なぜ官僚はそこまで安倍首相をかばうのか 　　20180614　　　2019プレジデント記事を一部引用
あの佐川氏は、嘘のの答弁をするときほど、断定口調で明確に発言し、真実に対しては「覚えてない」「記憶にない」と発言している・・・おかしな話しです　　国民ををバカにしているのでしょうか？

学校法人・加計学園の獣医学部新設をめぐって衆参両院の予算委員会が、柳瀬唯夫元首相秘書官（現・経済産業審議官）を参考人招致した。

柳瀬氏は、3年前に加計学園の関係者とは、一度も面会していないと答弁していたが、実際は計3回、首相官邸で面会したことを認めた。また、その面会の場に愛媛県今治市など自治体関係者が同席についても、「記憶にない」と否定していましたが、愛知県に保管していた記録が公表された途端に「いたかもしれない」と発言するなど、説明を180度ひっくり返しています。これまでの国会答弁はいったい何だったのだろうか。国会答弁は、平気で嘘の答弁をしても許される処罰されないもののようで、誠に残念です。

また柳瀬氏は、元首相秘書官であったのもかかわらず、この加計学園の件を、安倍晋三首相に「報告したことも指示を受けたことも一切ない」とも答弁していますが、現代社会においては、こんな非常識な対応は出来ないし、報告をしたり指示を受けたりすることは当たり前の事です。よくこんな嘘を平気でつけるものです。
また「多忙な首相秘書官が３度も時間を割くという異例の対応をする一方で、他の事業者の誰とも会っていない」という事は「国家戦略特区構想に基づく獣医学部の新設は『加計ありき』、『加計学園の優遇』であったことはは明らかです。まして、安倍晋三首相と加計学園の理事長：加計孝太郎氏は長年の友人なので、3年前には学園新設の話をすることは、誰が考えても自然な成り行きで、「加計新設の話は聞いたことがない」と首相発言は嘘だと言えます。話しをしない事の方が不自然だと言えます。

学校法人「森友学園」に国有地が払い下げられました。その土地の評価額は9億5600万円でしたが、近畿財務局が出した払い下げ価格は「約8億円引き」の11億3400万円でした。森友学園の籠池泰典理事長（当時）が近畿財務局との交渉時に安倍昭惠夫人との交流を強調していたことなども判明し、首相夫妻の影響で土地の価格が不当に安くなったという疑いが出ていますが、疑いではなく事実だと見た方が自然だと言えます。
また、森友問題では、財務省理財局による決裁文書改ざん問題も発生しました。財務省が国有地払い下げの経緯を記した文書を国会に提出した際、首相や昭惠夫人の関与が疑われかねない記述を削除していたことを認めました。公文書改ざんは民主主義の根幹を揺るがす事態であり、佐川元理財局長が証人喚問されました。
そして佐川元理財局長がこれまで「残っていない」と国会で答弁していた森友学園と近畿財務局の交渉記録を
国会に提出しました。
大半の国民はこのように推測すると思います。　職員が公文書を、最も重要な決裁文書を改ざんしても、何も得をしません。したがって改ざんする必要性がありません。交渉の事実、記録を残せば良いわけです。そしてその記録を、その経緯を後世の国民に残せば良いだけです。それを改ざんしたという事は、政治家のどなたかの圧力があったと思います。今の職員の人事権は、内閣府にあることも問題視されます。

国民の模範となるべき人が、嘘をついたり、文書を改ざんしたり、ごまかしたりしてはいけません。
このような姿勢を日本の次世代を担う子どもや若者が見ています。政府に対する信頼は大きく損ねたと思います。責任を感じるべきです。

厚生労働省によると、2025年には現在800万人いるとされる団塊の世代が、後期高齢者になり、その人数が約2300万人まで膨れ上がると公表しています。実に 国民の4人に1人は75歳以上の後期高齢者という超高齢化社会に日本は突入します。

そしてこれから、介護が必要になる人は100万人増えますし、認知症高齢者数も500万人から700万人に急増し、年間で10兆円の介護保険財源は、2025年には20兆円になると国は想定しています。

したがって急速な高齢化により、医療・介護・福祉サービスの整備が急務である一方、年金給付などの急増もあるため、社会保障財政の破綻と共に、介護の崩壊も懸念されていますが、増税か福祉の削減かの選択を迫られているが、いまだに有効な施策を打ち出せないでいます。

特に介護の問題は、財源不足だけではなく、人材不足も大きな問題です。、いまでも介護業界は慢性的な人手不足に陥っていますが、この先約80万人の労働者が必要だと言われています。しかし、介護士の養成学校は、全都道府県において定員割れを起こし、廃校も相次ぐなど、新たな人材育成はますます難しくなっています。

