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子どもたちに、国の借金が押し付けられるようでは、あまりにも無責任です。
国民生活の実態は
大半の国民生活は所得が減り続け、消費は落ち、デフレ経済はとまりません。さらに異常な円高もあり、仕事が無くなり中小・零細企業は廃業や倒産、働きざかりの中高年者はもとより、若者は学校を卒業しても就職先が見つからない状況です。
そして870兆円にも膨れあがった国の借金をみると、まさに国家の緊急事態だと思います。
いま国がなすべきことは、
①
まず、国民生活の基盤である景気対策、雇用を確保することは、国家として最優先課題だと思います。
仕事があれば、お金が入り、所得税や消費税も増え、年金・医療・介護・子育て支援などの社会保障料も増えます。
生きがいもできます。
② つぎに、870兆円もある国の借金を減らすための財政再健は、国にとって最重要課題であります。
●このような非常事態時に、国会での権力闘争などはやめて、お互いに協力して、この日本の難局を打開しないでどうするのでしょうか。いまは日本の大きな難局を乗り切るために、お互いが一時休戦をして、国民のために、子どもたちのために、一致団結し協力するときであります。
ご存じの方もいると思いますが、日本の借金を表示する道具として、借金時計があります。経済専門家によると、国と地方の長期債務務残高である借金は約870兆円あり、生まれたばかりの赤ちゃんや税負担のない高齢者を含んだ、
国民一人当たりに換算した借金は約680万円にもなっているとのことです。
そして借金の利息他は、一日あたり約628億円となり、これは品川区の年間予算のやく半分にあたり、毎日毎日増えていて民間会社なら、とっくに倒産しています。
今の日本の財政再建は、一分一秒を争う緊急事態だと思います。
●次に、金と政治で、もめている小沢問題が、毎日のようにマスコミに取りざたされています。
一般人ならば、法律に触れなければ無罪で済みますが、国民から選ばれ、国民の代表である政治家は、道義的に問題があり、国会の審議にも支障をきたしている訳だから、本人が離党しないならば党として、除名処分をして、
国会は国民や国家の緊急事態を乗り切るために全力で働くべきです。
●次に、いま国家財政はひっ迫して、多額の借金があり予算がない、
お金がないのだから、次の⑤項目を実行すべきであります。
①
子ども手当や高校生の授業料無償化は廃止して、以前のように、経済的に困っている方にだけ支援をすればよいと思いま
す。
少子化対策のためと言われ一見ありがたいようにみえますが、子どもが成長して、大学を卒業しても、働く場所、雇用先 が無いなら、何の希望もありません。
②
次に、高速道路の無料化は、利用する人が払えばいいわけで、廃止するのは当然だと思います。
③
国民年金ですが、基礎年金の国庫負担割合の1/2を維持できないならば、
支給額や国庫負担を減らすこともやむを得ないと思います。
④ 法人税の引き下げについては、国内に雇用を増やす企業に対しては、その貢献度の割合に応じて5％以上の下げ幅を決めて もよいと思いますが、雇用促進ができない企業にまで法人税を引き下げるのは間違っていると思います。
国は将来の日本に対して、明るい希望を持てない政策を実行して、無理な借金を重ね続け、
国民にさまざまな支援をされても、将来、子どもたちに、その借金が押し付けられるようでは、あまりにも無責任だと思います。
国家財政が破たんしたら、年金、医療、介護、子育て支援の他、さまざまな支援が減らされます。
消費税の引き上げだけで、すべて解決できる問題ではないと思います。
さて、つぎに 国も一つの会社とみれば、870兆円という、けた外れの借金があるのに、何もリストラしないでいる神経が理解できません。
家庭や企業では、収入が大きく減ったら、支出も減らします。国も収入が減ったら支出も減らすべきです。
国会で消費税の増税が、先に議論されようとしていますが、その前にやることがあります。
まず、国民の代表である国会議員や、国家公務員も自ら身を削り、給料や経費など減らすべきであります。
4年前、 北海道の夕張市は、民間企業でいう破産状態になり、平成19年3月より財政再建団体として、国の管理下で厳しい道を歩んでいます。 国からの財政上の優遇措置を受けられますが、その一方で、市民の負担増や行政サービスの低下を伴います。さらに、議員と職員のリストラや、給与の引き下げとともに、事業の切り捨てを中心とした歳出削減計画を実施させられています。
ところで、この日本で、最も破綻しているのは、国そのものではないですか。
財政破たんしている国に適用できる法律はありませんので、毎年、どんどん国債を発行して借金を積み上げていますが、この借金は誰が負担するのでしょうか。
この借金は国民一人一人が、いずれ返さなくてはならないお金です。
国に経済観念がなく、借金を増やし続け、そのつけを子どもたちにまわすなど、全く無責任な国だと思います。
国は、税収が入らないのに、多額の借金まであり財政破綻しているのに、従来と変わらない給与や経費を使っています。
民間企業ならば、経費の削減、さらに役員・従業員数や給与・ボーナスを削減して会社を存続させるために、さまざまなリストラ策を実施するのは当たり前です。
自分らは、何も失うものがなく、何も減らされず、当たり前のように、給料もボーナスも入ってきます。そして、間違った政策を実施しても、誰も責任をとらず、議員職を続けています。
国民の皆さん、このような日本を作ってきたのは政治家です。
日本が沈みかけている原因は、法律をつくっている政治家です。
私は、国の基盤である経済政策、財政再建策、そして医療、介護、年金などの社会保障制度も崩れかけ、日本が沈みかけている原因は、政策の運営に失敗した政治家にあると思います。 政治家の責任だと思います。
こんな日本は間違っていると思います。
今の国会議員は国民の考えや目線と大きな開きがありすぎます。
政治家はヨーロッパの議員のように、職業化せず、ボランティアにして、日常生活は仕事を持ち社会で働き、夜間や日曜・祭日に議会や委員会を開くシステムにすれば、国民生活に近い考え方が出来ると思います。
若年層をめぐる雇用環境は年々厳しさを増しています。金融・経済危機の影響や日本経済の収縮により、日本国内から雇用の場が減少したため、大学生も採用枠はあっても「質のいい人材でなければ、無理に採用しない」企業が増えました。「文科省の「学校基本調査」によると、2010年3月に、4年生大学を卒業した学生の就職率は約60％。下げ幅は過去最大で、進学も就職もしていない人は約8万７千人、高卒も合せると約15万人が、不安定な立場にいることが解りました。
大学生は卒業してしまうと、中途採用扱いになり採用枠は、新卒者と異なりほとんどないので自主的に大学に残って留年するか、採用数が少ない中小企業を目指すか、高卒採用の募集に応募するか、何も決まらないまま卒業し自力で就職活動をするか、卒業後も大学から就職支援を受けたりしています。
就職情報関係者によると、大企業の33％は、採用する大学を設定しているとのことです。そして、この設定している企業の約80％は20校以内に絞り、約50％は10校以内に絞っているとのことです。全国に大学は約700校ありますが、採用ターゲットとなっている大学がごく一部でしかなく、いわゆる学歴格差が大学生の就職活動に影響を与えていることに驚かされます。
毎年、こども達が成長して社会に羽ばたいて行くわけですが、今後の日本経済の実態をみると、学力が高く、優秀な学生を採用する企業はありますが、学校を卒業しても学力不足により就職できない雇用環境を考えると、
学習の基礎を教えている小中学校の学習指導の重要性や責任の重大性はますます高まっていると思います。
さて、公立の中学生を見てみると、不思議なことに、学校には学習塾に通っている生徒が多いことに気がつきます。塾の話では、塾へ通っている生徒は大変多く、学校のクラスの大半は塾へ通っていて、受験が近づくにつれ増えているそうです。
