無所属

無所属品川
品川区議会議員 (無所属品川) 須貝 ゆきひろ

皆さんの声を、品川区政に届けます。
須貝ゆきひろ

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品川区議会ニュース


●平成29年度の政務調査費は一人当たり228万円でした。19万円(一か月分)×12ヶ月(H29年4月〜H30年3月分)=228万円
平成30年5月  私は約100万円を使いました。余った金額は返却しました。

●平成28年度の政務調査費は一人当たり228万円でした。19万円(一か月分)×12ヶ月(H28年4月〜H29年3月分)=228万円
平成29年5月  私は約108万円を使いました。余った金額は返却しました。


●平成27年度の政務調査費は一人当たり228万円でした。19万円(一か月分)×12ヶ月(H27年4月〜H28年3月分)=228万円
平成28年5月  私は約105万円を使いました。余った金額は返却しました。


●平成26年度の政務調査費は一人当たり228万円でした。19万円(一か月分)×12ヶ月(H26年4月〜H27年3月分)=228万円
平成27年5月  私は約93万円を使いました。余った金額は返却しました。


●平成25年度の政務調査費は一人当たり228万円でした。19万円(一か月分)×12ヶ月(H25年4月〜H26年3月分)=228万円
平成26年5月  私は約113万円を使いました。余った金額は返却しました。


平成24年度の政務調査費は一人当たり228万円でした。19万円(一か月分)×12ヶ月(H24年4月〜H25年3月分)=228万円
平成25年5月  私は約94万円を使いました。余った金額は返却しました。



平成23年度の政務調査費は一人当たり228万円でした。19万円(一か月分)×12ヶ月(H23年4月〜H24年3月分)=228万円
平成24年5月  私は約118万円(共用費込み)を使いました。余った金額は返却しました。


●議員は、法律により給料(報酬)や賞与を役所に返金できません。返金する行為は、役所である団体に寄付したことになり、
 公職選挙法違反になり逮捕されてしまうからです。法律(条例)を変更して、給料や賞与を下げることはできます。 但し法律を改正するには、議員 の過半数の賛成が必要です。現行法(条例)では、議員が唯一返金できる(節約できる)方法は、政務調査費です。
 区民の所得が減り、企業が赤字の中を生き残りをかけて頑張っているわけで、区民の代表である議員も節約するべきだと思います。

●平成22年度の政務調査費は一人当たり228万円でした。19万円(一か月分)×12ヶ月(H22年4月〜H23年3月分)=228万円
平成23年5月  私は約113万円を使いました。余った金額は返却しました。



●平成21年度の政務調査費は一人当たり228万円でした。19万円(一か月分)×12ヶ月(H21年4月〜H22年3月分)=228万円
平成22年5月  私は約120万円を使いました。余った金額は返却しました。


●平成20年度の政務調査費は一人当たり228万円でした。19万円(一か月分)×12ヶ月(H20年4月〜H21年3月分)=228万円
平成21年5月  私は約108万円を使いました。余った金額は返却しました。


職業政治家は必要か???
品川区議会議員が毎年一人70万円の税金を使っている海外調査に反対です。

品川区議会議員の定数削減を行うべきです。

小中一貫校、日野学園の問題点

自民党品川区議団は政務調査研究費の一部を飲食費に使い裁判になりました。

一般質問の発言を取り消されました。前代未聞です。取り消し理由は言いませんでした。

品川区議会議員の政務調査費について

高額な退職金制度について
品川区長の退職金は、4年(一期)ごとに2300万円もらえます。
全国の知事の退職金は、おおむね、4年(一期)ごとに4000万円もらえます。
小泉前総理の退職金は、5年5ヶ月間を勤めて、666万円でした。


議員年金

町会と学校自由選択制の問題について

いま競争原理の導入が、必要な子どもの教育現場について

品川区の教育改革について

●平成20年4月23日、井桁敦子は、『品川区議会  無所属クラブ』を、脱会し、自民党に移籍しました。
●平成19年5月1日、須貝ゆきひろは、『品川区議会  無所属クラブ』を、高橋慎司、 渡部茂、 井桁敦子の  3人と結成しました

●平成18年度の政務調査費は議員一人あたり228万円でした。(18年4月〜19年3月)私は約138万円を使いました。余った金額は返却しました。  19年5月
これからの放置自転車対策

なぜ、民間住宅の空き部屋の家賃補助をするのか 
 
消えていく学校の校庭について
    
もったいない学校の改築工事について
   

カラス被害から区民を守る対策について

品川区役所のパトロール車の外装色は警察パトカーと同じ白黒にするべきです

談合問題、品川区は大丈夫か!
民間業者への移行が進む、建築確認申請事務について


品川区議会ニュース


@品川区議会の海外調査活動が、毎年、実施されています。 2004年12月


区議会から公表されていますが、毎年、7〜8人位の区議会議員等が、一人70万円の税金を使って、海外調査に行っています。

海外の都市を調査することは、参加議員の見聞を広め、その調査内容を区政に活かせるなどの期待も持てますが、インターネットが普及し多くの区民の可処分所得が低迷し、ご商売の景気が低迷している今日、議員一人が70万円, 総額で700万円の公費(税金)を使って実施している海外調査は自粛するべきだと思います。

平成16年12月にスウェーデンとスイスに下記の7人の議員が行きました。
自民党議員は、 築舘武雄、 本多健信、 田中豪、 大沢真一 の4氏
区民連合議員(主に民主党と、 社民党)は、 高星政利、 木下史典、 大西光広 の3氏    2004年12月