さらに資格をとっても、介護職につかず他の職種に勤めてしまう”潜在介護士”も増えています。また介護職は離職率が高く、短期間で辞める方が多く、介護を受けたい方や介護施設は増える一方なのに、逆に介護士はますます不足し介護需要に追いつきません。

したがって、このままだと2025年には介護を受けたくても受けられない介護難民が大勢現れてきます。いわゆる介護の崩壊の始まりです。

そのため国では在宅介護を盛んに勧めていますが、在宅はそばで見守り続ける家族に負担がかかっています。なかには親などの介護のために会社を辞めて破産に追い込まれたり、老老介護で精神的にも肉体的にも疲れ果てて、家庭崩壊が起きたりしていますので、安心して長時間、面倒をみてくれる居場所はどうしても必要です。また在宅は訪問介護士の拘束時間を減らしているように見えますが、結局、移動時間が多いので負担は多くなり、人材不足を生んでいます。

ではなぜ人材が集まらないのでしょうか。

それは介護の世界が　世間では３K（きつい、給料が安い、汚い）と言われ、重労働・低賃金・腰痛・ストレスとの闘いなど　過酷な労働環境にあるからです。

1つ目は、介護職は勤務の時間的拘束が長い事です。
介護施設の夜勤は、毎週2回あり、その勤務時間は　一日で12〜14時間になり、1人で30人の利用者に対応する事もあります。　　そして夜中に　何かトラブルが起きれば　一睡もできません。さらに昨今、残念な事に、介護士による利用者への虐待や殺人等による不幸な事件の発生が話題となっていますが、逆に職員に対する利用者からの暴言、暴力も見逃せません。
突然叩かれたり、泥棒といわれたりして、肉体的、精神的なダメージは計り知れません。　
また介護ケアー中におこす腰痛やストレスからくる病気を発症するなど、きつい仕事です。

2つ目は他の職種と比較するとかなり低賃金である事です。平均年収は300万円で、月額は手取りで20万円位しかなく経験を積んでもほとんど増えません。

人の命に関わる仕事ですし、お年寄りはただでさえ転倒、骨折なの危険や疾患を抱えている方は多くいます。また認知症や精神疾患を抱えている方や、危険の認知が出来ない方や、通常のコミュニケーションが取れない方もいます。仕事の内容に見合わない低賃金です。　　　　　　　　　　　特に、訪問介護については、ヘルパーの移動時間は賃金として算定されません。

3つ目は利用者の排尿や排便や身体的な世話をしたり、汚れ物の洗濯や部屋等の汚れの掃除は頻繁にあることです。

このような事が原因で、将来の介護を支えていく、若い介護職員ほど　介護離れがますます進んでいる。という事実を　直視するべきです。

今のままでは若者が介護業界に定着する訳はありませんし、定着しなければ　介護業界に未来はありません。

介護を受けたい方や介護施設は増える一方なのに、逆に社会を支える、高齢者を支える介護士はますます不足し、将来、多くの介護難民の出現が心配です。若者が介護職に定着するように、やはり努力や労力に見合った賃金を与え、介護で暮らしていける給与体系に改善すると共に、働きやすい労働環境に改善しない限り、若い介護士は増えないし、介護従事者も増えないため、人手不足は永遠になくなりません。

いまも資金的余裕がなかったり、受入先が無かったりして、既に、介護を受けられない方が増えていますので、2025年に資金があって介護を受けたくても、受けられない介護難民が大量に現れます。介護崩壊が起きないように品川区は対応するべきです。　　　保育士と同様に、介護従事職員のために宿舎の借り上げに係る費用の一部を助成するなど、出来る事はやるべきです。

質問します。既に未来の介護を支える若者の介護離職が急速に進み、人材不足から介護難民が生まれ介護の崩壊が始まっています。賃上げしかありません。介護従事者が生活を維持できるように、低賃金を改善し介護士の年収は熟練者で５００万円に引き上げるなど、介護士の人手不足の解消に向けて早急に取り組むべきです。それには、高所得者層や相続税等に対する増税や、消費増税の議論は避けて通れません。ですが同時に、国の無駄遣いや議員に関わる経費削減も実施するべきです。