通う理由としては、「塾にいかないと、学校の勉強について行けない、また、学校の勉強だけでは不十分であり到底、私立受験に合格出来ない、」という話を保護者や生徒からよく聞きます。小・中学生の学力定着度を聞くと学習塾に通っている子は、学校の授業ほかに再度学習するため、学習習慣が付き一定の学力を身につけている子が多いようですが、塾に通わず学習習慣を身につけられない子は、学力が低下する傾向にあるようです。
これを裏付けるように、国や自治体では生活保護受給世帯や所得が低い世帯の子どもに、学習塾の費用を援助しています。
これは低所得や家庭環境が原因で、子どもが十分な教育の機会を失い、確かな雇用を得られずに、貧困が次世代に引き継がれる「貧困の連鎖」の抑止を狙っている訳ものです。
所得格差が教育格差に繋がる傾向にあり、現実に低学歴が自立の壁になっているため、本来は学校が担ってきた学力指導を、国をはじめとする福祉行政が進学支援として明確に始めたものです。
まさに公立学校の教育だけでは限界で、学力は学習塾によって支えられている現れではないでしょうか。
ということは、今の学校の学習指導だけでは、生徒の学力は身につきにくいばかりか、やむなく私立受験する子に対しては、今の学習指導では足りないということでしょうか。
いまの公立学校は教員が多忙すぎて、理解不足の子に対して補習するなど学習指導に専念する時間さえありません。これでは生徒の学力の向上など望めません。
学習塾では、理解させる手法として反復学習をさせるため宿題も多く出したり、本人の学力を把握させるために年に何度も、民間の模擬テストを実施しています。また学習指導に専念し、理解できない処は個別に指導しているため、子どもは一定の学力をつけているようです。
まさに公教育を学習塾が支えているとよく言われますが、学校の授業について行けない理解度が低い子を補助することは大切だと思いまし、今の学校教育では、学力を身につけさせる対応策はとれないのでしょか。
学校が担ってきた学力指導を、福祉行政が支え始めた状況は残念なことです。
①今の学校に学習習慣を身につけさせる環境が必要です。
宿題専用の講師をつける。そして、 理解度が低い子に補習時間と補習講師をつける必要があります。
② 特に私立受験する中学生には、子どもや保護者に、現在の学力を知らせる仕組みが必要です。
教員の勘に頼るのではなく、的確な私立受験の進路指導をするための資料として定期的に民間模擬テストの実 施が必要です。
そして、学校は本来、学問を学ぶための場であり、その教育は学校の役割だと思います。子ども達の将来がかかっていますので、今後は前述のように学力向上に向けての対応が緊急に必要です。
「大半の子が塾に通っている。塾にいかないと、学校の勉強について行けない、また、学校の勉強だけでは不十分であり到底、私立受験に合格出来ない、」ということでは、ダメでしょう。
教育は学校の役割ではないのか。本来は学校が担ってきた学力指導を、いまは国をはじめとする福祉行政が進学支援として、やるしかないと、明確に始めている。
区では職業体験、企業のお話しを聞いたりしていますが、その前に、学力をつける、向上させ、企業に入れる基礎学力をつけさせる方が先決ではないのか。学力があれば、多くの企業に就職できる可能性や選択肢が生まれると思います。
子ども達は明日の日本を支えて頂く、大切な宝ものです。かれらの学力を向上させることが、今の品川区の教育行政において最優先すべきことではないのか。
リーマンショックから2年が経ち、 主要国の減税政策や新興国の経済発展により世界経済や日本経済は景気回復に向けて歩み始めていました。しかし、ここにきて日本経済は、アメリカや新興国などの世界経済の減速とエコカ―減税の廃止、さらに急騰した円高や株安により、好転していた輸出や生産拡大にブレーキをかけられるなど、企業収益や個人消費を押し下げる恐れもでてきました。
また世界の主要国が自国の輸出産業を守るために、通貨安競争に走ったため、この先、日本企業は円高の為替差損により大幅な減収を強いられています。円高が長期化すれば、為替リスクを回避するため日本企業の海外移転が加速するなどして、国内産業の空洞化が進み、国内の雇用は減少すると共に、国内経済は縮小してしまいます。さらに、懸念されるのは国内の雇用増にもつながる消費拡大政策であったエコカー補助金の終了による消費の落ち込みです。お金に余裕がある人が消費を抑制してしまい、国内での生産が落ち込むことにより雇用も縮小してしまいます。
そして最も心配されることは、中国を始めとする新興国の急速な技術力の向上と安い人件費により、日本製品が世界市場においてそのシェアーを奪われ、輸出に依存する日本経済が縮小し、国内の雇用が失われてしまうことです。このような経済状況の中、政府は雇用と地方の活性化を重点とした経済対策を打ち出しました。
その中味は
① まず新卒者のテスト就職である就職支援ですが、根本的に国内の仕事がなくなり、採用数が減って雇用の場がないのに、何の意味があるのでしょうか。
②次に雇用調整助成金ですが、休業中の補助を受けても仕事が来なければ、増えなければいずれ廃業せざるを得ません。
③さらに融資あっせんである資金繰り支援ですが、仕事がないためお金もない、お金を借りても仕事がないため返済できません。これでは中小企業は廃業か倒産するしかありません。
これらの支援は、国内に仕事や雇用が増え、日本経済が上向く可能性があれば有効ですが、国内経済の空洞化が加速し国内から仕事がなくなり、雇用がなくなっていく状況下では支援とは言えません。資源が無い日本は、人こそが日本の資源です。海外で生産するのではなく、国内で物をつくる、仕事をつくる、そして雇用を作らなければ、景気は回復しないし、消費も増えないし、税収も増えないと思います。 続く
学校教員の長時間労働、品川区の教育は大丈夫か 2010年4月3日
平成18年、文部科学省は公立小中学校の教員の労働時間を主体にした教員勤務実態調査を実施しました。
勤務時間は8時間で、このほかに休憩時間は45分と設定していますが、小中学校の教員は休憩時間もあまりとれずに勤務しているため、平均で毎日2時間から2時間30分残業するなど教員の実質的な労働時間は、非常に長いことが分かりました。知っての通り、教員の業務は学校内だけで終わりません。多くの教員が事務仕事、成績調べ、授業準備などを自宅で行うことが多く、また子どもや保護者などのことで緊急連絡が入った場合は、帰宅後も対応する場合もあります。学校に来る前や帰ってから、自宅などで仕事をしている時間のことを、持ち帰り時間と言いますが、小中学校の教員が勤務日のときは、一日あたり約40分、休日のときは約2時間もあるようです。また、残業時間は一日あたり、校長が約2時間ですが、とくに副校長や主幹などの中間管理職が約4時間もあります。このように毎日、長時間労働をしている理由は、事務、報告書作成、学校経営、各種調整業務など学校運営に係る業務が、正規の勤務時間内に終わらず、残業しないと出来ない環境にあるからです。
ところで、教員には残業手当がつくのでしょうか。労働基準法は、労働者の労働条件の最低基準を定めた法律で、職業の種類を問わず、労働者を使用するすべての事業所に適用されます。と定められています、
そして、労働基準法の37条により、労働時間を延長し、または休日に労働させた場合においては、それぞれ定められた残業手当を支払わなければいけません。一週間40時間または、一日８時間を越えて働かせたときは、25％増しの時間外労働手当てを、そして週一回の休日に働かせたときは、35％増しの休日労働手当てを支払うこととなっています。これは、民間企業や地方公務員などにも適用せれています。
