無所属 無所属品川 |
品川区議会議員 (無所属品川) 須貝 ゆきひろ 皆さんの声を、品川区政に届けます。 |
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●平成29年度の政務調査費は一人当たり228万円でした。19万円(一か月分)×12ヶ月(H29年4月〜H30年3月分)=228万円 平成30年5月 私は約100万円を使いました。余った金額は返却しました。 ●平成28年度の政務調査費は一人当たり228万円でした。19万円(一か月分)×12ヶ月(H28年4月〜H29年3月分)=228万円 平成29年5月 私は約108万円を使いました。余った金額は返却しました。 ●平成27年度の政務調査費は一人当たり228万円でした。19万円(一か月分)×12ヶ月(H27年4月〜H28年3月分)=228万円 平成28年5月 私は約105万円を使いました。余った金額は返却しました。 ●平成26年度の政務調査費は一人当たり228万円でした。19万円(一か月分)×12ヶ月(H26年4月〜H27年3月分)=228万円 平成27年5月 私は約93万円を使いました。余った金額は返却しました。 ●平成25年度の政務調査費は一人当たり228万円でした。19万円(一か月分)×12ヶ月(H25年4月〜H26年3月分)=228万円 平成26年5月 私は約113万円を使いました。余った金額は返却しました。 ●平成24年度の政務調査費は一人当たり228万円でした。19万円(一か月分)×12ヶ月(H24年4月〜H25年3月分)=228万円 平成25年5月 私は約94万円を使いました。余った金額は返却しました。 ●平成23年度の政務調査費は一人当たり228万円でした。19万円(一か月分)×12ヶ月(H23年4月〜H24年3月分)=228万円 平成24年5月 私は約118万円(共用費込み)を使いました。余った金額は返却しました。 ●議員は、法律により給料(報酬)や賞与を役所に返金できません。返金する行為は、役所である団体に寄付したことになり、 公職選挙法違反になり逮捕されてしまうからです。法律(条例)を変更して、給料や賞与を下げることはできます。 但し法律を改正するには、議員 の過半数の賛成が必要です。現行法(条例)では、議員が唯一返金できる(節約できる)方法は、政務調査費です。 区民の所得が減り、企業が赤字の中を生き残りをかけて頑張っているわけで、区民の代表である議員も節約するべきだと思います。 ●平成22年度の政務調査費は一人当たり228万円でした。19万円(一か月分)×12ヶ月(H22年4月〜H23年3月分)=228万円 平成23年5月 私は約113万円を使いました。余った金額は返却しました。 ●平成21年度の政務調査費は一人当たり228万円でした。19万円(一か月分)×12ヶ月(H21年4月〜H22年3月分)=228万円 平成22年5月 私は約120万円を使いました。余った金額は返却しました。 ●平成20年度の政務調査費は一人当たり228万円でした。19万円(一か月分)×12ヶ月(H20年4月〜H21年3月分)=228万円 平成21年5月 私は約108万円を使いました。余った金額は返却しました。 |
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職業政治家は必要か??? | ||||
品川区議会議員が毎年一人70万円の税金を使っている海外調査に反対です。 品川区議会議員の定数削減を行うべきです。 |
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小中一貫校、日野学園の問題点 |
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自民党品川区議団は政務調査研究費の一部を飲食費に使い裁判になりました。 |
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一般質問の発言を取り消されました。前代未聞です。取り消し理由は言いませんでした。
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いま競争原理の導入が、必要な子どもの教育現場について |
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品川区の教育改革について |