平成17年12月にドイツとノルウェーに下記の7人の議員が行きました。
自民党議員は、 林和也、 松澤利行、 石田秀男、 林 宏 の4氏
区民連合議員(主に民主党と、 社民党)は、川西絹子、 土井洋一、 山村明嗣 の3氏 

12月には、毎年、一部の議員(自民党と民主党と社民党)が、海外調査に行きますが、平成18年の12月は中止になりました。2006年11月


A品川区議会議員の定数削減を行うべきです。


地方分権、権限委譲の状況下、行政の仕事量は増えつつあり、短絡的に定数削減を唱えることは出来ませんが情報機器の進歩により、議員の情報収集ほかの作業時間を大幅に節約出来たことも事実です。

現在、景気低迷が続く中、多くの区内産業はリストラや合理化等の経費削減に努めていますし、また、多くの区民も可処分所得が減少するなか、消費を減らすなどして頑張っています。
また、区長や職員の努力により、区の職員定数は年々減っていますが、議員定数は12年間変わっていません。

区民の代表者である区議会議員も、常に定数削減に向けて努力する姿勢は必要であると思います。  2004年12月

2006年4月の品川区議会選挙から、ようやく、議員定数が42名から40名に減ることになりました。2006年11月

これからも、定数削減にむけて、頑張ります



B自民党品川区議団は、政務調査研究費の一部を、
キャバレー等の飲食費に使い、裁判になりました。


新聞報道によりますと、東京地裁は平成16年4月13日、自民党品川区議団が税金である政務調査費の一部を、キャバレーやカラオケバー等の飲食費に使ったことは、違法だとして、約30万円の返還を求めた住民訴訟に対して判決を下しました。

判決では、既に同金額は裁判途中に、品川区に変換されたので、原告の主張は棄却されました。
しかし、判決は、「区政の調査研究という目的に到底そぐわない場所での支出だ」「目的外の支出と認定せざるを得ない」と指摘しました。
また、裁判の途中に、訴えられた金額を区に返還したことは、「敗訴を回避しようとしたものだと感じられる」と、被告の自民党品川区議団を批判しました。
自民党品川区議団の当時の幹事長は、「一般の方には誤解を招く場所での支出分を返した。内部調査の結果で、裁判は関係ない。
どんな場所でも、飲食しながらでも具体的な議論や意見交換はできるし、議論の資質向上に役立てられるという考えに変わりはない。」としています。
また、判決については、「主張の正当性が認められたものと、考えております。今後も品川区の条例に基づいた政務調査費の執行に努めてまいります。という、コメントを出しました。
上記の件は、社会通念上その使い道が不適当であり、テレビ放映や新聞報道で大きく取り上げられ、区民に区議会への不信を生じさせた事に問題があります。
品川区の条例では、政務調査費は、区政に関する調査研究以外に使ってはならないと規定してます。
適切に使っている区議会議員までが、同様に誤解された事を考えると、大変、遺憾に思います。

政務調査費の意味と内容は、下記の2ページ目に記載しています。


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C須貝区議の一般質問で、発言の一部が取り消されました。 
前代未聞の事件です。 取り消し理由は言いませんでした。

平成16年6月25日(金)、須貝区議は、本会議場において一般質問をしました。持ち時間は20分間ですが、冒頭の1分間で下記の発言をしたところ、自民党の幹事長から発言取り消しの動議が提出されました。

無所属の会と共産党、生活者ネットの13人は削除に反対しましたが、自民党、公明党、区民連合(民主党・社民党など)の27人が削除に賛成しました。
これを受けて区議会議長が、須貝議員に発言取り消しを勧告しましたが、須貝議員がこれを拒否したため議長職権で削除したものです。
したがって、
下記の須貝議員の発言は、ケーブルテレビ放送と議事録から、取り消されました。

須貝ゆきひろ区議の本会議場での発言

私 須貝行宏は、品川区議会、無所属の会 を、代表して、一般質問を行います。

質問に入る前に、品川区議会議員の政務調査費について、所信を、明確にさせて頂きます。先般、自民党品川区議団の政務調査費の飲食費の使い道が不適切であると、テレビ放映や新聞報道で大きく取り上げられ、区民に区議会への不信を生じさせた事は、誠に遺憾です

われわれ無所属の会は、私を含めて飲食費には、政務調査費を使っておりませんが、今般の件で、議会全体が疑念を持たれた事に、大変、不快を感じております。
私どもは、品川区の条例の主旨に沿って、政務調査費を明朗かつ適切に支出し、
区民に信頼され、区民のために働く議会であるように、なお一層、努力して行きます。

『この件は、平成16年4月に、使い道が不適切であると、テレビ放映や新聞報道で大きく取り上げられ、区民に区議会への不信を生じさせた事に問題あります。
品川区にも、苦情が届いたにもかかわらず、
議会として、いまだに何も区民に説明していません。

私としては、返せば事が済んでいると言って、何も無かったごとく、本会議が開催され月日が過ぎ去っていくことに納得出来ず、議員の一人として、けじめの意味を込めて発言しました。上記の発言は、事実誤認や中傷ではありませんので、どうして取り消す必要があったのでしょうか。また、自民党の幹事長は、削除の理由を言いませんでした。

税金がこのように使われて良いのでしょうか。私は、少なくとも区民の皆さんへの説明責任はあると思いますが、区民のみなさんは、どう思われますか。』 と、須貝区議は、話しています。


税金の使い道はまだまだ、たくさん有ります。                                     
高齢者や子どもや障害者の福祉と介護、教育やまちづくり、防災や産業振興、地域や青少年対策、保健衛生や環境衛生など。
品川区役所も品川区議会議員も、区民の皆さんの税金で、さまざまな事業や活動をしていますが、
適切かつ有効な使い方をするべきだと思います。
削減できるものは削減し、区民のために、より必要な分野に振り向ける考えが必要だと思います。