しかしながら、公立学校の教員には、労働基準法第37条の時間外労働における割り増し賃金の規定が適用されず、時間外勤務の時間数に応じた時間外勤務手当ては支給されません。そのかわり、教員全員には一律に給料の4％の定率を乗じた額の教職調整額だけが支給されています。ですが、この調整額だけでは、他の労働者の残業代と比較すると、わずかな手当てにしかならず、また、残業時間に応じて支給されないため、大半の残業賃金はサービス残業ということになります。教員も人間です。他の労働者と変わりません。残業したらその分の賃金を払うことは当たり前のことです。品川区の先生を管理している教育委員会の職員には残業代が出でいるのに、現場の先生にでていないのはおかしいと思います。
そして残業が多く、ストレスがたまり、病気になる先生も増えているようです。労働安全衛生法の観点からも、校長などは部下である先生の勤務時間外における業務の内容や、その時間数を適正に把握するなど、適切に管理する責務を有している。とありますが、教育委員会には管理責任はないのでしょうか。
また残業時間がなぜ増えたのか、中央教育審議会で、その職務内容を分析したところ、子どもの指導に直接かかわる業務以外の、学校経営、会議や打ち合わせ、事務や報告書作成等の学校の運営にかかわる業務や行政への対応、さらに保護者、ＰＴＡ、地域などの外部対応といった業務に多くの時間が割かれている実態が明らかに、なったといっています。そして、教員に対する、学校での職務と、学校事務の見直しを提言しています。
さらに、教員が、子どもたちと向き合う時間の確保の必要性をとりあげ、そのためには、教職員定数を増やす必要性を提言しています。教員が明らかに足りないので、一人一人の子どもたちに対して、きめ細かい指導が出来ない教育環境がある中で、国や品川区から次々と現れる新しい教育課題への対応もしなくてはならず、こんなことでは、教員のやる気も落ちてしまいます。
子どもの教育にとって何よりも大切なことは、先生が子どもたちと向き合い、きちんと教育や指導ができる時間を、確保することだと、私は思います。
子どもは社会の宝ものです。将来の日本を支える、明日の品川区をつくる大切な宝ものです。この宝物をみがく、育てあげる先生が疲れていたり、忙し過ぎたりして、子どもと向き合う時間がないような、教育環境では、品川区の教育はとても心配です。
教育制度では人は育てられません。まして、建物でも育ちません。人が人を育てるのです。
ほぼ毎日残業しなくてはならない教育環境、こんなに教員が忙しすぎる現状をいったい何時まで品川区教育委員会は放置しておくのですか。いまの残業時間を考えると、一校の教員定数配置にたいして最低3人の教員などを品川区の学校に増員すべきだと思います。
さて、文部科学省の訓令では、教員については、正規の勤務時間の割り振りを適正に行い、原則として時間外勤務は命じないとあります。そして、教員に対し時間外勤務を命じる場合は、限定された４項目のみで、それは、生徒の実習、学校行事、教職員会議、非常災害時などの業務で、臨時または緊急にやむを得ない必要があるときに限ることになっています。
欧米のフィンランドは、世界で最も学力レベルが高いといわれている国ですが、教員の仕事は、主に子どもの学力の向上に集中されていて、日本の教員のような様々な仕事はないようです。
●若年層の失業2010-02-25
日本全体の失業率は約5％ですが、15歳から24歳までの若年層の失業は一段と進み、今では約9％近くに増え続け、
さらに中学、高校卒の失業率は約15％に達しています。
現在、高校生は、働きたくても働けない就職氷河期と言われるほどで、中小企業にも就職先がなく内定率が50％以下の地域もあるようです。そして企業の中には定期昇給がない上に、健康保険や失業保険にも加入できない「名ばかり正社員」といえる求人や、最低賃金に近い月給11万円の求人まで現れています。
大学生も採用枠はあっても「質のいい人材でなければ、無理に採用しない」企業が増えるなどして、内定率は約73％しかない就職氷河期と言われています。
このように若者の失業率が悪化しているのは、企業が新規採用を手控えているためで、確実な景気回復が見込めないうちは、企業は雇用の拡大には慎重になっているからです。専門家の話では、景気が回復しても、雇用改善が進まないような状況では、専門知識や経験が少ない若年層の失業問題は長期化する恐れも出ているとのことです。
●新政府の対策について一言、申し上げます。2010-02-25
新政府では、国が休業手当を補填する雇用調整助成金の支給緩和や、中小企業の資金繰り支援策などを行いますが、これらの制度は企業の延命救済策でしかなく、また、運転資金を融資されお金を借りても、仕事がなければ返済できません。
また、子ども手当てや学費の補助は、子育て中の家庭にとっては確かにありがたい話ですが、ここまで税収が落ちこんでしまったら、財源がないのに無理をしてお金を出しても、こんなに経済が落ち込んでさらに親の給与が減り続ける状況下では、手取りが減った分を、子ども手当てで補うだけであり、さらに現金支給方式では使い方によっては、経済効果はあまり期待できないと思います。全員ではなく、支援が必要な子どもだけを、対象にするべきだと思います。
将来、子どもたちに、この借金を負担させる仕組みは間違っています。まして、若年層の失業が増えている状況下において、国の支援により、子どもをたくさん育てたとしても、将来の日本国内に働ける場所である、企業が残っているのでしょか。
大企業が海外にシフトしている状況を思うと大変疑問を感じます。
政府に一言、いわせていただきます。
家庭や企業では、収入が大きく減ったら、支出も減らします。 国も収入が減ったら支出も減らすべきです。
まず、国民の代表である国会議員も、国家公務員もリストラをして、人件費や給料や経費など減らすべきであります。
とくに日本の国会議員の給料は世界一高額で、欧米議員の5倍から10倍もあり、政党助成金を受けていて、何も役職をもたない国会議員一人に対して、年額で約１億円が支払われる計算になります。
税収が入らずお金がなく、多額の借金まであるのに、当たり前のように、従来とあまり変わらない給与や経費を使うことは、おかしいと思います。 議員自ら、身を削って、給与も半分くらいに下げるべきだと思います。
国にお金が無いのに、このようなお金の使い方をしていたら、企業でも個人でも破産してしまいます。
民間企業ならば、経費の削減、さらに従業員数や給与や賞与などの削減や、役員報酬をカットして、会社を存続させるために、さまざまなリストラ策を実施します。中小零細企業の社長ならば、自分の給与を減らしたり、一円ももらわずに、社員の生活を守ろうとします。
財政が破綻した夕張市は、職員の数や給与を減らし、さらに議員の数や報酬も減らして財政再建に努めていますが、日本国内で最も破綻している国家が何も対処していない現状はおかしいと思います。
ところで、品川区議会議員の経費は、どうでしょうか。 ①大田区議会を見習って、議員数を10％減らす。
②品川区が議員に支給する政務調査費は、年間約９０００万円ありますが、他区と同様に２０％カットする。
③海外調査費700万円の予算は無くす。
④品川区だけでは決められませんが、国民年金などのほかに、税金から二重に補助されている毎年約５０００万円の議員年金は廃止する。
⑤議員が議会や委員会に、出席するごとに支給される、４０００円の手当てを廃止する。
⑥役職がない区議会議員の年収は約１０００万円ですが、議長になると、約５4０万円年収が増えます。副議長は、年で約３1０万円、議 員選出の監査委員は、年で約２２０万円年収が増えます。
⑦各委員会の委員長になりますと約８０万円、副委員長は約４０万円年収が増えるなど、一般常識とかけ離れた、高すぎる役職報酬はやめて、この予算を困っている区民の支援のために使うべきであります。
欧米の地方議員の報酬は大半がボランティアであり、役職によっての報酬差もあまりありません。また、議員数もかなり少ないです。
多くの区民も厳しい状況の中、区民の代表である区議会議員も、
人件費や経費の削減に努めるなど、身を削るべきだと思います。
毎年、議員一人当たり約230万円の政務調査費が支給されますが、
