●一向に楽にならない暮らしや中小企業の経営悪化の現状を思うと、皆様から選出された議員としては申し訳なく思います。
須貝は、皆さんの生活が厳しい状況にあるならば、良くなるまでは政務活動費を毎年120万円以上、品川区に返金し続けて行きます。

●欧米の地方議員はボランティアです。
欧米のように、昼間は国民と同様に仕事を持ち、夜間や休日に議会を開く制度の変わるべきです。そうなれば国民目線の政治が出き、国民の痛みを感じると思いますが、日本のように職業政治家で高額報酬を得ている方には、人の痛みは感じないと思います。

●羽田空港増便によって、品川区内の住宅等上空に低空の飛行ルートが決まるようですが、
�@目の前を電車が通過するような騒音値
�A飛行機の機材落下が起こる可能性があるため、住宅地域の上空を飛行ルートにしては危険なのでダメです。先進国では、住宅地域上空を飛行ルートから外して、なくしています。日本は世界と逆行しています。

●通勤・.通学時に鉄道の過酷なラッシュアワーが東京都心や川崎などの鉄道駅に起きています。
タワーマンション、高層マンションの乱立により、その地域から鉄道を利用している住民や通勤・通学で利用している住民にとっては、暮らしにくくなっています。これらの問題が起きたのは、国や都や市や区などが再開発と称して建築制限を緩和したためタワーマンションのマンモス化が進んだ事が原因の一つです。自治体による建築行政の検討不足も指摘できます。

●地震保険が値上がりしています。
大地震が起きる可能性が高くなっているからです。火災保険だけでなく地震保険のも加入して下さい。地震が原因で発生した火災に対しては、火災保険は使えません。
●介護の崩壊、介護従事者の低賃金の改善を　　20171116
厚生労働省によると、2025年には現在800万人いるとされている団塊の世代が、後期高齢者になり、その人数が約2300万人まで膨れ上がると公表しています。実に国民の4人に１人は75歳以上の後期高齢者という超高齢化社会に日本は突入します。
そしてこれから、介護が必要になる人は100万人増えますし、認知症高齢者数も500万人から700万人に急増し、年間で10兆円の介護保険財源は、2025年には20兆円になると国は想定しています。

したがって急速な高齢化により、医療・介護・福祉サービスの整備が急務である一方、年金給付などの急増もあるため、社会保障財政の破綻と共に、介護の崩壊も懸念されていますが、増税か福祉の削減かの選択を迫られているが、いまだに有効な施策を打ち出せないでいます。

特に介護の問題は、財源不足だけではなく、人材不足も大きな問題です。いまでも介護業界は慢性的な人で不足に陥っていますが、この先約80万人の労働者が必要だと言われています。しかし、介護士の養成学校は、全都道府県において定数割れを起こし、廃校も相次ぐなど、新たな人材育成はますます難しくなっています。

さらに資格をとっても、介護職につかづ他の職種に勤めてしまう”潜在介護士”も増えています。また介護職は離職率が高く、短期間で辞める方が多く、介護を受けたい方や介護施設は増える一方なのに、逆に介護士はますます不足し介護需要に追いつきません。

したがって、このままだと2025年には介護を受けたくても受けられない介護難民が大勢現れてきます。いわゆる介護の崩壊の始まりです。

そのため国では在宅介護を盛んに勧めていますが、在宅はそばで見守り続ける家族の負担がかかっています。なかには親などの介護の為に会社を辞めて破産に追い込まれたり、老老介護で精神的にも肉体的にも疲れ果てて、家庭崩壊が起きたりしていますので、安心して長時間、面倒をみてくれる居場所はどうしても必要です。また在宅は訪問介護士の拘束時間を減らしているように見えますが、結局、移動時間が多いので負担は多くなり、人材不足を生んでいます。

ではなぜ人材が集まらないのでしょうか？

それは介護の世界が世間では3K（きつい、給料が安い、汚い）と言われ、重労働・低賃金・腰痛・ストレスとの闘いなど過酷な労働環境にあるからです。

１つ目は、
介護職は勤務の時間的拘束が長い事です。
介護施設の夜勤は、毎週2回あり、その勤務時間は一日で12〜14時間になり、一人で30人の利用者に対応する事もあります。そして夜中に何かトラブルが起きれば一睡もできません。さらに昨今、残念な事に、介護士による利用者への虐待や殺人等による不幸な事件の発生が話題となっていますが、逆に職員に対する利用者からの暴言、暴力も見逃せません。
突然叩かれたり、泥棒といわれたりして、肉体的、精神的なダメージは計り知れません。
また介護ケアー中におこす腰痛やストレスからくる病気を発症するなど、きつい仕事です。

２つ目は、
他の職業と比較するとかなり低賃金である事です。平均年収は300万円で、月額は手取りで20万円位しかなく経験を積んでもほとんど増えません
。
人の命に関わる仕事ですし、お年寄りはただでさえ転倒、骨折なの危険や疾患を抱えている方は多くいます。また認知症や精神疾患を抱えている方や、危険の認知が出来ない方や、通常のコミニュケーションが取れない方もいます。仕事の内容に見合わない低賃金です。特に、訪問介護については、ヘルパーの移動時間は賃金として算定されません。

３つ目は、
利用者の排尿や排便や身体的な世話をしたり、汚れ物の洗濯や部屋などの汚れの掃除は頻繁にあることです。

このような事が原因で、将来の介護を支えていく、若い介護職員ほど介護離れがますます進んでいる。という事実を直視するべきです。

「介護は心」と言う方もいますが、きれい事だけでは、介護で生活を維持していくことはできません。いくら「人の為、社会の為、に役立つ仕事がしたい！」と思っていても、業務内容的に決してボランティアで出来る仕事ではありません。たとえ、やりがいがある仕事でも、現実的に考えると、対価である給料が伴わない介護はやはり厳しいというのが現実なのです。未来の介護を支えていく若者が、介護で暮らしていけない、結婚もできない、休みもとれない、こんな状況は早急に改善しなくてはいけません。

今のままでは若者が介護業界に定着する訳はありませんし、定着しなければ介護業界に未来はありません。

介護を受けたい方や介護施設は増える一方なのに、逆に社会を支える、高齢者を支える介護士はますます不足し、将来、多くの介護難民の出現が心配です。若者が介護職に定着するように、やはり努力や労力に見合った賃金を与え、介護で暮らしていける給与体系に改善すると共に、働きやすい労働環境に改善しない限り、若い介護士は増えないし、介護従事者も増えないため、人手不足は永遠になくなりません。

いまも資金的余裕がなかったり、受入先が無かったりして、既に、介護を受けられない方が増えていますので、2025年に資金があって介護を受けたくても、受けられない介護難民が大量に現れます。介護崩壊が起きないように品川区は対応するべきです。保育士と同様に、介護従事職員のために宿舎の借り上げに係る費用の一部を助成するなど、出来る事はやＱるべきです。

質問します。
既に未来の介護を支える若者の介護離職が急速に進み、人材不足から介護難民が生まれ介護の崩壊が始まっています。賃上げしかありません。介護従事者が生活を維持できるように、低賃金を改善し介護士の年収は熟練者で500万円に引き上げるなど、介護士の人手不足の解消に向けて早急に取り組むべきです。それには、高所得者層や相続税等に対する増税や、消費増税の議論は避けて通れません。ですが同時に、国の無駄遣いや職員に関わる経費削減も実施するべきです。