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●平成20年4月23日、井桁敦子は、『品川区議会 無所属クラブ』を、脱会し、自民党に移籍しました。 ●平成19年5月1日、須貝ゆきひろは、『品川区議会 無所属クラブ』を、高橋慎司、 渡部茂、 井桁敦子の 3人と結成しました。 ●平成18年度の政務調査費は議員一人あたり228万円でした。(18年4月〜19年3月)私は約138万円を使いました。余った金額は返却しました。 19年5月 |
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これからの放置自転車対策 |
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なぜ、民間住宅の空き部屋の家賃補助をするのか |
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消えていく学校の校庭について |
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もったいない学校の改築工事について |
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カラス被害から区民を守る対策について |
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品川区役所のパトロール車の外装色は警察パトカーと同じ白黒にするべきです |
談合問題、品川区は大丈夫か! |
民間業者への移行が進む、建築確認申請事務について |
品川区議会ニュース |
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区議会から公表されていますが、毎年、7〜8人位の区議会議員等が、一人70万円の税金を使って、海外調査に行っています。 海外の都市を調査することは、参加議員の見聞を広め、その調査内容を区政に活かせるなどの期待も持てますが、インターネットが普及し多くの区民の可処分所得が低迷し、ご商売の景気が低迷している今日、議員一人が70万円, 総額で700万円の公費(税金)を使って実施している海外調査は自粛するべきだと思います。 平成16年12月にスウェーデンとスイスに下記の7人の議員が行きました。 自民党議員は、 築舘武雄、 本多健信、 田中豪、 大沢真一 の4氏 区民連合議員(主に民主党と、 社民党)は、 高星政利、 木下史典、 大西光広 の3氏 2004年12月 平成17年12月にドイツとノルウェーに下記の7人の議員が行きました。 自民党議員は、 林和也、 松澤利行、 石田秀男、 林 宏 の4氏 区民連合議員(主に民主党と、 社民党)は、川西絹子、 土井洋一、 山村明嗣 の3氏 12月には、毎年、一部の議員(自民党と民主党と社民党)が、海外調査に行きますが、平成18年の12月は中止になりました。2006年11月 |
A品川区議会議員の定数削減を行うべきです。 地方分権、権限委譲の状況下、行政の仕事量は増えつつあり、短絡的に定数削減を唱えることは出来ませんが情報機器の進歩により、議員の情報収集ほかの作業時間を大幅に節約出来たことも事実です。 現在、景気低迷が続く中、多くの区内産業はリストラや合理化等の経費削減に努めていますし、また、多くの区民も可処分所得が減少するなか、消費を減らすなどして頑張っています。 また、区長や職員の努力により、区の職員定数は年々減っていますが、議員定数は12年間変わっていません。 区民の代表者である区議会議員も、常に定数削減に向けて努力する姿勢は必要であると思います。 2004年12月 2006年4月の品川区議会選挙から、ようやく、議員定数が42名から40名に減ることになりました。2006年11月 これからも、定数削減にむけて、頑張ります。 |
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無所属の会と共産党、生活者ネットの13人は削除に反対しましたが、自民党、公明党、区民連合(民主党・社民党など)の27人が削除に賛成しました。 これを受けて区議会議長が、須貝議員に発言取り消しを勧告しましたが、須貝議員がこれを拒否したため議長職権で削除したものです。 したがって、下記の須貝議員の発言は、ケーブルテレビ放送と議事録から、取り消されました。 須貝ゆきひろ区議の本会議場での発言
『この件は、平成16年4月に、使い道が不適切であると、テレビ放映や新聞報道で大きく取り上げられ、区民に区議会への不信を生じさせた事に問題あります。 私としては、返せば事が済んでいると言って、何も無かったごとく、本会議が開催され月日が過ぎ去っていくことに納得出来ず、議員の一人として、けじめの意味を込めて発言しました。上記の発言は、事実誤認や中傷ではありませんので、どうして取り消す必要があったのでしょうか。また、自民党の幹事長は、削除の理由を言いませんでした。 税金がこのように使われて良いのでしょうか。私は、少なくとも区民の皆さんへの説明責任はあると思いますが、区民のみなさんは、どう思われますか。』 と、須貝区議は、話しています。