私は、須貝ゆきひろは、昨年、約110万円を使い、残った金額（約120万円）は、区へお返ししました。
品川区も予算の見直しを
品川区の選挙管理委員・教育委員・監査委員などの非常勤職員の報酬は高すぎます。
①品川区の選挙管理委員会の委員は、議員の天下り先になるのか、委員全員が元議員であり、勤務時間は一月に約2時間～3時間ですが、一月の報酬は、２３８０００円から２８９０００円が支給され、 一時間あたり約６万～１０万円の報酬を得ています。
②教育委員会の委員は、勤務時間は一月に約８時間～１０時間ですが、一月の報酬は、２３８０００円から２８９０００円が支給され、一時間あたり約3万～4万円の報酬を得ています。
③監査委員会の委員は、勤務時間は一月に約８時間～１０時間ですが、一月の報酬は、３１４０００円が支給され、
一時間あたり約３万～５万円の報酬を得ています。
この３つの品川区行政委員の報酬は、時間給にすると、なんと約３万～１０万円にもなる訳で、明らかに高すぎます。さらに、会議に出席するごとに、別途、日当として４０００円が支給されている実態などを見ると、一ヶ月に２日～３日の会議なら、日額報酬が常識だと思います。
いま、日本経済は消費が落ち込み、生活保護受給者や失業者は増え続け、品川区民も仕事が無くなり、個人所得も一段と落ち込むなど、多くの区民生活は厳しい状況にあります。
そして税収不足により、品川区も財政に厳しさが増すなか、長年に渡って当たり前としてきた事も、聖域としないで、品川区議会議員の予算や、品川区行政委員の報酬を削減し削減した予算を、困っている区民の支援のために使うべきであります。
品川区は、多くの区民から理解が得られる予算に見直すべきではないのか。
●景気対策、雇用こそ今の日本に必要だ 2010-02-25
町を歩くと、お客が来ない、仕事がない、仕事が減って大変だ、給料が減って大変だ、という声を、多くの方からお聞きします。大半の中小零細企業の社長は、無念にもリストラをしたり、社員の生活を守るために自分の給料をほとんど減らしたり、また自分の年金や 預金を崩すなどして会社を維持していますが、このまま景気が上向かず、雇用の場が増えなければ、製造業をはじめとする、大半の中小零細企業は、この日本から無くなってしまうと思います。
2008年秋以降におきた世界規模の景気悪化からさらに、日本経済は消費が落ち込み、労働者の仕事も大幅に減少したため、企業の倒産・廃業やリストラが進み、失業者も増えています。そのため所得も減り、国民生活は大変、厳しい状況にあります。このままでは日本は駄目になってしまいます。今の日本に必要なことは、まさに経済の立て直しです。
このまま賃金の低下が続けば、個人消費のさらなる低下を招き、日本経済はデフレから抜け出すことが難しくなり、景気回復の道は閉ざされてしまいます。いま、世界全体の失業者は２億人以上もいて、さらに増える傾向にあると言われていますが、日本でも、世界的な景気低迷を受け、事業規模の縮小や、事業の海外シフト化の影響により、企業の余剰人員問題が深刻になっています。
日本の完全失業者は、さらに増え続け、職探しをあきらめている非労働力人口や 自営業主や家族従業者を含めると、失業者の実態は、数百万人にもなると思われます。日本全体の失業率は約5％ですが、15歳から24歳までの若年層の失業は一段と進み、今では約9％近くに増え続け、さらに中学、高校卒の失業率は約15％に達しています。
いまの日本に必要なことは、
いまの中小零細企業に必要なものは仕事です。仕事があることです。国内に仕事を作ること、そして海外から仕事を持ちかえることです。仕事がなければ、お金が入りません。 会社もつぶれてしまいます。人は暮らしていけません。お金が世の中に回らなければ税金もはいりません。国内で使うもの、国内で売るものは、国内で出来るだけつくる。国内に仕事を増やし、国民に賃金を払い、国内にお金が循環する仕組みをつくることが必要です。お金は経済の血液です。血液が循環しなければ、日本経済は縮小してしまいます。他国と違って日本には資源がありません。あるのは、人材です。したがって、国民が生きてゆくために雇用だけは、守らなくてはなりません。
少しでも国民所得が減らないように、仕事の確保や、生活できる収入の確保に、全力で対応するべきだと思います。今の日本に必要なことは、経済の建て直しであり、そのためには雇用を作ることであります。 いまは国内で生産・加工する事業を残さなければ、間違いなく製造業をはじめとする国内の中小零細企業は雇用の場がなくなり、この日本から無くなってしまいます。そして、1000万人以上が失業してしまいます。そして、国内に賃金としてお金が回らなければ、さらに消費が落ち込み、他の業界も連鎖倒産してしまいます。当然のことながら、国民生活を下支えする税収である予算も収縮してしまいます。
では、どうすればいいのでしょうか。
①いま所得格差は広がり、民間給与所得者の40％は年間収入が300万円以下という現状を思うと、まず日本経済が回復するまで、所得の多い方には負担を増やし、少ない方の支援を厚くするなどして、国民同士が助け合う仕組みづくりが、まず必要です。
②そして、今後、より必要になる介護職員や看護師の、過酷な労働条件の改善や、給与を増やすなどして、かれらの定着や増員をはかり、急速に進む高齢化社会に対応できるようにすれば、約100万人の雇用を生み出せると思います。
③さらに、国の支援策の充実が前提ですが、雇用を確保するために、あまり今の雇用制度を変えず、海外生産へシフトしている大企業に法人税を減らすなどの恩恵を与えてでも、国内で生産・加工するように、雇用を増やすように要請することです。
このように国内に仕事を増やし、国民に賃金を払い、国内にお金が循環する仕組みをつくることが必要です。仕事があれば、お金が入ります。お金が廻ってくれば、消費が増え、税収も増えます。 私はこのような対策が必要だと思います。
●今の日本に、いちばん重要なことは経済の立て直しです。2009-12-09
いま日本経済は消費が落ち込み、企業の倒産・廃業が進み、失業者も増えています。そして、所得も減り、国民生活は大変、厳しい状況にあります。このままでは日本は駄目になってしまいます。
今の日本に必要なことは、まず、困っている人への生活支援です。そして、いちばん重要なことは、経済の立て直しです。国内に仕事をつくること、そして、海外から仕事を持って来ることです。
仕事がなければ、お金が入りません。 会社もつぶれてしまいます。人は暮らしていけません。このような時こそ、役所や議員も自ら身をけずり、国民、皆さんへの支援と、経済の建て直しに、全力であたるべきだと思います。
●悪化する日野学園（小中一貫校）の教育環境について 2009-12-09
小中一貫校、日野学園が開校してから３年が経ち、街並みは一遍しました。学校の東南の方向に７７ｍから１０９ｍの高層ビルが学校の校庭にビルの陰を落としていましたが、学校のとなり西側にも１５２ｍの高層ビルが完成します、さらに３年後には学校のとなり東側にも高さ１１０ｍの高層ビルが完成しますので、日野学園は４つの超高層ビルに囲まれるため、南方向を除くと校庭に太陽の光は差し込まなくなります。
私たち人間の、生命活動に欠かせないホルモンの一つに ビタミンＤがあります。このビタミンＤの９０％以上は、日にあたり、太陽の紫外線を皮膚が吸収することで、作られています。また、ウイルス学会の専門誌には「ビタミンＤがインフルエンザの予防に有効」という論文さえ出ているように人間にとって大切なものです。
さて、この学校周辺の地区は、日あたりなどの日照時間の規制はないので、日野学園に全く日が当たらないように、超高層のビルを建てても問題ない地域です。
とはいえ、この日野学園は小中一貫校として全国に先駆けて開校した学校で、品川区のシンボルとして建てられている訳で、 将来の学校の立地環境を考えると、身体の発育が著しい子どもたちにとって、日当たりが悪い学校は、良好な教育環境とは言えず誠に心配です。また、日野学園はこの日当たりの問題のほかに、現在、この学校には超高層ビルに当たった風の吹き返しにより、強いビル風が吹き込んでいます。
