品川区議会議員 須貝ゆきひろ  「品川改革連合」 本文へジャンプ

2022−05ー30更新

●令和1年5月1日
会派名が変更しました。
新会派名は
「品川改革連合」です。

●平成29年5月5日
平成29年5月に幸寿会(高齢者クラブ)会長を退任し副会長に就任

●平成28年6月21日
平成28年5月に町会長を退任し、相談役に就任(会長を6年)
荏原5丁目町会活動を39年目
(副会長を12年)

●品川区少年サッカー連盟所属 少年サッカー・小山クラブ代表を23年目

●(有)須貝無線製作所 社長 金属プレス金型・加工業を47年目

●荏原平塚学園 同窓会
「わかたけ会」 副幹事長
(荏原二中・平塚中・荏原平塚中・荏原平塚学園の卒業生により構成)

●荏原法人会会員

●保護士

(略歴)
昭和27年3月、品川区荏原5丁目に生まれる
アライアンス幼稚園 卒園
品川区立小山小学校 卒業
平塚中学校 卒業
慶應義塾高等学校を経て、
慶應義塾大学法学部・政治学科を卒業

(記事)
「品川改革連合」 幹事長

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品川区議会議員 須貝ゆきひろ
*皆さんの声を、品川区政に届けます*20220912


●これからも政党に束縛されずに、無所属議員として活動していきます。
●品川区政を改革したいと思う同士と共に「品川改革連合」という会派をつくりました。

須貝ゆきひろ区議は、小さな町工場を営むかたわら、ボランティア活動をしてきた今日までの体験を活かして、頑張っている人が報われる町づくりをめざしています。


中小企業は約358万社(中規模企業は約53万社。小規模事業者は約305万社)
大企業は約1.1万社あり 中小企業は全企業の99.7%を占める
従業者は、大企業1459万人、中規模企業2176万人、小規模企業1044万人。
中小企業の従業者数は全体の約70%を占める
厚労省2016年調査   20200725
須貝ゆきひろの姿勢   20220512
大半の国民の家計と企業経営はより一層悪化しているのに、ほとんど無力である議員、一
議員として申し訳なく思います。
区民の暮しや区内産業の経営が、厳しい状況にあるならば、区民から選ばれた議員は身を切るべきと考え、議員の定数と経費の削減を訴えると共に、自らの議員経費の削減を実行しています。
政務活動費は一議員に年間228万円交付されますが、私は毎年、その半額以上を品川区に返金しています。そして定額給付金としながわ活力応援給付金は辞退しました。


大半の国民の家計と企業経営はより一層悪化しています  20220322

新型コロナ感染拡大と緊急事態宣言による人の行動制限や企業の営業制限は、国民の命と健康、雇用と企業経営に甚大な被害を与え、さらに国民に恐怖と不自由な暮らしをもたらしました。
特に消費の激減から休業・廃業・転業や隠れ倒産が増大し雇用も急減しました。多くの企業の資金は底をつきリストラも限界、勤労者は労働時間の減少・雇い止め・失業などで、所得も激減し大半の国民の暮らしは悪化しました。
さらにコロナ不況の中、ウクライナ侵略戦争による原材料の急騰や円安で、消費者物価と企業物価が高騰したため、大半の国民の家計と企業経営はより一層悪化していますので、その支援に一層取り組むべきです。
またコロナ規制は緩和され社会・経済の再生に向いますが、今後も予防対策に努めると共に、介護・保育・看護従事者の低賃金の改善や、羽田新飛行ルートの変更を国に働きかけるべきです。

減税も必要だと思いますが、今、早急にやるべき事は、可処分所得が少ない中間所得者層や低所得者層に対して、物価等や雇用が安定するまで支援金を給付するべきだと思います。医療費や社会福祉費も減らすべきです。

ですが、かれらを救済する側の大半の公務員や 議員の所得は減らないため、大半の国民の暮らしは悪化していても、救済する側はあまり実感がないかもしれません。また税収などの歳入が減らないので、企業の厳しさも実感できないのかもしれません。

皆さんが厳しいなら、特に、議員の給与・ボーナス、活動費、議員数の削減を行うべきだと思います。議員の役職に応じて、増額される給与やボーナスは間違っていると思います。

欧米では、地方議員はボランティアです。日本のように議員を職業としている制度では、良い政治は行うのは難しいと思います。

世界がコロナの暗いトンネルを抜け出し、世界経済に光明が見えだしそうになった時期に、平穏な国家ウクライナにいきなり侵略戦争をしかけ国民を殺りくするロシアに対し、世界は国を守るウクライナを見捨てずに、世界平和をぶち壊す、世界経済危機や食糧危機を招いているプーチン政権を倒すべきです。20220516