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高額な退職金制度について 品川区長の退職金は、4年(一期)ごとに2300万円もらえます。 全国の知事の退職金は、おおむね4年(一期)ごとに4000万円〜5000万円もらえます。 ただし、宮城県と長野県は、条例を変更していますので、現在、退職金はありません。 0円です。 このような高額な退職金は1959年頃から始まりました。(1952年に退職金の優遇税制が決まりました。) 一般サラリーマンなどは、退職時の給料に勤務年数をかけていますが、区長や知事は、勤務月数をかけるため、高額になるのです。 地域の住民にお願いして、その地域のリーダーになり、政を治めているはずです。 住民とかけ離れた待遇は改善するべきだと思います。 小泉前総理大臣の退職金は、5年5ヶ月を勤めて、666万円です。 なお、議員には退職金制度はありませんが、議員年金制度があります。 議員年金について 2009-05-30 区議会議員の年金は共済年金ですが、既に、国民年金等に加入していますので、ダブって加入する必要はありませんので、廃止するべきです。 品川区議会議員には、一人の議員の対して、年間、約120万円の補助が出ています。現在40人の議員がいます。 国民年金だけで生活していけないと言うならば、年金制度等の見直しを早急に図るべきです。 国民年金で生活している人は、たくさんいます。切り詰めて老後の暮らしを送っています。 職業政治家は必要か??? 一概には言えませんが、欧米の議員はボランティアが多く、昼間は仕事を持ち、土・日や夜間に活動し、年収が100万円、200万円などで、500万円以下の議員が多い。 政治家が本業でないためか、金にまつわる政治の話題は出ないようである。 ほとんどボランティアで活動している為、国民からは尊敬されているそうです。 |
これからの放置自転車対策 2004年11月 今日、品川区内の駅周辺広場や道路や歩道等には、沢山の放置自転車等があり、無秩序に置かれ社会問題になっています。 そしてさらに、自転車等駐車場の整備を進めたり、駅周辺地域において国、都、鉄道事業者等に用地提供および設置を働きかけたり、区民には近距離での自転車等の利用自粛や放置防止のための、指導や啓発などを行っています。 しかし、今日の社会において、自転車等は「区民の足」そのものになっていますので、放置禁止を呼びかけたり、撤去を含めた厳しい取締りを何度も行ったりしても、時間の経過と共に、また放置は繰り返されているのが現状です。 多くの区民が日常生活で頻繁に利用するなど、必要だと望んでいる自転車等駐車場の用地は、区民の安全を確保するためにも必要な場所で、区の使命として早急な用地確保が望まれます。 この用地も簡単に見つかるものではありませんが、それまで、ただ待っているだけではなく、見つかるまでは臨時の駐輪場等を確保するべきだと思います。 たとえば、@ 現存する自動車専用の有料駐車場を借り上げして、臨時の自転車等駐車場を設置する。A 歩行路にも迂回に協力して頂くなどをして、歩道の一画を利用して臨時の自転車等駐車場を設置する。 このように、区民のために、現存している敷地の活用を図るべきだと思います。 |
10年くらい前までは、品川区の区立中学校では、模擬テストを行い、子ども達は自分が同年代の中でどの位のレベルにいるかを偏差値などで把握し、教員と子ども達は高校受験するための目安としていました。そして、子ども達は目標に向かって努力し、お互いに切磋琢磨し頑張る精神を養っていました。 中学3年生になりますと、大半の子ども達は都立高校か私立高校に進学します。そして大半の子どもは私立受験もしますが、今は、私立受験に関しては子どもの学力を判断できる資料がありません。 もちろん中学の教員は高校受験の進路指導をするはずですが、都立高校の受験は内申書と普段の成績で進路指導ができると思いますが、私立高校の受験に対してはどうやって、何を根拠にして進路指導するのでしょうか。 実際のところ、対応できないので塾に任せっきりではありませんか。中学3年生は子どもの人生の中で、重要な大きな節目の一つであります。 教育委員会では、この事について、どう考えているのか、また、子ども達が自分の学力のレベルを把握でき、目標を立てられるような制度は必要だと思います。 