が、嘘をついたり、文書を改ざんしたり、ごまかしたりしてはいけません。
このような姿勢を日本の次世代を担う子どもや若者が見ています。政府に対する信頼は大きく損ねたと思います。責任を感じるべきです。

介護の崩壊、介護従事者の低賃金の改善を
20171116

厚生労働省によると、2025年には現在800万人いるとされている団塊の世代が、後期高齢者になり、その人数が約2300万人まで膨れ上がると公表しています。実に国民の4人に1人は75歳以上の後期高齢者という超高齢化社会に日本は突入します。

そしてこれから、介護が必要になる人は100万人増えますし、認知症高齢者数も500万人から700万人に急増し、年間で10兆円の介護保険財源は、2025年には20兆円になると国は想定しています。

したがって急速な高齢化により、医療・介護・福祉サービスの整備が急務である一方、年金給付などの急増もあるため、社会保障財政の破綻と共に、介護の崩壊も懸念されていますが、増税か福祉の削減かの選択を迫られているが、いまだに有効な施策を打ち出せないでいます。

特に介護の問題は、財源不足だけではなく、人材不足も大きな問題です。いまでも介護業界は慢性的な人で不足に陥っていますが、この先約80万人の労働者が必要だと言われています。しかし、介護士の養成学校は、全都道府県において定数割れを起こし、廃校も相次ぐなど、新たな人材育成はますます難しくなっています。

さらに資格をとっても、介護職につかづ他の職種に勤めてしまう”潜在介護士”も増えています。また介護職は離職率が高く、短期間で辞める方が多く、介護を受けたい方や介護施設は増える一方なのに、逆に介護士はますます不足し介護需要に追いつきません。

したがって、このままだと2025年には介護を受けたくても受けられない介護難民が大勢現れてきます。いわゆる介護の崩壊の始まりです。

そのため国では在宅介護を盛んに勧めていますが、在宅はそばで見守り続ける家族の負担がかかっています。なかには親などの介護の為に会社を辞めて破産に追い込まれたり、老老介護で精神的にも肉体的にも疲れ果てて、家庭崩壊が起きたりしていますので、安心して長時間、面倒をみてくれる居場所はどうしても必要です。また在宅は訪問介護士の拘束時間を減らしているように見えますが、結局、移動時間が多いので負担は多くなり、人材不足を生んでいます。

ではなぜ人材が集まらないのでしょうか?

それは介護の世界が世間では3K(きつい、給料が安い、汚い)と言われ、重労働・低賃金・腰痛・ストレスとの闘いなど過酷な労働環境にあるからです。

1つ目は、
介護職は勤務の時間的拘束が長い事です。
介護施設の夜勤は、毎週2回あり、その勤務時間は一日で12〜14時間になり、一人で30人の利用者に対応する事もあります。そして夜中に何かトラブルが起きれば一睡もできません。さらに昨今、残念な事に、介護士による利用者への虐待や殺人等による不幸な事件の発生が話題となっていますが、逆に職員に対する利用者からの暴言、暴力も見逃せません。
突然叩かれたり、泥棒といわれたりして、肉体的、精神的なダメージは計り知れません。
また介護ケアー中におこす腰痛やストレスからくる病気を発症するなど、きつい仕事です。

2つ目は、
他の職業と比較するとかなり低賃金である事です。平均年収は300万円で、月額は手取りで20万円位しかなく経験を積んでもほとんど増えません

人の命に関わる仕事ですし、お年寄りはただでさえ転倒、骨折なの危険や疾患を抱えている方は多くいます。また認知症や精神疾患を抱えている方や、危険の認知が出来ない方や、通常のコミニュケーションが取れない方もいます。仕事の内容に見合わない低賃金です。特に、訪問介護については、ヘルパーの移動時間は賃金として算定されません。

3つ目は、
利用者の排尿や排便や身体的な世話をしたり、汚れ物の洗濯や部屋などの汚れの掃除は頻繁にあることです。

このような事が原因で、将来の介護を支えていく、若い介護職員ほど介護離れがますます進んでいる。という事実を直視するべきです。

「介護は心」と言う方もいますが、きれい事だけでは、介護で生活を維持していくことはできません。いくら「人の為、社会の為、に役立つ仕事がしたい!」と思っていても、業務内容的に決してボランティアで出来る仕事ではありません。たとえ、やりがいがある仕事でも、現実的に考えると、対価である給料が伴わない介護はやはり厳しいというのが現実なのです。未来の介護を支えていく若者が、介護で暮らしていけない、結婚もできない、休みもとれない、こんな状況は早急に改善しなくてはいけません。

今のままでは若者が介護業界に定着する訳はありませんし、定着しなければ介護業界に未来はありません。

介護を受けたい方や介護施設は増える一方なのに、逆に社会を支える、高齢者を支える介護士はますます不足し、将来、多くの介護難民の出現が心配です。若者が介護職に定着するように、やはり努力や労力に見合った賃金を与え、介護で暮らしていける給与体系に改善すると共に、働きやすい労働環境に改善しない限り、若い介護士は増えないし、介護従事者も増えないため、人手不足は永遠になくなりません。

いまも資金的余裕がなかったり、受入先が無かったりして、既に、介護を受けられない方が増えていますので、2025年に資金があって介護を受けたくても、受けられない介護難民が大量に現れます。介護崩壊が起きないように品川区は対応するべきです。保育士と同様に、介護従事職員のために宿舎の借り上げに係る費用の一部を助成するなど、出来る事はやQるべきです。