 コロナの終息はいつ
コロナ終息の切り札であるワクチンですが、大半の人類がワクチン接種をして抗体(免疫)を持つなど集団免疫をもったり、有効な治療薬が
できればコロナは終息しますが、それまでは感染数は増減を繰り返します。ウイルスが地球上から消滅しない限り、緊急事態宣言をして一時的に減っても、また増えてしまいます。飲食店だけでなく、マスクを外す場面では必ず、一人一人の全面と左右面にはつい立を置く事と換気が肝心なので、この元を押さえない限りもうこれ以上減らないと思います。奇跡でも起きない限り終息は難しいと思います。
20220512

コロナで企業と区民は崖っぷち。区長と区議の給与を削減するべきでは

新型コロナ感染症の感染拡大は日本経済に大きな打撃を与え、国民の家計や企業経営を一段と悪化させています。企業の中には、売上げが前年の12割に急落し、大赤字になり解雇や給与削減などのリストラも始まっています。そして勤労者の中には収入が減ったりボーナスがゼロになった人もいます

このようにコロナの影響で大半の企業経営や区民の暮しが厳しい崖っぷちの状況にあるならば、区民から選ばれている区長と議員は給与や経費を削減するなど、身を切るべきです。区議は年間で2万円位しか減りません。20210218


終息に4年以上かかるコロナ感染症。経済と社会活動を止めずに、コロナと共生する生活を。 20200725
感染症専門医によると
感染症が終息するには国民の6割以上が自然感染して集団免疫を得るか、ワクチンを開発・接種し免疫を持つことです。また特効薬ができて治癒が可能になることです。自粛してもウイルスが地球上から消滅しない限り感染は続きます。
但し、大前提として医療崩壊に備えて感染症専門の大規模な隔離施設と医療従事者の宿泊施設の確保、脆弱な検査体制の改善、そして個人と事業者の感染予防策の継続と改善のレベルアップすることが必要です。

自分の免疫を高めてコロナ感染症から身を守れ
感染免疫研究の専門医によると
感染して重症化しても、まだ有効な治療薬はないので、一部を除いて治療といって
も消炎剤・解熱剤や去痰剤を用いる対症療法をしたり、酸素吸入や悪化すると人工呼吸器や人工心肺装置(エクモ)を使って体調を管理します。しかし最後は患者自身の免疫力で治癒するのを待つしかありません。治癒するには患者自身の免疫力の高さに頼るしかないことです。
インフルエンザでも細菌性の肺炎でも、すべての感染症で、病原体であるウイルスや細菌に接触しても、発症する人としない人がいるのは、個々人が持っている免疫力に差があるからです。免疫力が低下していると感染症にかかり易いし、重症化するリスクも高くなりますので、日頃から免疫力を高める行動をとるべきです

一向に楽にならない暮らしや中小企業の経営悪化の現状を思うと、皆様から選出された議員としては申し訳なく思います。
須貝は、皆さんの生活が厳しい状況にあるならば、良くなるまでは政務活動費を毎年120万円以上、品川区に返金し続けて行きます。

欧米の地方議員はボランティアです。
欧米のように、昼間は国民と同様に仕事を持ち、夜間や休日に議会を開く制度の変わるべきです。そうなれば国民目線の政治が出き、国民の痛みを感じると思いますが、日本のように職業政治家で高額報酬を得ている方には、人の痛みは感じないと思います。

羽田空港増便によって、品川区内の住宅等上空に低空の飛行ルートが決まるようですが、
@目の前を電車が通過するような騒音値
A飛行機の機材落下が起こる可能性があるため、住宅地域の上空を飛行ルートにしては危険なのでダメです。先進国では、住宅地域上空を飛行ルートから外して、なくしています。日本は世界と逆行しています。

通勤・.通学時に鉄道の過酷なラッシュアワーが東京都心や川崎などの鉄道駅に起きています。
タワーマンション、高層マンションの乱立により、その地域から鉄道を利用している住民や通勤・通学で利用している住民にとっては、暮らしにくくなっています。これらの問題が起きたのは、国や都や市や区などが再開発と称して建築制限を緩和したためタワーマンションのマンモス化が進んだ事が原因の一つです。自治体による建築行政の検討不足も指摘できます。