欧米の地方議員はボランティアです。厳しさを増す暮らしと商売、議員も区長も身をきるべきでは　　　　2017-11-16

欧米の地方議員は、ボランティアとして活動しています。日常は自営業や会社勤務などをしています。一社会人としてとして働きながら、夜間や土・日に議会や委員会に出席するなどして議会活動しています。したがって多くの国民から感謝されています。日本も変わらなくてはいけません。
さて安倍内閣は１２カ月連続で「景気が回復している」としています。理由は、株価が上昇し、企業収益が増え、雇用状況も改善しているからだといいますが、実態は賃金が伸び悩み、消費は力強さを欠くなど、景気回復の実感には乏しいままとなっています。

景気が改善し良くなっているなら、なぜ、円高にならないのか？　なぜ、みずほや三菱UFJなどの大銀行がリストラする必要性があるのか？なぜ消費が増えないのか？なぜ、安売りをするのか？なぜ設備投資が増えないのか？とても不思議です。　　　国民に見せかけの景気動向を示すべきではありません。

安倍政権は、日本経済の景気回復とデフレ脱却に向け、この5年間に数十兆円の資金を投入し、日本銀行もすべての国債の４割近くの国債を購入し、流通するお金を大量に増やし円安に誘導しました。さらに日銀と公的年金は、日本株を大量に購入し、株価を約７割も上昇させて見せかけの景気回復を作り上げ、今では大企業500社の筆頭株主になっています。

このように株価の買い支えをし、マイナス金利の導入などの「異次元」の金融緩和策をして、あたかも景気が拡大したように見せかける操作を国がしていますが、世界では日本だけで、もってのほかです。 
現に実情は円安の為替差益により、輸出型産業に大きな利益をもたらしたものの、それを国内に循環させ、景気拡大から賃金上昇へと、そして消費拡大へつなげるはずの経済政策は、みごとに失敗しました。

 一方で非正規雇用や正規雇用などの低所得者層の雇用環境は改善し、一部に賃上げが進んだものの、低賃金者層が増え続けているだけで、大半の勤労者の賃金は増えていません。
そして世の中にあふれ出たお金の向かった先が、主に不動産業、建設業、金融関係と輸出型企業で、大半の国民には廻ってきませんでした。一部の業界に大量の資金が流れたが、世の中に金余り現象を生んでいる状況を見ると、 今の日本経済はバブルの金融危機に入る危険があると国民に注意を促すべきです。

 さて大半の国民は、労働賃金は上がらない上に、年金受給者や非正規雇用者などの低所得者層が増え続けていて、円安等による物価高や増税や社会保障などの将来への不安から、買い控えや節約志向を強め消費は低迷しています。

特に若い世代の消費の落ち込みが深刻で、２５─３４歳の非正規雇用者の３割近くが、いまだに低賃金で、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は増え続けています。

そして大半の国民は所得が増えないため、物価高や社会保障などの将来への不安から、買い控えや節約志向がますます進んでいます。特に若い世代に支えられてきたアパレル業界でもリストラや大量閉店が相次ぎアパレル不況が止まりません。また外食産業、デパート、スーパーも同様で値引き販売をするなど、厳しい経営を強いられています。

したがって企業は、国内市場の縮小や海外企業との販売コスト競争に追われ、コスト削減のため、労働力全体の約４割以上を低賃金の非正規雇用に依存するしかないため、賃金は伸びません。

 さて現在、非正規雇用、正規雇用の低所得者層、年金受給者層や子育て中の若年者層にとってはより厳しい家計状況に追い込まれています。そして大半の区内産業の経営は厳しくなっています。　　このような状況が続いている中で、 東京都は都知事を先頭に都議会議員の給与や経費を削減しました。

 国も１０７０兆円に迫る借金があるならば、国民の代表である国会議員は、自ら身を切る改革を実行し、議員数の削減や給料や経費を減らすべきです。

 そして区議会議員と区長も同様で、選挙で選ばれ、区民の代表として区政を託されている以上は、政治家には責任があります。　また区議会議員と区長の給与は上がるようですが、少なくても区内経済や区民の家計が明るさを取り戻すまでは、給与を増やすのではなく、給与や経費を減らすなど身を切るべきです。そして議員数の削減をするべきです。

 経済政策が失敗したり、無駄を生んだり、莫大な借金を作っても政治家は、責任をとりませんし、何も罰則がありません。民間なら給与カットは当たり前、さらに辞職や辞任をさせられますが、国民の代表者は何も責任をとりません。　こんな対応は国民感覚では理解できません。　

 物価の高騰、消費税等の増税、非正規雇用の増加そして減り続ける年金さらにマイナス金利などにより、国民の実質所得は下がり続け、区民や中小零細企業により大きな負担増を強いています。そしてこれに対処するため、国民は買い控えや節約をしたり、設備投資を抑えたり人件費を削減したりして、耐え忍んでいるのです。