質問します。
既に未来の介護を支える若者の介護離職が急速に進み、人材不足から介護難民が生まれ介護の崩壊が始まっています。賃上げしかありません。介護従事者が生活を維持できるように、低賃金を改善し介護士の年収は熟練者で500万円に引き上げるなど、介護士の人手不足の解消に向けて早急に取り組むべきです。それには、高所得者層や相続税等に対する増税や、消費増税の議論は避けて通れません。ですが同時に、国の無駄遣いや職員に関わる経費削減も実施するべきです。

欧米の地方議員はボランティアです。厳しさを増す暮らしと商売、議員も区長も身をきるべきでは。
20171116

欧米の地方議員は、ボランティアとして活躍しています。日常は自営業や会社勤務などをしています。一社会人として働きながら、夜間や土・日に議会や委員会に出席するなどして議会活動しています。したがって多くの国民から感謝されています。日本も変わらなくてはいけません。
さて安倍内閣は12か月連続で「景気が回復している」としています。理由は、物価が上昇し、企業収益が増え、雇用状況も改善しているからだといいますが、実態は賃金が伸び悩み、消費は力強さを欠くなど、景気回復の実感には乏しいままとなっています。

景気が改善し良くなっているなら.、なぜ、円高にならないのか?なぜ、みずほや三菱UFJなどの大銀行がリストラ.する必要があるのか?なぜ消費が増えないのか?なぜ、安売りをするのか?なぜ、設備投資が増えないのか?とても不思議です。国民に見せかけの景気動向を示すべきではありません。

安倍政権は、日本経済の景気回復とデフレ脱却に向け、この5年間に数十兆円の資金を投入し、日本銀行もすべての国債の4割近くの国債を購入し、流通するお金を大量に増やし円安に誘導しました。さらに日銀と公的年金は、日本株を大量に購入し、株価を約7割も上昇させて見せかけの景気回復を作り上げ、今では大企業500社の筆頭株主になっています。

このように株価の買い支えをし、マイナス金利の導入などの「異次元」の金融緩和策をして、あたかも景気が拡大したように見せかける操作を国がしていますが、世界では日本だけで、もってのほかです。
現に実情は円安の為替差益により、輸出型産業に大きな利益をもたらしたものの、それを国内に循環させ、景気拡大から賃金上昇へと、そして消費拡大へつなげるはずの経済政策は、みごとに失敗しました。

一方で非正規雇用や正規雇用などの低所得者層の雇用環境は改善し、一部に賃上げが進んだものの、低賃金者層が増え続けているだけで、大半の勤労者の賃金は増えていません。
そして世の中にあふれ出たお金の向かった先が、主に不動産業、建設業、金融関係と輸出型企業で、大半の国民には廻ってきませんでした。一部の業界に大量の資金が流れたが、世の中に金余り現象を生んでいる状況を見ると、今の日本経済はバブルの金融危機に入る危険があると国民に注意を促すべきです。

さて大半の国民は、労働賃金は上がらない上に、年金受給者や非正規雇用者などの低所得者層が増え続けていて、円安等による物価高や増税や社会保障などの将来への不安から、買い控えや節約志向を強め消費は低迷しています。

特に若い世代の消費の落ち込みが深刻で、25−34歳の非正規雇用者の3割近くが、いまだに低賃金で、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は増え続けています。

そして大半の国民は所得が増えないため、物価高や社会保障などの将来への不安から、買い控えや節約志向がますます進んでいます。特に若い世代に支えられてきたアパレル業界でもリストラや大量閉店が相次ぎアパレル不況が止まりません。また外食産業、デパート、スーパーも同様で値引き販売するなど、厳しい経営を強いられています。

したがって企業は、国内市場の縮小や海外企業との販売コスト競争に追われ、コスト削減のため、労働力全体の約4割以上を低賃金の非正規雇用に依存するしかないため、賃金は伸びません。

さて現在、非正規雇用、正規雇用の低所得者層、年金受給者層や子育て中の若年者層にとってはより厳しい家計状況に追い込まれています。そして大半の区内産業の経営は厳しくなっています。このような状況が続いている中で、東京都は都知事を先頭に都議会議員の給与や経費を削減しました。

国も1070兆円に迫る借金があるならば、国民の代表である国会議員は、自ら身を切る改革を実行し、議員数の削減や給料や経費を減らすべきです。

そして区議会議員と区長も同様で、選挙で選ばれ、国民の代表として区政を託されている以上は、政治家には責任があります。また区議会議員と区長の給料は上がるようですが、少なくても区内経済や区民の家計が明るさを取り戻すまでは、給与を増やすのではなく、給与や経費を減らすなど身を切るべきです。そして議員数の削減をするべきです。

経済政策が失敗したり、無駄を生んだり、莫大な借金を作っても政治家は、責任をとりませんし、何も罰則がありません。民間なら給与カットは当たり前、さらに辞職や辞任をさせられますが、国民の代表者は何も責任をとりません。こんな対応は国民感覚では理解できません。

物価の高騰、消費税等の増税、非正規雇用の増加そして減り続ける年金さらにマイナス金利などにより、国民の実質所得は下がり続け、国民や中小零細企業により大きな負担増を強いています。そしてこれに対処するため、国民は買い控えや節約をしたり、設備投資を抑えたり人件費を削減したりして、耐え忍んでいるのです。


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