もし、このうえ南側まで、超高層ビルが建つことになれば、子どもたちが学校生活から自然に得ていた太陽光を浴びる状況は、ほとんど失われるばかりか、ビル風の吹き返しにより竜巻が発生することも考えられます。
これから何十年に渡って、この学校から巣立っていく多くの子どもたちが、太陽のもとで伸び伸び運動が出来るような教育環境を守るためにも、南側の敷地は品川区で確保するべきだと思います。
●品川区の選挙管理委員・教育委員・監査委員の高すぎる報酬について 2009-06-24
品川区行政委員の非常勤職員の報酬をみますと、
①品川区の選挙管理委員会は、定例会が月に２回、選挙の時などの臨時会をいれても平均、月に３回程度で、しかも会議時間は平均2時間以内ですが、一ヶ月の報酬は、委員に２３８０００円、委員長は２８９０００円が支給されます。
これを一会議あたりの報酬にしますと、 委員は約８万円、委員長は約１０万円支給されます。特に選挙管理委員は全員が元議員だった方なので、あたかも議員の天下り先と誤解されても仕方がない。
会派でみますと、 自民、 公明、 民主、 共産 から1名ずつ委員となっている。 4名全員が、もと区議会議員でした。
②品川区の教育委員会は、定例会と臨時会がありますが、平均して月に２回程度の出席をします、しかも会議時間は平均４時間以内ですが、一ヶ月の報酬は、委員に２３８０００円、委員長は２８９０００円が支給されます。これを一会議あたりの報酬にしますと、委員は約１２万円、委員長は約１５万円になります。
③品川区の監査委員会は、毎月１回、監査委員協議会を開催していますが、決算審査などを含めますと、平均して月に３回程度の出席をします、 会議時間は平均４時間以内のようですが、一か月の報酬は、委員に３１４０００円が支給されます。これを一会議あたりの報酬にしますと、委員は約８万円になります。
ちなみに、２名の区議会議員が監査委員になっていますが、一ヶ月の報酬は、１８５０００円で、一会議あたりの報酬は、約６万円になります。 この３つの委員報酬を時間給にすると、なんと約３万～５万円にもなる訳で、明らかに報酬は高すぎます。
会派でみますと、 自民、 民主 から1名ずつ委員となっている。 この2名は、 現役の区議会議員です。
委員にはこの会議に出席するごとに、別途、６０００円（今後、4000円になる）が支給されている実態などを見ると、一ヶ月に２～３日の会議なら、日額報酬が常識だと思います。
弁護士や会計士の方もいますが、自分の仕事で委員になっているわけではなく、既に退職されている方や政治ジャーナリストの方で、彼らは高潔で識見がある方たちですから、容易に理解して下さると思います。
全世界に大きな不況の波が押し寄せ、企業の倒産や廃業は止まりません。失業者は増え続け、個人所得が一段と落ち込む中、品川区民も仕事が無くなり、収入が減り大半の区民は日々の生活に困っています。
そして品川区も財政に厳しさが増すことが確実視されるなか、長年に渡って当たり前としてきた事も、聖域としないで、多くの区民から理解が得られる報酬に見直すべきではないのか。
今はどのような対策が必要なのでしょうか。 2009-02-26
世界経済の悪化はまだ始まったばかりであり、これからさらに 赤字企業は増えると同時に、倒産や廃業はますます増え 失業者は増大する傾向にあると思います。まさに、日本経済は戦後最大の危機である、大不況に突入したと言えます。
この時期、国民にとっては、最も心配される、食糧やエネルギー資源の不足などによる危機が起きないだけ助かっていると思いますが、今後、国によっては、国内産業を守るために、産業保護政策を取るのでは ないかと心配されます。
今は、国民が安心して暮らしていける対策と、内需を盛り上げる対策につきると思います。
まず、働く場を無くしたり、衣食住などの生活に困ったりしたら、必ず国の支援体制があり、
国民が安心できる仕組み作りをすることです。すなわち国民が暮らしていく上で、将来の不安を取り除く事であります。
確かに生活保護制度はありますが、生活保護を受けないで自立する為に頑張っている方を支援する体制も必要だと思います。
そして次に、お金が社会に循環するような対策を実施することです。
消費が落ち込んでお金が社会に回らない、循環しない情況が起きている時に消費税の増税などは、もっての外で、増税の予告をしただけでも 市場は反応してしまい、経済が沈んでしまいます。
逆に消費が大きく低迷している、今は、消費税を０％にする、所得の定率減税や、さまざまな減税を実施し、暮らしが少しでも楽になり、お金を使いたくなるような対策が必要です。そしてさらに、お金が社会に循環し消費意欲が生まれるように、さまざまな国民サービスを実施することが肝心だと思います。
物が売れ消費が拡大すれば、自ずと税収も増えてきます。
さて、この緊急時に国内の輸出産業などを中心に多くの企業は、生き残りをかけ、業績回復に向けさまざまな取り組みを始めています。大幅な減産に伴う従業員などの削減、役員報酬の一割カット、役員賞与の全額カット、課長級以上の年俸を５％カット、稼動日数を半分に削減したり、この他に多くの企業は存続をかけて、さまざまなリストラ策を実施していまので、国民所得は下がり始めています。
民間企業が、存続をかけて頑張っている中、
国家の対応は実に情けないと思います。財源は無駄に使う、事業の見直しはやらない、職員定数の削減もしない。
こんな事をやり続ければ、どんな企業でも倒産してしまうし、家庭の家計ならば、破産してしまいます。
現在、多くの企業や、国民がリストラなどで大変苦しんでいますが、
その国民の代表である国会議員も、議員数を減らしたり、議員歳費や経費を、減らしたりするべきであります。
また、国家公務員も民間企業と同様に、給与や経費を削減して、国民のために予算を回すべきであります。
日本の国会議員の給料といわれる歳費は、欧米諸国よりも高く世界最高水準であります。
欧米では、年額でイギリス下院は約９７０万円、スウェーデンは約８７０万円、アメリカは約１７００万円です。
日本の国会議員は年額で約２２００万円でありますが、
この他に、文書通信交通滞在費として１２００万円、立法事務所費が会派の議員一人当たりに７８０万円、
３人の公設秘書費が約２２００万円でています。このように何も役職をもたない、日本の国会議員一人に対して、
年額で約６４００万円が支払われていますが、この他にも多くの経費が別途、支払われています。
財政が破綻した夕張市は職員の数や給与を減らし、議員の数や報酬も減らして財政再建に努めていますが、
日本国内で最も破綻している国家が何も対処していない現状はおかしいと思います。
そして、また財源が不足したら、消費税などの税金を上げようとしか、考えていないようですが、誠に、腹だたしい限りです。
ところで、品川区議会議員は、どうでしょうか。
日本経済は戦後最大の危機である、100年に一度と言われる大不況に突入し、
区内の多くの企業や区民生活は、大変厳しい状況にあります。
ならば、区民の代表である区議会議員も、議員定数や経費の削減に努めるなど、身を削るべきだと思います。
まず。議員定数の削減についてですが、現在、お隣の大田区議会では、区民人口で約１３０００人に一人の割合で、
議員がいますが、
品川区議会では約８５００人に一人の割合で、議員がいます。４０人の議員定数を１０％減らして３６人にしても、
まだ大田区よりは人口の割合から多いので、議員数を減らしても問題ないと思います。
次に議員の経費削減についてですが,
品川区で支給している政務調査費は、年間約９０００万円あります。
議員一人当たりで月に１９万円会派に支給されていますが、
２３区では月に１５万円くらいが多いので、２０％カットできると思います。
次に、品川区だけでは決められませんが、区で負担している年間約５０００万円ある議員年金は廃止するべきだと思います。