さて、これまでの教育は受験戦争などと言われて、子どもたちが競争しないほうが良いという風潮がありますが、子ども達が目的に向かって、切磋琢磨して競争することも大切なことではないでしょうか。現実の社会では厳しい競争にさらされてしまいます。 今日、マスコミ報道によりますと、就職しても1年以内に会社をやめる人が増えてきたり、400万人もいる定職を持たない若い「フリーター」や、学校にも職場にも属さず職業訓練も受けていない若者たち、いわゆる「ニート」と呼ばれる若者も70万人もいるなどますます増えています。 勿論、これらの背景には、国内の仕事が減るなどして、長引いた不況で正社員の雇用も減っていることもありますし、家庭環境などのさまざまな要因もあると思いますが、教育が個性化や自由化や平等化を進め、競争を悪いとしてきた風潮にも大きな要因があると思います。 世の中は競争社会であります。現実の社会と同じように、教育現場にも、競争原理の導入が必要だと思います。 |
品川区の公立小中学校に教員が来たがらないという話を耳にしますが、まことに残念なことです。 現在、品川区の教育委員会は、学校の教育改革や小中一貫校の導入を同時に急ピッチで進めています。 そして、品川区の公立小中学校に教員が来たがらないという風評を一時も早く取り除いて頂きたい。 また、区は教員にたいして、教育改革や小中一貫校の導入に際し、区の方針を伝えるとともに研修会を実施していますが、研修を受けた現場の教員が他の区へ移動しているようだが、もったいない話である。 |
品川区では、平成12年5月から、ごみの排出者責任を明確にし、ごみの分別の徹底、資源回収の促進、そして、まちの美観向上を目指して、従来の集積所による収集から各戸収集へと順次変更していています。16年度には累計で119000世帯が各戸収集になり、これは品川区の全世帯の70%に当たります。 この各戸収集は、指定された集積所までのゴミの持ち運びや、当番制による集積所の掃除もなくなり、大変便利になりましたが、その反面、カラスは家の前に置かれたゴミ袋を、食い散らかすようになりました。 カラスは臭いではなく、目で見て食べ物であることを確認していますので、高い所から見ているカラスにとっては、この各戸収集は一挙にえさ場が増えたのと同じで、以前より多くの場所を食い散らかすようになり、町の美観は損なわれてしまいました。もうじき、品川区全域が各戸収集になるわけで、カラスからすると品川区全域が良好な餌場になってしまいます。 そこで、区ではカラスによるゴミ散乱の対策として、各戸収集している地域については、ゴミ袋の上にかごやザルをかぶせたり、ポリバケツ等にゴミ袋をいれたり、ゴミ袋のまわりから生ゴミが見えないように工夫するなどの対策を呼びかけていますが、ポリバケツ等は、歩行者等の進行や自動車等の通行のさまたげになり保管場所にも困ります。また、工夫してゴミの中身を見えなくすると、ゴミ収集がされなくなる為、実状はなかなか改善できません。 また、区ではゴミの散乱を防ぐため今でも、集積所や集合住宅などには、防鳥ネットを貸し出していますが、各戸収集の場合は貸し出しをしていませんので、カラスの被害箇所は増えることと思います。このゴミの散乱は、町の美観を損ねるだけでなく、住民に不快感を与えます。まして、自宅の玄関前にゴミが散乱している様は怒りさえ覚えます。 そこで、カラス被害から区民を守る対策ですが、当然の事ですが、それはカラスがいなくなることに尽きますし、それには、品川区全域を良好な餌場にさせない事であり、その為には、ゴミ袋の中味すなわちカラスから食べ物を見えなくするとか、えさを取りにくくするとか、夜間収集をするしか方法はありません。 夜間収集がより有効な方法だと思いますが、問題点も多くすぐに実行できないようなので、早急に対応ができる方法として おわりに、各戸収集が、品川区の全域にわたって、カラスによるゴミの散乱場所を増やす要因になり、、より多くの品川区民が被害をこうむる様になったことは否定できません。 既に黄色い半透明のゴミ袋の使用している区もありますので、 カラス被害から区民を守ると共に、町の美観向上をはかるためにも、品川区は早急に対処すべき対策だと思います。また、現在、この各戸収集は、品川区全域で実施しています。2006年12月 |
建物を新築する場合、品川区では建築確認審査事務を行っています。 さて、区では中高層建築物等の建設については、建築確認事務の際に近隣住民に配慮し、建築紛争にならないような設計等を指導していますが、民間会社は、お客様がいて利益追求が大原則であるため、民間で処理されますと建物への指導力や検査は、どうしても弱いものになります。今日、中高層集合住宅の建設は増える傾向にあり、近隣住民が日照・風害・電波障害等の被害をこうむるなどの建築紛争予防に係わる相談も増えています |