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 政務調査費とは

品川区議会議員の調査研究に資する必要な経費の一部に充てるため、結成された会派に対して品川区(税金)から交付されます。但し、所属議員が1人の場合は、交付されません。
その使途については、領収書等を添付して収支報告書を議長に提出します。

会派に対して交付される政務調査費は、一議員に対して月額19万円(年間で228万円)で、その会派の所属議員数を乗じた額になります。
この政務調査費の金額は全国の自治体ごとに違います。
東京都23区のうち、7区は、区民に公開していますが、他の16区は公開していません。

都議会議員は、会派に属する議員一人につき、年間720万円を都から支給されていますが、領収書は出さなくても良いし、
国会議員は、文書通信滞在費として、議員一人につき、年間で1200万円を国から支給されていますが、使い道の報告義務はありません。
また、この政務調査費は、区政に関する調査研究以外の経費に充ててはならないと規定してます。
また、この政務調査費は、都議会をはじめ都内の市区町村議会などの大半の自治体では、いまだに領収書の公開義務がなく、情報公開されていないなど、「何に使われているか分からない」のが現状ですが、品川区議会では、他の自治体の中でも先駆けて、政務調査費の収支報告書ならびに領収書の添付を義務づけると.共に、情報公開を実施するなど区民に開かれた区議会になっています。
また、その内容は、誰でもご覧になれます。


 品川区議会議員の政務調査費について  2006年9月

品川区議会議員は調査研究に必要な経費として、会派に属する議員一人につき、毎月19万円、年間で228万円を、品川区から支給されています。品川区議会では、領収書の添付とその使い道の報告を義務づけると共に、どなたにでも見れるように公開しています。
参考までに申し上げますと,まだ未公開の区議会が16区もありますし、都議会議員は、会派に属する議員一人につき、毎月60万円、年間で720万円を都から支給されていますが、領収書は出さなくて良いことになっています。

また、国会議員は、文書通信滞在費として、議員一人につき、毎月100万円、年間で1200万円を国から支給されていますが、使い道の報告義務はありません。

さて、先般、品川区議会のある会派の政務調査費の飲食費の使い道が、不適切であると、テレビ放映や新聞報道で大きく取り上げられ、区民に区議会への不信、そして品川区議会議員への不信を生じさせた事は誠に遺憾です。この件は議会みずからの問題だとは思いますが、区民から納得が得られ、理解される政務調査費とするために、議会としても、その使い道を、議員自らが律する事は勿論であります。

さて、千代田区議会では実施しているようですが、
議会から第三者機関に監査をゆだねるのも一案ですし、現在、会派名で領収書の添付とその使い道を報告していますが、これを一人の議員名で領収書の添付とその使い道の報告をする事になれば、使った人を特定でき、自己責任もとれるので良いのではと、私は思います。

さて、品川区は、政務調査費として、区民の税金を、品川区議会議員へ支給している訳ですから、品川区が支給している以上、区民から納得され、ご理解が得られるように、そして、政務調査費が適切に使われたかどうかを、きちんと監査すべきだと思います

終わりに、私、須貝行宏は、飲食費には、政務調査費を使っておりませんし、余った政務調査費は返却しております。 2006年9月25日
須貝行宏は、平成18年度の政務調査費が約90万円余ったので、返却しました。2007年4月11日

2006年12月7日 品川区議会は、飲食費に政務調査費を使うことを、禁止しました。


高額な退職金制度について

品川区長の退職金は、4年(一期)ごとに2300万円もらえます。  
全国の知事の退職金は、おおむね4年(一期)ごとに4000万円〜5000万円もらえます。

ただし、宮城県と長野県は、条例を変更していますので、現在、退職金はありません。 0円です。
このような高額な退職金は1959年頃から始まりました。(1952年に退職金の優遇税制が決まりました。)

一般サラリーマンなどは、
退職時の給料に勤務年数をかけていますが、区長や知事は、勤務月数をかけるため、高額になるのです。
地域の住民にお願いして、その地域のリーダーになり、政を治めているはずです。
住民とかけ離れた待遇は改善するべきだと思います。
小泉前総理大臣の退職金は、5年5ヶ月を勤めて、666万円です。

なお、議員には退職金制度はありませんが、議員年金制度があります。


議員年金について  2009-05-30

区議会議員の年金は共済年金ですが、既に、国民年金等に加入していますので、ダブって加入する必要はありませんので、廃止するべきです。
品川区議会議員には、一人の議員の対して、年間、約120万円の補助が出ています。現在40人の議員がいます。
国民年金だけで生活していけないと言うならば、年金制度等の見直しを早急に図るべきです。
国民年金で生活している人は、たくさんいます。切り詰めて老後の暮らしを送っています。



職業政治家は必要か???