区議会議員は、既に、国民年金などに加入していていますので、負担金として税金の補助がついていますが,
議員年金に加入することにより、さらにまた負担金として、税金から補助がでることになるため、
二重に補助される議員年金は不要だと思います。
また、議員の費用弁償である出会手当６０００円は、議員が議会等に出席することは、
当たり前なので、交通費と考えるならば廃止するべきだと思います。
さらに区議会議員は、4年ごとに、実施される選挙により、新たに選び直されますが、
その後の役職によって年収が大きく変わりますし、議員の役職手当も高過ぎます。役職なしの議員報酬と比較しますと、
議長になると、５割り増しの年で約５５０万円年収が増えます。
副議長は、年で約３２０万円、議員選出の監査委員は、年で約２２０万円年収が増えます。
また、各委員会の委員長になりますと約８０万円、副委員長は約４０万円年収が増えるなど、一般常識とかけ離れています。
国は予算がないので、短絡的に消費税を上げる事を考えていますが
消費税を上げる時期を検討する前に、議員数や議員の給料や経費の削減、さらに国の経費の削減時期を先に決めて、国民のために予算を使うことを検討するべきであると思います。国民から、国民の生活を任されている、委ねられている職員や議員も、自らも身を削る姿勢も必要だと思います。
2009年の予測は 2009-1-22
残念なことですが、世界経済は収縮の一途をたどり、
企業の廃業や倒産が続き、失業者が増える可能性が高いと思われます。
まだ、食料や資源不足などによる危機が起きないだけ助かっています。
国によっては、国内産業を守るために、農産物を含む産業保護政策を取るのではないでしょうか。
ほとんどの企業が職員や経費の削減をするなどの危険警戒態勢をとる中、
国会は消費税を上げる事、言い換えれば消費を減らす事を盛んに議論しています。
消費税を上げる時期を検討する前に、議員数や議員の給料や経費の削減、さらに国の経費の削減時期を先に決めて、国民のために予算を使うことを検討するべきであると思います。
世界大恐慌 いま、やるべき事は！ 2008-12-20
マネーゲームの破綻によって引き起こされた世界的な金融恐慌は、世界の消費を急落させました。これにより、世界経済は悪化し、企業は大幅な減産と人員削減に走るなど、全世界的な経済恐慌のトンネルに入り始めたと思います。
民間会社や国民は、実態経済に連動する為、敏感に反応しますが、
国家等や自治体や議会は実態経済に連動しないし、お金のやり取りをしないので、対応が遅れるのでしょう。 常に、国民の声を聞いていれば解る事だと思いますが。
また、日本の役所の中で、一番に破綻している所は国である。
夕張市は大幅に財政や給与を減らしました。そして職員や議員数を削減しました。しかし、国は何もしていません。おかしな話です。
須貝の対策は、
まず最初にすることは国民に安心感を持たせることです。
①派遣社員と期間従業員は、そのまま会社の寮に住まわせて頂く。
社員寮に入れない人には、国家や自治体が確保する。
食事や光熱費等、そして、職さがしの最小限の経費や、医療費等（免除も含む）については、国家等が補助する。
②国家等や地方の自治体が、臨時でも良いから長期間働くける場を見つける。 民間にも頼んでみる。
景気対策とは、国民に働ける仕事を生み出し、食っていける、生きていける環境を整えてあげる事であります。 資金を貸し出すことも大切な事だと思いますが、仕事がなければ、いずれは廃業してしまいます。
③国民の代表である政治家の経費を削減およびカットする。
④福祉や教育を除いて、民間会社と同様に国家等の歳出をカットする。
⑤民間と同様に、政治家や公務員もボーナス等をカットする。
こんな時は公共事業を減らし、国民に安心感を持たせる政策に方針変換するべきである。
この非常時に社会保障費や赤字国債を発行しても、国民は怒らないでしょう。
終わりに、何も有効な手立てを打てないならば、
困ってしまった人を生活保護で救済するしかないでしょう。
| 無所属議員について 元来、区議会議員は、ご自分の考えをお持ちである区民のお一人お一人から、代弁者として期待され選ばれています。ですから議員は、会派に拘束されることなく、区民の目線にたって、区民の立場にたって、区民に代わって区政を監視する事が仕事のはずです。 党派に投票する選挙ならともかく、個人名で当選した訳ですから,会派や党派で決めたからと言って、全員が同じ意見に統一すること自体、おかしな事です。 このように考えると、区議会議員の立場は、『無所属』が良いと思いますし、大筋で同じ考え方の持ち主が、集まって会派を作っても何も不思議な事はありません。 国会や都議会でも、党派の議員が同じ意見に統一して、法律や条例を決めていますが、不思議な話です。 議員は一体、誰から選ばれたのでしょうか。？？？？？？？？？？ 平成２０年末、全国８０６市区の議会議員数の合計は２１８４１人で、政党に所属しない無所属議員は６５％もいます。 われわれ無所属クラブは、区民の皆さんの代弁者として、良いことは良い、悪いことは悪いと、賛成や反対をはっきり言える会派として、一人、一人が、自分の信じる考えや 意見を 明確に発言しています。 また、政治理念や議案などの審議と、採決にあたっては、一人一人の意見を尊重し、会派での拘束は致しません。 さて、品川区内の大半の事業者は、売り上げや利益が減少し、大変厳しい経営状況にあります。 また、多くの区民の家計は、税金、健康保険、後期高齢者医療制度、年金などの負担増、さらに石油製品等や食品などの生活必需品の値上げにより、苦しい状況にあります。 こんな中、少しで皆様の生活の 手助けをするために、無所属クラブの３人は、区民の皆様のために、頑張ります。 区民の皆さん、品川区政について、お困り事や お悩み事がありましたら、是非、遠慮せずにご相談下さい。2008-06-23 |
| 政調費の収支 19年度の政務調査費は議員一人あたり209万円でした。(19年5月～20年3月）私は約141万円を使いました。余った金額は返却しました。 2008年6月 18年度の政務調査費は議員一人あたり228万円でした。(18年4月～19年3月）私は約138万円を使いました。余った金額は返却しました。 2007年5月 一部の議員の不適切な使い方で区民の皆様に不信感を抱かせた事は誠に遺憾です。私は適切に使っています。 2007年2月 |
| まず、品川区議会議員の報酬と、区長の給与について 2008―06―19 福島県矢祭町の 町議会 議員の報酬が、現行の報酬制から、本会議や委員会などの出席ごとに支給する「日当制」に変更が決まりました。 この議会は平成20年3月31日以降、月額20万8000円の議員報酬を廃止し、議会や委員会などに出席するごとに3万円を実費支給することになりました。 この議会の制度は、欧米、先進国の地方議会では多くあり、議員は、ボランティアに近い存在で、仕事のあとの夕刻に、議会に出席するところもあります。賛否もありますが、この議員報酬の日当制は、全国の地方議会にとっては、初めての制度であり画期的な出来事であります。 さて、区議会議員は、4年ごとに、実施される選挙により、新たに選び直されます。したがって、選挙の得票数や経験年数によって給料に差はつきませんので、当選後の議員は、全員同じ給料を受け取ることになります。 しかし、品川区議会議員の報酬は、当選後の役職によって、最大50％も差がつきます。議員の報酬を年収で換算しますと、役職が無い議員は、年収が約１０５０万円ですが、副委員長になりますと約４０万円、委員長は約８０万円 年収が増えます。 前にのべましたが、議員は４年に一度、選挙によって、区民の審判を受け、選び直されます。そして、議員の一人一人が区民から付託されますので、議員どうしが、年収で５５０万円、５割も差がつくことは、おかしいと思いますし全国と比較しても高過ぎると思います。 