無所属 維新・無所属品川 |
維新・無所属品川 区議会議員 須貝 ゆきひろ 皆さんの声を、品川区政に届けます。 |
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B青少年の健全育成に必要な地域のボランティア団体の力について
C子どもたちに安全な学校環境の確保について
D景気対策について一言
須貝 ゆきひろの考え |
●建物解体時には、騒音や振動のなどの迷惑がかかりますので、解体面積が広い場合は、説明会の開催を要求して下さい。 |
A 教育: 学力 2004年12月 公立小・中学校に通う子供の学力の低下傾向は進んでいます。 区立中学校に入学した子供たちの中には、簡単な計算や漢字の読み書きが十分に出来ないなど、小学校での学習内容が十分身についていないまま、区立中学校進学する子供たちが大勢いるのが現状です。 学校にはほとんど休まずに通っているが、テストの成績は良くない。 授業の復習に必要な宿題などもあまり出ていないので、授業の内容を理解できていない子供は、自信を失いしだいに勉強が嫌いになって行きます。 したがって、仕事に追われている多忙な親は、子供たちの学力不足に目をつぶってしまうか、忙しいなか仕方なく親が教えるか、お金をかけて塾に通わせて学校の補習をさせています。 5年生以上の小中学生の50%以上が塾通いをしている現状です。 なぜ、親はお金をかけて子供を塾で勉強させないといけないのか。 いったい、学校は何のために、あるのでしょうか。 頑張っている学校もありますが、教育委員会は、小中一貫校ばかりに目をとらわれず、今いる子供たちに、いま必要な最小限の基礎学力(実社会で必要な知識)だけは、身に付けさせる教育を早急に実現して欲しいものです。 これまでの教育は、受験地獄などで、競争しない方が良いという風潮が生まれてから、今日まで長い間つづいている「ゆとり教育」は、子どもたちに、基礎学力の低下と競争心を失わせてしまいました。 そして、成長した子どもたちは、現実の社会では厳しい競争社会にさらされ、そのギャップについていけなくなるなど、就職してもすぐ辞める人が目立つようになりました。 学校でも子どもたちが、切磋琢磨する競争意識の風潮を広げることも大切ではないでしょうか。 最後に、品川区の公立小中学校に教員が来たがらないという話を耳にしますが、誠に残念なことです。 教育改革や小中一貫校をスローガンに掲げ、学校の改革を品川区は頑張って進めていますが、教員の意見も取り上げ、現場の先生から敬遠されない仕組みづくりが教育委員会にも望まれます。 また、教員の皆さんにもお願いします。 教員が子どもの人間形成や健全育成に与える影響は非常に大きなものがあります。 品川区の子どもも他区の子どもも同じはずです。 どうか、品川区にも来て教えて下さい。 そして、何か問題がありましたら、是非、必ず、教えて下さい。 未来ある子どものために改善のお手伝いをさせて下さい。 親は働いて家族の生活を必死に支えています。 学校には専門のプロの先生がいて、子供たちに勉強を教えているはずです。 ところが現実には、学校の教えだけでは、学力が身に着かないなど、私も親として、学校に望むことは、まず必要最小限の基礎学力(実社会で必要な知識)だけは、詰め込み教育をしてでも身に付けさせて欲しいし、当たり前の要求だと思います。 もう、学校も聖域ではありません。 実社会と同じように実績や成果を要求するのは当たり前のことです。ましてや、われわれの税金を使っている訳で、学校や教育委員会に要求すべき事と思います。 上記のことは、夢ではありません。もう既に、実践している市もあります。
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子どもたちの人間形成には、大人や多くの子供たちが触れ合い語り合える、地域の「居場所」が必要です。 親や先生が子供達にかかわれない部分を、ボランティアコーチは、生業を持つかたわら大切な自分の時間を使って、親として、先輩として、近所のおじさん・お兄さんとして、スポーツ技術のみならず、規律正しく、しつけも厳しいなど、人間性の教育・指導も真剣に取り組んでいますので、子供達とのつながりは信頼という太いきずなで結ばれ、子供達は、大人になってもコーチに「あいさつ」ができる人間に成長していきます。 青少年の健全育成については、幾多の議論や指導や注意がありますが、もうこれでは何の解決にもなりません。今日、地道に子ども達が、子ども達や大人と触れ合う場をつくって、実行しているボランティア団体の協力は、子供の人間形成に欠くことのできない重要な要素になっていると思います。 |