一概には言えませんが、欧米の議員はボランティアが多く、昼間は仕事を持ち、土・日や夜間に活動し、年収が100万円、200万円などで、500万円以下の議員が多い。
政治家が本業でないためか、金にまつわる政治の話題は出ないようである。
ほとんどボランティアで活動している為、国民からは尊敬されているそうです。


 これからの放置自転車対策
   2004年11月

今日、品川区内の駅周辺広場や道路や歩道等には、沢山の放置自転車等があり、無秩序に置かれ社会問題になっています。

この放置自転車等は、主に区民が通勤、通学、買い物等に使っているもので、大半の区民が日常生活において、時間に追われ、やむを得ず使用しているものですが、
区民、特に子どもや高齢者、障害者等の進行妨害、自動車の通行妨害、また、災害時などの緊急活動の阻害などや、実際に人身事故も起きるなど、歩道として、道路としての機能が失われているところもあります。

特に品川区には駅が多いため、区にとっては緊急に対処すべき重要な課題であります。


区では「品川区自転車等の放置防止および自転車等駐車場の整備に関する条例」に基づき、自転車等駐車場を設置した駅周辺地域を放置禁止区域に指定し、放置された自転車等については、撤去を含めた厳しい取締りを行うなど、放置自転車の解消に努めています。

そしてさらに、自転車等駐車場の整備を進めたり、駅周辺地域において国、都、鉄道事業者等に用地提供および設置を働きかけたり、区民には近距離での自転車等の利用自粛や放置防止のための、指導や啓発などを行っています。

しかし、今日の社会において、自転車等は「区民の足」そのものになっていますので、放置禁止を呼びかけたり、撤去を含めた厳しい取締りを何度も行ったりしても、時間の経過と共に、また放置は繰り返されているのが現状です。

これらの自転車等は、主に区民が通勤、通学、買い物等に使われていますが、駐輪場が一杯なために、仕方なく近くの禁止場所に置いている訳で、もしそこに駐輪場等があれば大半の方は指定場所に持っていくと思います。

したがって、放置自転車等の責任は放置する区民だけにあるのではなく、場所を提供できていない品川区にもあり、 その抜本的な対策は、自転車等駐車場の用地確保しかないかと思います。

多くの区民が日常生活で頻繁に利用するなど、必要だと望んでいる自転車等駐車場の用地は、区民の安全を確保するためにも必要な場所で、区の使命として早急な用地確保が望まれます。

この用地も簡単に見つかるものではありませんが、それまで、ただ待っているだけではなく、見つかるまでは臨時の駐輪場等を確保するべきだと思います。

たとえば、@ 現存する自動車専用の有料駐車場を借り上げして、臨時の自転車等駐車場を設置する。A 歩行路にも迂回に協力して頂くなどをして、歩道の一画を利用して臨時の自転車等駐車場を設置する。

B 
自動車等の通行量が少ない区道等がありましたら、その道路上の一画に臨時の自転車等駐車場を設置する。

このように、区民のために、現存している敷地の活用を図るべきだと思います。



 今、競争原理の導入が、必要な子どもの教育現場について
   2004年11月

10年くらい前までは、品川区の区立中学校では、模擬テストを行い、子ども達は自分が同年代の中でどの位のレベルにいるかを偏差値などで把握し、教員と子ども達は高校受験するための目安としていました。そして、子ども達は目標に向かって努力し、お互いに切磋琢磨し頑張る精神を養っていました。

中学3年生になりますと、大半の子ども達は都立高校か私立高校に進学します。そして大半の子どもは私立受験もしますが、今は、私立受験に関しては子どもの学力を判断できる資料がありません。

もちろん中学の教員は高校受験の進路指導をするはずですが、都立高校の受験は内申書と普段の成績で進路指導ができると思いますが、私立高校の受験に対してはどうやって、何を根拠にして進路指導するのでしょうか。

実際のところ、対応できないので塾に任せっきりではありませんか。中学3年生は子どもの人生の中で、重要な大きな節目の一つであります。

教育委員会では、この事について、どう考えているのか、また、子ども達が自分の学力のレベルを把握でき、目標を立てられるような制度は必要だと思います

さて、これまでの教育は受験戦争などと言われて、子どもたちが競争しないほうが良いという風潮がありますが、子ども達が目的に向かって、切磋琢磨して競争することも大切なことではないでしょうか。現実の社会では厳しい競争にさらされてしまいます。

学校で習ってきたことと、大人の社会とのギャップについて行けなくなるなど、競争社会についていけない若者が増えています。

今日、マスコミ報道によりますと、就職しても1年以内に会社をやめる人が増えてきたり、400万人もいる定職を持たない若い「フリーター」や、学校にも職場にも属さず職業訓練も受けていない若者たち、いわゆる「ニート」と呼ばれる若者も70万人もいるなどますます増えています。 

勿論、これらの背景には、国内の仕事が減るなどして、長引いた不況で正社員の雇用も減っていることもありますし、家庭環境などのさまざまな要因もあると思いますが、教育が個性化や自由化や平等化を進め、競争を悪いとしてきた風潮にも大きな要因があると思います。

世の中は競争社会であります。現実の社会と同じように、教育現場にも、競争原理の導入が必要だと思います



 品川区の教育改革について
  2004年11月

品川区の公立小中学校に教員が来たがらないという話を耳にしますが、まことに残念なことです。

現在、品川区の教育委員会は、学校の教育改革や小中一貫校の導入を同時に急ピッチで進めています。

まさに、21世紀の大教育改革だと思いますが、現場の教員の立場を思えば、年間の学校スケジュールをこなしながら、新たな教育システムの導入決定により、多くの研修会が増えたわけで、教員の負担が増えすぎて、大変ご苦労をされていることと推察できます。

とりわけ学校の管理職は、品川区や東京都の教育委員会にも報告義務等があると共に、教員の指導もあります。

このような理由からか、
現場の先生から敬遠されるのかと思いますが、現場の教員の意見もきくなどして、教育委員会と教員が一体となり、教育改革に取り組んで欲しいものです。

そして、品川区の公立小中学校に教員が来たがらないという風評を一時も早く取り除いて頂きたい。

また、区は教員にたいして、教育改革や小中一貫校の導入に際し、区の方針を伝えるとともに研修会を実施していますが、研修を受けた現場の教員が他の区へ移動しているようだが、もったいない話である。