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品川区は今年度から、小学生、中学生という呼び名を、1年生から9年生に改めています。 一つしかない校庭では、小学生と中学生は、同じ時間帯に使用すると、体力差があり危険なため、一緒に活動できませんので、お互いに遠慮しながら使っています。 遠慮しながら、使うぐらいなら、今後できあがる一体型小中一貫校については、廃校になる学校を使用させたら良いと思います。 また、校庭は、地域にとっては無くてはならない、大切な広場でもあります。現在、町会や地域やPTAでは、さまざまな活動の広場として使用しています。 @学校にとっても、小中学校の行事日程は別々のものもありますし、A ふるさと祭り、防災訓練、花火大会、ラジオ体操、運動会、餅つき、グランドゴルフ大 会そしてPTAの野外活動広場として使い、町会や地域の交流の場として頻繁に利用しています。 このように、一体型小中一貫校が開校すると、町会や地域で利用していた学校の校庭や体育館が一つずつ、使えなくなり多方面に影響がでてきます。 廃校となる学校を解体せず、現在も利用している団体には今後も利用できるように残すべきだと思います。 終わりに、町会や地域とその中に存在する学校は密接な関係にありますので、町から学校がなくなる事は、町のシンボルを失う事であり誠に寂しいことです。町会や地域のため、できるだけ、一体型小中一貫校の建設は控えて欲しいと思います。 日野学園の問題点日野学園の部活は前の日野中学校の校庭を利用している。 サッカー・野球・陸上部員は、校庭がゴムチップのため、スパイクを使えないので、旧日野中の校庭を借りています。 小中学生の昼休み時間は同じなので、一緒に遊ぶと危険なため月曜日は小学生が使い、火曜日は中学生が使うなどして、小中学生が交互に使用している。
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品川区は現在、使用している公立の小中学校の全校改築に向けて、舵をとっていますが、実際、私の知る限りにおいて、建物に大きなキレツやヒビが入っている訳でもなく、扉や窓ガラスの開け閉めに不自由していた訳でもありません。 ここでなぜ、もったいない学校の改築工事はといいますと、一つの小学校や中学校だけを建て直すには、約25から28億円もかかります。 しかし、この建物に筋交いなどの耐震補強工事をすれば、3億円位の少ない予算で、学校は20年以上もは長持ちします。なぜ、あまり痛んでいない建物を急いで改築するのだろうか。 また、学校改築の場合は、建設工事費のほとんどである90%の金額を品川区でだしています。財政難に陥っている全国の区や市町村では出来ないところを、品川区では余裕があるから実施していますが、本来は国で、改築費用の大部分を出すべきではないか。 すべての子どもには、教育を等しく受ける権利があり、教育の最も基本である学校の建設は、国の予算で行うべきものと思います。 |
品川区の学校選択制は、公立の小中学校の学区規制いわゆる通学規制をやめ、教育現場における特色ある教育活動の展開と個性的な学校づくりを進めつつ、子どもに適した教育を受けさせたいという保護者の希望に沿えるように実施したものです。 小学校は4つの地区に分け、同じ地区内ならどの学校でも選択でき、中学校は区内すべての学校を選択できます。 中学校のクラブ活動でいえば、クラブが沢山あり活動が盛んな学校もあれば、クラブ活動がほとんど無い学校や、顧問のなり手がいない為入りたい部活がないので、まっすぐ自宅に帰る『帰宅部』者が増えていると聞いています。 私は、クラブ活動も教育だと思います。中学生が先輩、後輩と一緒に、一つの目的に向かって頑張る場所は、青少年の人間形成には、大切なものだと思いますので、先生が部活の顧問を引き受けてくれないなら、専任のコーチを学校に派遣するなどの対策も必要であると思います。 このように、今の教育現場は特色ある個性的な学校づくりというよりは、不平等な教育が目につきます。本来ならば、品川区内のすべての学校で等しく平等な教育を受けられる学校づくりを、先に進めるべきだと思います。 さて学校選択制ですが しかし、今では、近くではなく遠方の学校に通学している子もいるので、顔を合わせる機会が減り、地元に住んでいても、お互いに顔も分からない状況にあります。町会意識や仲間意識は、日頃、顔を合わせて、あいさつする事から生まれてきますが、災害時には必ず役に立ちます。 |