役職の責務もありますが、議員自らが率先して役職を希望し、知名度も上がる訳ですから、年収が増えて差がつく事はおかしいし、差をつけなくても良いと思います。 さて、品川区議会議員は報酬のほかに、次の予算が支給されます。 ① 政務調査費は議員一人当たり年間２２８万円の計算で、会派に支給されます。 ③ また費用弁償として、本会議や委員会に出席するごとに、議員一人につき6000円が支給されます。 ④ そして、このほかに、区議会議員には議員年金がありますが、 品川区だけで年間４８３０万円負担していますが、全国の自治体を合わせると、（町村議会、市区議会 都議会 県議会） 年間２００億円以上の金額を、年金を管理する議員共済会に負担、補助しています。 また品川区は、まさに学校建設ラッシュの状況で、盛んに学校を壊して新たに建設をしているが、今の区民の生活状況をみると、困っている区民の福祉に、もっと予算をまわしても良いと思います。急いで、いま壊さなくても、耐震補強工事をすれば、２億円以下の工事費で建物は２０年以上も持ちます。 一つの学校建設費には２５億円から５５億円もかかります。品川区はこれからいくつもの学校の建設に、とりかかりますが、この学校建設ラッシュを先延ばししても、区民の理解は、得られると思います。 政とは、いま多くの区民が、何を望み、何に困っているかを見極め、手助けすることではないでしょうか。 本来、社会保障費の抑制を誘導している国の責任であります。安易に消費税などの増税を唱えるのではなく、各省庁や国会議員も事業費、活動費、人件費の削減に、努力するべきだと思います。 社会保障制度には、憲法25条に記された「最低限度の生活を営む権利」を保障するもので、収入の無い方や、収入の少ない方から、社会保障費を徴収する、取る仕組みは、間違っていると思います。現在の政府は、社会保障を、はき違えていると思います。 |
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増え続ける、私立中学校への進学とベテラン教員の転出について 2008－06－19 品川区では、小中一貫教育を強力に推し進め、区立小学校から区立中学校までの９年間の一貫教育を目指しているはずですが、公立離れが増え続ける状況にある数字を見ますと、保護者から受け入れられている、とは思えません。 しかし、品川区には、教員免許を取ったばかりの新人教員が、今年は約７０名も入り、中には新人研修を受けながら担任を受け持つ教員もいます。そして今年も、約１００名以上のベテラン教員などが、品川区外へ行きました。こんな事で品川区の教育は大丈夫でしょうか。 品川区の公立小中学校には、若い教員が目立ちますが、教員の経験年数に応じた年代別のバランスの良い配置が、子どもの教育や、若手教員の教育には必要だと思います。 教育改革を進めている教育委員会、 教育改革を進めてから10年もかけてきた教育委員会、そして毎年、品川区総予算の約20％である200億円以上の莫大な予算を使っている教育委員会。 数字から、保護者も教員も教育委員会のやり方に、異議を唱えているように見えますが、 言わせて頂きます。教育は人であります。どんな立派な建物や教育制度があっても人は育ちません。 今の教育改革に必要な事は、教員が品川区に来たがる環境や、子供に専念できる教員の環境をつくることであり、その為には、人である教員の増員にもっと投資するべきだと思います。 |
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急激な物価上昇、苦しい区民生活の支援を OK 2008-2-21 さて、暫定税率と言えば、昨年にかけて、政府は所得税の定率減税を廃止しました。当時は、日本国内の景気が悪かったので、暫定的に国民の税金を安くした、減税したものですが、国は景気が上向いたという判断と、暫定的に所得税の減税をしていたので廃止したものです。このように、国民は所得減税を国にお返ししています。 したがって、道路特定財源も、暫定税率でありますし、国民の目からみても道路整備はかなり出来上がっていると判断できますので、国は多く取っていたガソリン税を廃止して、国民にお返しする事は、当たり前の事だと思います。 さて大企業の好景気とは反対に、中小企業の業績は悪化しています。雇用の７割を担う中小企業の景況感が改善しないため、多くの従業員は「好景気」の実感を持てずにいます。国税庁の平成１８年度の「民間給与実態統計調査」で、公務員を含まない民間給与所得者、約４４８０万人を対象とした調査によると、 年収２００万円以下の人口が、全体の約２３％で、２１年ぶりに１０００万人を超えました。そして年収６００万円以下が全体の８０％にもなりますが、１０００万円を超える人口は５％であり、その格差が拡大しています。 また、さらに追い討ちをかけるように、急激な物価上昇が国民生活をくるしめています。
小麦を原料とするパンやめん類、油脂の価格上昇で食用油・マヨネーズ・カレーのルー、牛乳などの乳製品、包装材料、ティッシュなどの紙類の値上げ、原油価格の上昇でガソリンやプラスチック製品の値上げなど多品種にわたって10％から20％も上昇しています。ガソリンなどの石油製品は５０％以上も上昇しました。 国民は生活が苦しいから物を買わなくなり、そして消費が落ち込めば、企業はリストラや賃下げをする。そしてまた国民生活は苦しくなるという、連鎖が繰り返されます。 したがって、今、日本経済に必要なことは、国内消費を伸ばすことであり、減税などの対策をとらないと、失速する恐れがありますので、国はまず、ガソリン税の上乗せ分を国民に返却すると同時に、さらなる景気刺激策を遂行するべきだと思います。さて、いまお話ししたように、生活必需品の急激な物価上昇は、多くの品川区民の生活も苦しめていますが、品川区では何らかの対策または、支援を考えているのでしょうか。 今日まで、品川区では、さまざまな支援や、区民サービスに取り組んでいますが、物価の急上昇により、さまざまな品川区の支援は相殺されています。 特に低所得者である、生活弱者の方に支援の必要があると思います。 本来、適切な経済政策や支援対策をしない国の責任でありますが、品川区は、急激な物価上昇のよって苦しんでいる区民にたいして、生活必需品の物価の上昇が治まるまでの期間だけの暫定支援として、医療費支援や金銭的支援などの何らかの支援が出来ないものでしょうか。OK 2008-2-21 |
| 景気の現状は？ 景気が良いのは、ほんの一部の会社です。現在も、景気低迷が続いていますし、多くの企業はリストラ等の経費節減に努めています。また、多くの区民も、増税や健康保険や年金の値上げにより、可処分所得が減少する中、消費を減らすなどして苦労しています。これでは消費が増えないはずで、建築業や商店や製造業は、国内の仕事量が減って困っています。国内から仕事が無くなり、お金が循環しない政策や、非正規雇用が増えている現状では景気回復とは言えません。 2007年6月 |