教育改革中であるならば、研修を受けている経験豊かな現場の先生は、研修が無駄になるため他区への移動は控えて頂いたり、経験豊かな現場の先生を早急に他区から来て頂けるように、都教育委員会にも要請すべきと思います


また、この大改革の鍵は、経験ゆたかな現場の教員であり、研修を受けている方は、少なくともこれから5年間は他区への移動を控えて頂くなどの対策は必要だと思います。


終わりに、教員の皆さんにお願いがあります。教員が子どもの人間形成や健全育成に与える影響は大変おおきなものです。また、品川区の子どもも他区の子どもも同じ子どもです。どうか、品川区にも来て、教えてください。そして力を貸してください。もし、何か問題があったり、言いにくいことが、ありましたら、是非、話してください。われわれにも、未来ある子どもたちのために、改善のお手伝いをさせて下さい。



 カラス被害から区民を守る対策について   2004年11月

品川区では、平成12年5月から、ごみの排出者責任を明確にし、ごみの分別の徹底、資源回収の促進、そして、まちの美観向上を目指して、従来の集積所による収集から各戸収集へと順次変更していています。16年度には累計で119000世帯が各戸収集になり、これは品川区の全世帯の70%に当たります。

この各戸収集は、指定された集積所までのゴミの持ち運びや、当番制による集積所の掃除もなくなり、大変便利になりましたが、その反面、カラスは家の前に置かれたゴミ袋を、食い散らかすようになりました。

カラスは臭いではなく、目で見て食べ物であることを確認していますので、高い所から見ているカラスにとっては、この各戸収集は一挙にえさ場が増えたのと同じで、以前より多くの場所を食い散らかすようになり、町の美観は損なわれてしまいました。もうじき、品川区全域が各戸収集になるわけで、カラスからすると品川区全域が良好な餌場になってしまいます。

そこで、区ではカラスによるゴミ散乱の対策として、各戸収集している地域については、ゴミ袋の上にかごやザルをかぶせたり、ポリバケツ等にゴミ袋をいれたり、ゴミ袋のまわりから生ゴミが見えないように工夫するなどの対策を呼びかけていますが、ポリバケツ等は、歩行者等の進行や自動車等の通行のさまたげになり保管場所にも困ります。また、工夫してゴミの中身を見えなくすると、ゴミ収集がされなくなる為、実状はなかなか改善できません。

また、区ではゴミの散乱を防ぐため今でも、集積所や集合住宅などには、防鳥ネットを貸し出していますが、各戸収集の場合は貸し出しをしていませんので、カラスの被害箇所は増えることと思います。このゴミの散乱は、町の美観を損ねるだけでなく、住民に不快感を与えます。まして、自宅の玄関前にゴミが散乱している様は怒りさえ覚えます。

そこで、カラス被害から区民を守る対策ですが、当然の事ですが、それはカラスがいなくなることに尽きますし、それには、品川区全域を良好な餌場にさせない事であり、その為には、ゴミ袋の中味すなわちカラスから食べ物を見えなくするとか、えさを取りにくくするとか、夜間収集をするしか方法はありません。

夜間収集がより有効な方法だと思いますが、問題点も多くすぐに実行できないようなので、早急に対応ができる方法として
マスコミ等で紹介されていますが、黄色い半透明のゴミ袋の使用をとりあえず認めるべきだと思います。  このゴミ袋を使いますと、人の目では、半透明のゴミ袋なので中身が見えますが、カラスにとっては、袋の中味は全く見えないと言われていますので、カラスによるゴミの散乱は、かなり防げると思います

おわりに、各戸収集が、品川区の全域にわたって、カラスによるゴミの散乱場所を増やす要因になり、、より多くの品川区民が被害をこうむる様になったことは否定できません。   既に黄色い半透明のゴミ袋の使用している区もありますので、

カラス被害から区民を守ると共に、町の美観向上をはかるためにも、品川区は早急に対処すべき対策だと思います。また、現在、この各戸収集は、品川区全域で実施しています。2006年12月



民間業者への移行が進む、建築確認申請事務について

建物を新築する場合、品川区では建築確認審査事務を行っています。

これは、建築物の法令等の基準が年々、複雑・多岐になっているため、新築する建物が法令に違反しているかどうかを審査するもので、法令に違反しない限り、一定の所要日数で審査を完了し建築許可を出すものです。

従来は品川区の建物については、ほとんど品川区で建築確認事務をしていましたが、平成11年からこの仕事も民間会社で出来るようになりました。


平成16年度には、ほぼ70%近くを民間会社で処理する状況になり、民間への比重は、年々増加の一途をたどっております。

さて、区では中高層建築物等の建設については、建築確認事務の際に近隣住民に配慮し、建築紛争にならないような設計等を指導していますが、民間会社は、お客様がいて利益追求が大原則であるため、民間で処理されますと建物への指導力や検査は、どうしても弱いものになります。今日、中高層集合住宅の建設は増える傾向にあり、近隣住民が日照・風害・電波障害等の被害をこうむるなどの建築紛争予防に係わる相談も増えています
また、平成17年の後半に社会問題になりました、高層マンションの耐震強度偽装事件は、まさに、民間の建築確認会社(イーホームズ)が構造計算の偽装を見抜けなかったところにも問題がありますが、全国の国民に不安をいだかせるなど、いいかげんな建築確認制度を決めた国にこそ大きな責任があると思います。このように、品川区内の土地に建てられる建築物に対して品川区民が被害をこうむる訳ですから、建築紛争の場合は建て主に区の指導を理解して頂けるように建築紛争の抑止力という意味あいからも、紛争が多発している中高層集合住宅の建設については、品川区で建築確認審査事務をうけるようにするべきである。
また、二度と耐震強度偽装j事件が起きないように、できるだけ区が関与する機会を増やすことが大切であります。