品川区では、学校の建て直しや新築するなどの大型工事が続いていますが、その落札された契約額は、品川区が事前に公表する入札予定価格(見積り限度額)の98〜99%という高い割合で決められています(契約会社が決定している)し、業者が提出している見積もり金額の差は、ほとんど違いがありません。 また、この見積もりに参加できる業者を制限しているため、おおかた10社位しか入札に参加していません。 見積もりに参加する企業の資本金も大幅に違い、人件費や手持ちの機器や設備など、業者の経費も明らかに違う訳ですから、見積もり金額が20〜30%も違ってくる事は、当たり前だと思います。 ある自治体では、入札予定価格を教えない、見積もりに参加する業者を制限しないなど、いわゆる入札制度を変更して談合が起きにくい制度を進めた結果、入札予定価格の70〜80%に見積もりが下がるなど、その成果をあげている自治体も出てきました。 この入札予定価格というのは、品川区が業者に見積もりをお願いする前に、公表している見積り最高限度額の事で、区はこの金額より高い見積もりは受け付けないという意思表示です。もし、見積もりを提出する業者同士が話し合い、この予定価格いっぱいの見積価格で契約できれば、業者にとっては、こんなに得をする制度はありません。 民間人や法人が建築物の見積もりを、建設会社にお願いする時には、世間の一般常識として、見積もり予定価格も提示しませんし、見積もり参加業者も制限しません。 民間と同様に、入札予定価格を提示しない。入札参加業者の枠をもっと広げて参加業者を増やすなど、談合しにくい体質に改善するべきだと思います。 |
日野学園の部活は前の日野中学校の校庭を利用している。 サッカー・野球・陸上部員は、校庭がゴムチップのため、スパイクを使えないので、旧日野中の校庭を借りています。 小中学生の昼休み時間は同じなので、一緒に遊ぶと危険なため、昼休みの校庭は小学生、中学生が毎日、交代で使用しています。 品川区は今年度から、小学生、中学生という呼び名を、1年生から9年生に改めています。平成18年4月、「小中一貫校 日野学園」は、小学校と中学校が一つの建物になった、一体型小中一貫校が開校しました。 一つしかない校庭では、小学生と中学生は、同じ時間帯に使用すると、体力差があり危険なため、一緒に活動できませんので、お互いに遠慮しながら使っています。 遠慮しながら、使うぐらいなら、今後できあがる一体型小中一貫校については、廃校になる学校を使用させたら良いと思います。これは体育館についても言えることです。 また、校庭は、地域にとっては無くてはならない、大切な広場でもあります。現在、町会や地域やPTAでは、さまざまな活動の広場として使用しています。
@学校にとっても、小中学校の行事日程は別々のものもありますし、 このように、一体型小中一貫校が開校すると、町会や地域で利用していた学校の校庭や体育館が一つずつ、使えなくなり多方面に影響がでてきます。 廃校となる学校を解体せず、現在も利用している団体には今後も利用できるように残すべきだと思います。
終わりに、町会や地域とその中に存在する学校は密接な関係にありますので、町から学校がなくなる事は、町のシンボルを失う事であり誠に寂しいことです。町会や地域のため、できるだけ、一体型小中一貫校の建設は控えて欲しいと思います。 |
その内の一人の母親が当番になって、他のお子さんと一緒に学校まで引率したり、集団登校をさせています。 こんな光景をあちこちで見ます。これは、子どもの誘拐未遂事件や不審者の出現により、母親が防衛策をとっているためです。 確かに、こんな世の中だから仕方がないのかも知れませんが、品川区は危ない区だと思われることが残念です。 勿論、治安は品川区だけの責任ではありません。 根本は国であり、東京都の責任であります。そのために警察があります。 しかし、国や東京都だけでは、治安を維持できない現状においては、区民から託されている品川区は、 とくに、犯罪にかかわりやく弱者である、子どもと高齢者を守る必要があり、 安全で安心な街づくりをするべく、できる限りの対策をとるべきだと思います。 私は犯罪抑止には、パトロールである見回りこそが、一番大切であると思います。 また、犯罪には、土曜、日曜もありませんし24時間発生します。 警察のパトカーには、犯罪を起こす一歩手前の出来心の段階で、犯罪を思いとどませる、犯罪抑止の効果があると同時に、区民はいつも見守られている安心感が生まれます。 ですから 車の天井部に看板ではなく、青色回転灯(あおいろかいてんとう)を設置し、暗くなっても遠くから見えるような対策をとれないだろうか。 また、近隣セキュリティシステムの導入もされますので、 この@とAの対応策は、他の自治体で、既に実施して、犯罪の減少に大きな効果が上がっているものですが、 以上、ご見解をお聞かせ下さい。 |
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