C子どもたちに安全な学校環境の確保について 2004年12月 大阪教育大付属池田小学校の乱入殺傷事件は発生から5年がたいました。 児童8人が犠牲になり15人が重軽傷を負うなど、大変悲惨な事件でした。 その教訓から秋田市の公立小学校40校は、不審者の侵入に備えて校門などに、委託した民間企業の警備員を1人ずつ全校に配置しました。 また、現在、小学校に設置している緊急通報システムは、不審者が侵入して、事故が発生してから警察に通報するシステムであり、あくまでも事故後処理の性格が強く、命が保障されるものではありません。 特に小学校には無抵抗な子供達が多勢います。 子供達の命が、かかっていますので、親が心配する気持ちを考えますと、緊急に対処する必要があります。警備員の配置も有効だと思いますし、学校周りの柵を高くして侵入を阻止する対策をとるとか、不法侵入した場合に備えて、センサーを配備して警戒音を発して全校に知らせるとか、それでも侵入された場合は、教室と廊下に刺股(さすまた)をおいて、警察官が来るまで、しばらく応戦するなどして、一人もけが人を出さない態勢が必要です。 大人のいるビルに警備員がいて、子供のいる学校にいないのは、おかしいと思いませんか。品川区に緊急な対応を望みます。 |
D景気対策について一言 2004年12月 バブル経済の崩壊と共に、多くの仕事が日本から海外へ流れていった為、お金も海外に流れたので、一握りの企業を除くと、国内に循環しなくなりました。 したがって、多くの製造業が衰退すると同時に町の商店街も衰退してしまいました。 国を支えてきた技術を守り、日本で売る物はできるだけ日本で作り、お金を国内に循環させ安心できる生活環境を作り出す政策こそが、景気回復につながります。米・野菜・牛肉と同様に、今は中小の製造業と商店にも仕事がまわるように支援・保護すべき時だと思います。 日本で売る物はできるだけ日本で作り、安心できる生活環境を作り出す政策こそが、景気回復につながるにではないでしょうか。国益は日本から仕事をなくす事ではなく、仕事を増やす事だと思います。時代の変化と共に仕事も変化させて下さいと言うならば、多くの規制を撤廃して、転業・起業しやすい環境をつくるとか、公共料金や税金や社会保障費等を安くして、海外の企業と競争できる環境をつくるべきであります。 社会保障費や税金が上がり、個人の可処分所得が減り、定住する所を持たない人が増え、 定職ではないアルバイト者が増え、命を絶つ人が増えているこんな現状が何で景気回復と言えるのでしょうか。 お金が流れてこないため商店も厳しい時代です。勿論、魅力ある商店を作ることに尽きますが、そう簡単なことではありません。 安全で安心して買い物ができるように、車両通行止めの時間帯をもっと増やし人通りが多くなるような対策を講じたり、買い物にみえるお客さんのニーズに合わせて、自転車置き場や託児施設の確保をしたり、営業時間の延長をする商店街も出てきました。また、資金少ない若い人が、地価が安く起業しやすかったため、商店街が復興した地域も現れるなど空き店舗対策として、資金が少ない若い人でも店舗が借りられるように、起業しやすい場所の提供も必要ではないでしょうか。 製造業は、ほんの一部を除いて厳しい状況です。かなりの部品が海外に流失してしまった今日ですので厳しい状況ですが、大手製造業の部品の一部が日本に戻ってきています。これは、海外で作った製品がすぐに安い値段で真似された(違法な模造)ことにより、自社製品が売れにくくなり、被害が発生した為ですから、あまり期待できません。 国の社会保障費や税金が上がり、仕事が増えて来ないようでは、個人の可処分所得が減っていく訳ですから、大半の企業には、まだまだ、明るさは見えてこないと思います。また、仕事が増えてきても、サービス残業や給料が下がったり、現状維持の状況、そして、常勤労働者が減り非常勤労働者がますます増えている状況では、日本全体が好景気を迎えることはむずかしいと思います。そして、日本全体の経済格差は、ますます大きくなると思います。 |
E高齢者の介護事業について 2004年12月 厚生労働省の2000年度に始まった介護保険制度は施行5年後に見直しされました。介護保険制度は発足以来、サービスの利用が当初の予想以上に増え続けており、早くも財政悪化の兆しを見せています。厚生労働省は、介護予防にシフトするなど、介護保険の見直しのなかで、身体障害者や精神障害者などに対する障害者福祉と介護保険サービスを、給付に見合った負担を利用者に求めるなど、保険料収入を増やしてきました。しかし、障害者福祉の観点からも、給付に見合う負担を障害者に求めることが難しい状況では、障害者に対する支援を保険で行うべきではないし、また、安易に利用者負担を増やしたり、被保険者年齢を引き下げる事はいかがなものかと思います。足りなくなったら国民に負担をではなく、行政改革などを断行し削れるものは削っていく姿勢が必要です。「家事援助」の利用にも制限がつくようですが、便利で必要だから利用者が増えたわけですから、よく検討して欲しいものです。 |
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