 なぜ、民間住宅の空き部屋の家賃補助をするのか  2006/09/22


品川区は、旧建設省の施策により、バブル経済当時の都心・空洞化回避対策として、区民が建設したファミリー住宅を、品川区が一括して借りあげ、これを区民住宅として区民に貸し出しました。

但し、この区民住宅にはつぎのような条件があります。家賃を滞納されたり、部屋の借り手がなく家賃収入が入らない場合は、その不足収入分を品川区が、大家さんに補填する事になっています。

すなわち、大家さんは契約年数の20年間に渡って、たとえ空き部屋等があっても、毎月すべての借家分の家賃が入ります。
一般の大家さんにとっては、大変うらやましい限りです。

しかしながら今日、区民から借り上げているこの区民住宅は、家賃の滞納や、家賃が相場より高いなどして、住宅戸数の半分が空き部屋という所もあり、家賃収入が入らない金額を区で補助しているのが実態です。

現在、品川区が民間から借り上げている住宅は、16棟の298戸もあり、
最近は毎年、3000万円から4000万円も補助しています。

空き部屋があっても、家賃の滞納があっても、税金で補てんしている仕組みや
古くなっているのに家賃が下がらないなど、世間常識と逆行しています。

品川区は安易に税金で補助するのではなく、大家さんも、建物や室内を模様替えしたり、家賃を下げたりして、空き部屋が出ないようにアドバイス等を含め、もっと積極的に働きかけるべきであります。



消えていく学校の校庭について    
 2006年9月

品川区は今年度から、小学生、中学生という呼び名を、1年生から9年生に改めています

平成
18年4月、「小中一貫校 日野学園」は、小学校と中学校が一つの建物になった、一体型小中一貫校が開校しました。

この学校は、日野中学校と第二日野小学校が一体になったものです。
もともと、これらの小学校と中学校には、別々の校庭と体育館があり、体力や、教育内容に応じて、小学、中学に合った使い方をしていました。

校庭で、小学生は放課後、スマイルスクールとして利用し、土、日や祭日は校庭開放もありました。中学生は、放課後、そして、土曜日、日曜、祭日も伸び伸びとクラブ活動として使っていましたが、この日野学園には、校庭が一つしかありません。

一つしかない校庭では、小学生と中学生は、同じ時間帯に使用すると、体力差があり危険なため、一緒に活動できませんので、お互いに遠慮しながら使っています。

遠慮しながら、使うぐらいなら、今後できあがる一体型小中一貫校については、廃校になる学校を使用させたら良いと思います。

これは同様に体育館についても言えることです。 

また、校庭は、地域にとっては無くてはならない、大切な広場でもあります。現在、町会や地域やPTAでは、さまざまな活動の広場として使用しています。

@学校にとっても、小中学校の行事日程は別々のものもありますし、A ふるさと祭り、防災訓練、花火大会、ラジオ体操、運動会、餅つき、グランドゴルフ大 会そしてPTAの野外活動広場として使い、町会や地域の交流の場として頻繁に利用しています。

B 
また、地域のボランティアクラブが、校庭では、少年野球や少年サッカーなどを教えたり、試合会場として利用したり、青少年の健全育成に努めるなど頻繁に利用しています。C さらに、広い学校は、大災害がおきた時には、地域の避難場所としてなくてはならない貴重な財産です。

D  
このことは、体育館にも言えることで、施設開放前に利用している、女子バレー、バスケットボール、剣道などを教えている、少年少女ボランティアクラブにとっては練習場所がなくなるし、高齢者にとっては、活動場所が、遠方の学校に行くことになります。

このように、一体型小中一貫校が開校すると、町会や地域で利用していた学校の校庭や体育館が一つずつ、使えなくなり多方面に影響がでてきます。

廃校となる学校を解体せず現在も利用している団体には今後も利用できるように残すべきだと思います。

終わりに、町会や地域とその中に存在する学校は密接な関係にありますので、町から学校がなくなる事は、町のシンボルを失う事であり誠に寂しいことです。町会や地域のため、できるだけ、一体型小中一貫校の建設は控えて欲しいと思います。

日野学園の問題点 

日野学園の部活は前の日野中学校の校庭を利用している。 サッカー・野球・陸上部員は、校庭がゴムチップのため、スパイクを使えないので、旧日野中の校庭を借りています。

小中学生の昼休み時間は同じなので、一緒に遊ぶと危険なため月曜日は小学生が使い、火曜日は中学生が使うなどして、小中学生が交互に使用している

そして、毎日、部活で校庭と体育館を使用しているので、すまいるスクールは4時以降使えない。
すなわち、小学生は校庭も体育館も使えないで、ほとんど多目的室を使っている


小学生だって、中学生だって、校庭や体育館で、伸び伸び遊びたいはずである。

小学生の校庭開放は年間で5〜7日位しかありません。



 もったいない学校の改築工事について 
2006-9-22

品川区は現在、使用している公立の小中学校の全校改築に向けて、舵をとっていますが、実際、私の知る限りにおいて、建物に大きなキレツやヒビが入っている訳でもなく、扉や窓ガラスの開け閉めに不自由していた訳でもありません。

ここでなぜ、もったいない学校の改築工事はといいますと、一つの小学校や中学校だけを建て直すには、約25から28億円もかかります。

しかし、この建物に筋交いなどの耐震補強工事をすれば、3億円位の少ない予算で、学校は20年以上もは長持ちします。なぜ、あまり痛んでいない建物を急いで改築するのだろうか。