| 今、学校教育に最も必要な事は、子どもや教育に向き合える教員を増やすことである。 授業時間が足りないなら、増やせばよいし、教員の仕事が多すぎるならば教員を増やせば良い事で、子供に専念できる教員の環境をつくることが大切だと思います。 2008-2-21 品川区は小中一貫校を開校しました。（日野学園や伊藤学園）品川区は小学生と中学生が、一つの学校で、一緒に学んでいく施設一体型の小中一貫校を一校あたり約５５億円という莫大な金額をかけて、建設しています。 大都市部における施設一体型の小中一貫校の検証には９年かかる訳ですが、その検証と評価が十分に出ていないのに、さらに、法整備がしっかり出来ていないのに、建設は進んでいます。 そこで文部科学省の担当官に聞いたところ、品川区小中一貫校,日野学園と伊藤学園は「あくまでも実験校」です。小学校と中学校の２つの学校が併設している学校であり、法律上も一校ではなく、あくまで２校とのことでした。 また品川区が、内閣総理大臣から認定された構造改革特別区域計画には、憲法や教育基本法の理念、および、学校教育法に示されている、学校教育の目標を踏まえつつ実施しなければならないと書かれていますので、特区を受けたからといって、基本的な法律を破ってまで、進めていいものではありません。したがって、品川区の一体型の小中一貫校は、特区の特例措置にも該当していません。 小中一貫教育や教育課程の弾力化については何も問題ありませんが、特区だから何でも許される訳ではないと思います。②-1 学校の設置基準について 学校教育法の第３条には、学校（小学校、中学校、高等学校、大学のほか）を設置する者は、学校の種類に応じ、 まず、校長先生と教員についてお聞きします。 また、法律では小学校は1年から６年生であり、中学校は１年から３年生ですが、現在、品川区では児童と生徒を１年生から９年生と呼んでいますが、何の何年生と呼んだらいいのでしょうか。９年生は小学校９年生とよぶのでしょうか。 さて、学校教育法の第７条には、学校には、校長を１名置かねばならないとあります。これらの小中一貫校には、学校長を１名しか配置していません。法律に準拠するならば、小中学校なので２名ずつ必要だとおもいますが。
教育職員免許法の第３条では、教育職員は、この法律により授与する各相当の免許状を有する者でなければならないと、規定されています。 現在、それぞれの学校には、一方だけの免許しか所有していない先生が、それぞれの学校に約３０人ずついますので、相手が小学生か中学生かを正確に確認してからしか、注意するなどの生活指導はできないし、してはいけない事になっています。 施設一体型の小中一貫校なので、同じ校庭と同じ校舎に８００人以上の子供たちが学んでいて、そのうち４００人以上もいる小学５年生から中学３年生が同じ制服を着ている訳ですから、小・中学生の判別は大変難しいし、不可能に近いと思います。 そこで、もしも、小学校と中学校の両方の免許を持たない先生が、自分の免許に該当しない子供の生活指導をした場合は、教育職員免許法の違反行為なります。現在の法律を守ることは、品川区の一体型小中一貫校の環境では難しいし不可能ではないでしょうか。
現在、この一貫校には、中学校の免許しか持っていないのに、小学校の担任や担当をしている教員が数人います。また、片方の免許しか持っていない副校長は３人いますし、伊藤学園には一人しか校長を配置していないのに、小学校の免許は持っていません。これは明らかに法律違反であり、一貫校の閉鎖対象にもなりかねないので心配です 2008-2-21 日野学園の問題点 平成18年9月 19年6月 21年5月2日 日野学園の部活は前の日野中学校の校庭を利用している。 サッカー・野球・陸上部員は、校庭がゴムチップのため、スパイクを使えません。練習にはスパイクを履かないで、試合の時だけスパイクを履いています。これでは、実力を出せません。 また、小中学生の昼休み時間は同じなので、一緒に遊ぶと危険なため、昼休みの校庭は低学年（小学生）、体育館は高学年（中学生等）が、交代で使用しています。小中学生が交互に使用している。
荏原六中の新築工事期間中は、平塚小を代替地に 2009-05-04 品川区は平成20年の10月に荏原第六中学校新築工事の実施計画を公表しました。 教育委員会の説明では、学校の耐震診断の結果、耐震補強工事の必要が生じた。補強工事でも対応できたようだが、それでは校舎の使い勝手が悪くなるため、学校の全面改築工事をすることに決めたものでした。（体育館の耐震補強工事を３年位前に実施） 狭い敷地内に仮設校舎を造り、作業を進めるということは、一般常識では、現場が狭いので、慎重に工事を行うため、校舎の解体工事や新築工事に要する日数である、建設期間はかなり長くなります。荏原６中より立地条件が良い小山小学校は、建設工事に３年弱かかっていますので、荏原６中に隣接する狭い道路幅を考えると３年から4年位は、かかると思われます。 大きな騒音と振動が発生する建設工事が進行する中で、長期間に渡って中学生は学習や生活をするわけですが、この間、校庭や体育館やプールも使えなくなります。 また、長期間ということは、工事現場である学校に隣接する住民や、工事車両が行き来する道路に隣接する住民には、大変な迷惑をおかけすることになります。荏原六中の立地条件からすると、在学中の中学生はもとより、地域住民にかなりの負担がかかるので、できるだけ工事期間が短い建設方法を選択するべきだと思います。 選択肢は一つしかありません。学校の校庭内に仮設校舎を設けてはだめだと、言うことです。 また、もしも学校の校庭内に仮設校舎を設けたらどうなるのでしょう。お話したように、建設期間も長くなり、大きな騒音と振動が発生する時間が増えますと、高校受験を控えている中学生にも、大きなストレスを与えてしまいます。 また、運動場や体育館などが十分に使えない状況は、身体の成長が著しい中学生に対して 更なるストレスを与えることになり、誠に不幸なことであります。 ところで、この荏原第六中学校に、これから入学してくる子供さんのほとんどが、小山小学校と第二延山小学校の卒業生ですが、ここに問題があります。小山小学校は新築中でもうじき工事が完了しますが、 また第二延山小学校は２年前に新築工事が終わりましたが、工事期間は約２年弱かかりました。この２つの小学校は、長期間に渡って建設現場の隣に仮設校舎を造り学習してきました。 この他に、現在、荏原６中に在籍している生徒の約３分の２は、小学生のときに学校の建設工事に遭遇していますので、年代によっては、小学生から約６年間も仮設校舎で学校生活を送る子供もでてきます。 小中学生の時期、心身ともに、目まぐるしく成長している子供たちにとっては、大変貴重な日々であります。伸び伸び動きまわれず、辛抱してきたところに、また入学する荏原六中が新築工事にかかります。 運動能力が飛躍的に伸びる年頃に、クラブ活動も十分に出来ない環境はかわいそうです。また、中学生は高校受験に向けて授業に集中し勉学に頑張りたいところですが、大きな騒音と振動が発生する建設工事が進行する中での、学習環境は良好とは言えません。このように、中学生にとっても、学校の校庭内に仮設校舎を設けることは適切ではないということです。 中学校は、学校教育法の規定に基づき、中学校の設置基準を定めています。中学校の設置者は、品川区であります。品川区は、中学校の編成、施設、設備等が、この省令で定める設置基準より、低下した状態にならないように、することはもとより、これらの水準の向上を図ることに努めなければならない。となっていますので、 荏原６中から徒歩7分くらいの所に、平塚小学校があります。この学校の小学生は約１年後、荏原西地区小中一貫校に移動しますので、学校全体が空きますので、荏原６中を立て直す期間、荏原６中の生徒をここに、移動させたらどうだろうか。 学校の移転先が近くに無いのならともかく、徒歩で7分位のところに空き学校があるのなら、できるだけ良好な教育環境を、未来ある子供たちに整えるべきだと思いますし、工事期間の短縮などで、地域住民にもできるだけ迷惑をおかけしない学校建設を実施するべきだと思います。 品川区は、荏原六中の新築工事期間中は、平塚小を代替地に使用するべきだと思います. 既存の学校を使えば、仮設校舎代金もいらないし、何よりも建築現場が離れているので、中学生にストレスもかからないし、安全です。体育の授業などは、小学校の施設を借りる訳ですが、３年以上も続く往復の道のりを考えますと心配です。 なぜ、平塚小学校の跡地に使わせないのか。 平塚小学校の児童は、旧平塚小学校の跡地にできる小中一貫校に移ります。 移ると同時に、荏原文化センターのような文化施設を造ることになっています。 したがって、使用させないという事ですが、文化施設の建設に緊急性はないし、２～３年遅らせても何も問題ないはずです。今は荏原６中の生徒に使って頂くことが、子どもたちの教育環境や工事が短縮する地域にとっては、必要なことだと思います。
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