また、学校改築の場合は、建設工事費のほとんどである90%の金額を品川区でだしています。財政難に陥っている全国の区や市町村では出来ないところを、品川区では余裕があるから実施していますが、本来は国で、改築費用の大部分を出すべきではないか。

すべての子どもには、教育を等しく受ける権利があり、教育の最も基本である学校の建設は、国の予算で行うべきものと思います。


 町会と学校自由選択制の問題について  
  2006年9月

品川区の学校選択制は、公立の小中学校の学区規制いわゆる通学規制をやめ、教育現場における特色ある教育活動の展開と個性的な学校づくりを進めつつ、子どもに適した教育を受けさせたいという保護者の希望に沿えるように実施したものです。

小学校は4つの地区に分け、同じ地区内ならどの学校でも選択でき、中学校は区内すべての学校を選択できます。

ですが今の教育現場では、学習でいえば、あの先生は宿題を出しているが、この先生はあまり出さない。
あの学校では、学年全体の成績成果表を出すが、うちの学校では出さないので、自分の子どもが学校でどの位のレベルにいるかさえ分からない。

中学校のクラブ活動でいえば、クラブが沢山あり活動が盛んな学校もあれば、クラブ活動がほとんど無い学校や、顧問のなり手がいない為入りたい部活がないので、まっすぐ自宅に帰る『帰宅部』者が増えていると聞いています。

私は、クラブ活動も教育だと思います。中学生が先輩、後輩と一緒に、一つの目的に向かって頑張る場所は、青少年の人間形成には、大切なものだと思いますので、先生が部活の顧問を引き受けてくれないなら、専任のコーチを学校に派遣するなどの対策も必要であると思います。

このように、今の教育現場は特色ある個性的な学校づくりというよりは、不平等な教育が目につきます。本来ならば、品川区内のすべての学校で等しく平等な教育を受けられる学校づくりを、先に進めるべきだと思います。

さて学校選択制ですが

@  
現在、学校へ通学する時の、子どもたちへの犯罪や交通事故が大変、心配されています。

「まもるっち」の使用、8・3運動、
PTAや地域の方の見守り、さまざまな方のご協力を頂いておりますが、

学校自由選択制により、遠方へ通う子どもがいるため、通学する登校時刻や下校時刻がバラバラになり、防犯上、交通安全上も好ましくないと、警察関係者の方も話しております。小学校1年生が、歩くと40分もかかる学校への通学許可をだしている教育委員会はおかしいと思います。


A 
町会でも、子どもたちや親との連帯感が薄れてきています。町会や地域では、長い間、花火大会、運動会、潮干狩り、ラジオ体操、盆踊り、餅つき、お祭り、縁日などを実施し、子どもとのつながりを通して、大人どうしの連帯感を深めてきました。

しかし、今では、近くではなく遠方の学校に通学している子もいるので、顔を合わせる機会が減り、地元に住んでいても、お互いに顔も分からない状況にあります。町会意識や仲間意識は、日頃、顔を合わせて、あいさつする事から生まれてきますが、災害時には必ず役に立ちます。

以上のように、子どもたちに対する危険な状況を少しでも減らすためにも、また、町会と住民との連帯感を強め、地域のために貢献して頂ける、次世代の町会役員が育ちやすい環境をつくるためにも、通学時間枠を取り込んだ学校選択制の枠組みを検討するべきだと思います。

品川区内のどの学校へ行っても同様で、平等な教育を受けられる学校があれば、学校選択性は必要ないと思います。

通学は自己責任と教育委員会では言っているが、特に小学生である児童にとっては、自分で選択できないのでかわいそうだと思います。


 談合問題、品川区は大丈夫か! 
2006/09/22

今日、全国自治体で、公共工事の談合事件が、頻繁に起きていますが、品川区は問題ないのでしょうか。

品川区では、学校の建て直しや新築するなどの大型工事が続いていますが、その落札された契約額は、品川区が事前に公表する入札予定価格(見積り限度額)の98〜99%という高い割合で決められています(契約会社が決定している)し、業者が提出している見積もり金額の差は、ほとんど違いがありません。

また、この見積もりに参加できる業者を制限しているため、おおかた10社位しか入札に参加していません。

これを制限つき一般競争入札といいますが、これは不思議ではありませんか。

見積もりに参加する企業の資本金も大幅に違い、人件費や手持ちの機器や設備など、業者の経費も明らかに違う訳ですから、見積もり金額が20〜30%も違ってくる事は、当たり前だと思います。

ある自治体では、入札予定価格を教えない、見積もりに参加する業者を制限しないなど、いわゆる入札制度を変更して談合が起きにくい制度を進めた結果、入札予定価格の70〜80%に見積もりが下がるなど、その成果をあげている自治体も出てきました。

これを品川区に当てはめると年間20から30億円も経費節減が見込まれます。

この入札予定価格というのは、品川区が業者に見積もりをお願いする前に、公表している見積り最高限度額の事で、区はこの金額より高い見積もりは受け付けないという意思表示です。もし、見積もりを提出する業者同士が話し合い、この予定価格いっぱいの見積価格で契約できれば、業者にとっては、こんなに得をする制度はありません。

民間人や法人が建築物の見積もりを、建設会社にお願いする時には、世間の一般常識として、見積もり予定価格も提示しませんし、見積もり参加業者も制限しません。

見積もり最高限度額は事前に教えたり、見積もり参加業者を制限したりしている、今の品川区の入札方式は、業者間で談合がしやすい制度だと思います。

税金を投入して工事をするのですから、区民の理解と納得を得やすい契約をして頂きたい。

民間と同様に、入札予定価格を提示しない。入札参加業者の枠をもっと広げて参加業者を増やすなど、談合しにくい体質に改善するべきだと思います

 日野学園の問題点   平成18年9月  平成19年6月

日野学園の部活は前の日野中学校の校庭を利用している。 サッカー・野球・陸上部員は、校庭がゴムチップのため、スパイクを使えないので、旧日野中の校庭を借りています。

小中学生の昼休み時間は同じなので、一緒に遊ぶと危険なため、昼休みの校庭は小学生、中学生が毎日、交代で使用しています。
月曜日は小学生が使い、火曜日は中学生が使うなどして、小中学生が交互に使用している

そして、毎日、部活で校庭と体育館を使用しているので、すまいるスクールは4時以降使えない。
すなわち、小学生は校庭も体育館も使えないで、ほとんど多目的室を使っている


小学生だって、中学生だって、校庭や体育館で、伸び伸び遊びたいはずである。

品川区は今年度から、小学生、中学生という呼び名を、1年生から9年生に改めています平成18年4月、「小中一貫校 日野学園」は、小学校と中学校が一つの建物になった、一体型小中一貫校が開校しました。
この学校は、日野中学校と第二日野小学校が一体になったものです。もともと、これらの小学校と中学校には、別々の校庭と体育館があり、体力や、教育内容に応じて、小学、中学に合った使い方をしていました。
校庭で、小学生は放課後、スマイルスクールとして利用し、土、日や祭日は校庭開放もありました。中学生は、放課後、そして、土曜日、日曜、祭日も伸び伸びとクラブ活動として使っていましたが、この日野学園には、校庭が一つしかありません。

一つしかない校庭では、小学生と中学生は、同じ時間帯に使用すると、体力差があり危険なため、一緒に活動できませんので、お互いに遠慮しながら使っています。

遠慮しながら、使うぐらいなら、今後できあがる一体型小中一貫校については、廃校になる学校を使用させたら良いと思います。これは体育館についても言えることです。 

また、校庭は、地域にとっては無くてはならない、大切な広場でもあります。現在、町会や地域やPTAでは、さまざまな活動の広場として使用しています。

@学校にとっても、小中学校の行事日程は別々のものもありますし、
A ふるさと祭り、防災訓練、花火大会、ラジオ体操、運動会、餅つき、グランドゴルフ大 会そしてPTAの野外活動広場として使い、町会や地域の交流の場として頻繁に利用して います。
B また、地域のボランティアクラブが、校庭では、少年野球や少年サッカーなどを教えたり、試合会場として利用したり、青少年の健全育成に努めるなど頻繁に利用しています。C さらに、広い学校は、大災害がおきた時には、地域の避難場所としてなくてはならない貴重な財産です。
D  このことは、体育館にも言えることで、施設開放前に利用している、女子バレー、バスケットボール、剣道などを教えている、少年少女ボランティアクラブにとっては練習場所がなくなるし、高齢者にとっては、活動場所が、遠方の学校に行くことになります。

このように、一体型小中一貫校が開校すると、町会や地域で利用していた学校の校庭や体育館が一つずつ、使えなくなり多方面に影響がでてきます。

廃校となる学校を解体せず現在も利用している団体には今後も利用できるように残すべきだと思います。

終わりに、町会や地域とその中に存在する学校は密接な関係にありますので、町から学校がなくなる事は、町のシンボルを失う事であり誠に寂しいことです。町会や地域のため、できるだけ、一体型小中一貫校の建設は控えて欲しいと思います。



品川区役所のパトトール車を警察のパトカーと同じ白黒にすべきである   

平成17年9月


毎朝8時ごろ、不思議な光景を目にします。小学校の登校時間に、何組かの母親と子どもが街角に集まっています。

その内の一人の母親が当番になって、他のお子さんと一緒に学校まで引率したり、集団登校をさせています。

こんな光景をあちこちで見ます。これは、子どもの誘拐未遂事件や不審者の出現により、母親が防衛策をとっているためです。

確かに、こんな世の中だから仕方がないのかも知れませんが、品川区は危ない区だと思われることが残念です。

勿論、治安は品川区だけの責任ではありません。

根本は国であり、東京都の責任であります。そのために警察があります。

しかし、国や東京都だけでは、治安を維持できない現状においては、区民から託されている品川区は、

とくに、犯罪にかかわりやく弱者である、子どもと高齢者を守る必要があり、

安全で安心な街づくりをするべく、できる限りの対策をとるべきだと思います。

私は犯罪抑止には、パトロールである見回りこそが、一番大切であると思います。

また、犯罪には、土曜、日曜もありませんし24時間発生します。

警察のパトカーには、犯罪を起こす一歩手前の出来心の段階で、犯罪を思いとどませる、犯罪抑止の効果があると同時に、区民はいつも見守られている安心感が生まれます。

ですから

@品川区で保有するパトロール車の外装を、警察のパトカーと同じ黒白に塗り替えると共に、

車の天井部に看板ではなく、青色回転灯(あおいろかいてんとう)を設置し、暗くなっても遠くから見えるような対策をとれないだろうか。

A昼間はパトロール車で巡回し、夜間は民間会社に委託して土日を含む、24時間体制で街の見回りができないでしょか。

また、近隣セキュリティシステムの導入もされますので、

B警察OBによる生活安全サポート隊は大変、頼りになりますので、もっと増員できないでしょか。

C パトロール車をもっと増やせないでしょうか。

この@とAの対応策は、他の自治体で、既に実施して、犯罪の減少に大きな効果が上がっているものですが、

以上、ご見解をお聞かせ下さい。



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