地震保険が値上がりしています。
大地震が起きる可能性が高くなっているからです。火災保険だけでなく地震保険のも加入して下さい。地震が原因で発生した火災に対しては、火災保険は使えません。
介護の崩壊、介護従事者の低賃金の改善を  20171116
厚生労働省によると、2025年には現在800万人いるとされている団塊の世代が、後期高齢者になり、その人数が約2300万人まで膨れ上がると公表しています。実に国民の4人に1人は75歳以上の後期高齢者という超高齢化社会に日本は突入します。
そしてこれから、介護が必要になる人は100万人増えますし、認知症高齢者数も500万人から700万人に急増し、年間で10兆円の介護保険財源は、2025年には20兆円になると国は想定しています。

したがって急速な高齢化により、医療・介護・福祉サービスの整備が急務である一方、年金給付などの急増もあるため、社会保障財政の破綻と共に、介護の崩壊も懸念されていますが、増税か福祉の削減かの選択を迫られているが、いまだに有効な施策を打ち出せないでいます。

特に介護の問題は、財源不足だけではなく、人材不足も大きな問題です。いまでも介護業界は慢性的な人で不足に陥っていますが、この先約80万人の労働者が必要だと言われています。しかし、介護士の養成学校は、全都道府県において定数割れを起こし、廃校も相次ぐなど、新たな人材育成はますます難しくなっています。

さらに資格をとっても、介護職につかづ他の職種に勤めてしまう”潜在介護士”も増えています。また介護職は離職率が高く、短期間で辞める方が多く、介護を受けたい方や介護施設は増える一方なのに、逆に介護士はますます不足し介護需要に追いつきません。

したがって、このままだと2025年には介護を受けたくても受けられない介護難民が大勢現れてきます。いわゆる介護の崩壊の始まりです。

そのため国では在宅介護を盛んに勧めていますが、在宅はそばで見守り続ける家族の負担がかかっています。なかには親などの介護の為に会社を辞めて破産に追い込まれたり、老老介護で精神的にも肉体的にも疲れ果てて、家庭崩壊が起きたりしていますので、安心して長時間、面倒をみてくれる居場所はどうしても必要です。また在宅は訪問介護士の拘束時間を減らしているように見えますが、結局、移動時間が多いので負担は多くなり、人材不足を生んでいます。

ではなぜ人材が集まらないのでしょうか?

それは介護の世界が世間では3K(きつい、給料が安い、汚い)と言われ、重労働・低賃金・腰痛・ストレスとの闘いなど過酷な労働環境にあるからです。

1つ目は、
介護職は勤務の時間的拘束が長い事です。
介護施設の夜勤は、毎週2回あり、その勤務時間は一日で12〜14時間になり、一人で30人の利用者に対応する事もあります。そして夜中に何かトラブルが起きれば一睡もできません。さらに昨今、残念な事に、介護士による利用者への虐待や殺人等による不幸な事件の発生が話題となっていますが、逆に職員に対する利用者からの暴言、暴力も見逃せません。
突然叩かれたり、泥棒といわれたりして、肉体的、精神的なダメージは計り知れません。
また介護ケアー中におこす腰痛やストレスからくる病気を発症するなど、きつい仕事です。

2つ目は、
他の職業と比較するとかなり低賃金である事です。平均年収は300万円で、月額は手取りで20万円位しかなく経験を積んでもほとんど増えません

人の命に関わる仕事ですし、お年寄りはただでさえ転倒、骨折なの危険や疾患を抱えている方は多くいます。また認知症や精神疾患を抱えている方や、危険の認知が出来ない方や、通常のコミニュケーションが取れない方もいます。仕事の内容に見合わない低賃金です。特に、訪問介護については、ヘルパーの移動時間は賃金として算定されません。

3つ目は、
利用者の排尿や排便や身体的な世話をしたり、汚れ物の洗濯や部屋などの汚れの掃除は頻繁にあることです。

このような事が原因で、将来の介護を支えていく、若い介護職員ほど介護離れがますます進んでいる。という事実を直視するべきです。

「介護は心」と言う方もいますが、きれい事だけでは、介護で生活を維持していくことはできません。いくら「人の為、社会の為、に役立つ仕事がしたい!」と思っていても、業務内容的に決してボランティアで出来る仕事ではありません。たとえ、やりがいがある仕事でも、現実的に考えると、対価である給料が伴わない介護はやはり厳しいというのが現実なのです。未来の介護を支えていく若者が、介護で暮らしていけない、結婚もできない、休みもとれない、こんな状況は早急に改善しなくてはいけません。

今のままでは若者が介護業界に定着する訳はありませんし、定着しなければ介護業界に未来はありません。

介護を受けたい方や介護施設は増える一方なのに、逆に社会を支える、高齢者を支える介護士はますます不足し、将来、多くの介護難民の出現が心配です。若者が介護職に定着するように、やはり努力や労力に見合った賃金を与え、介護で暮らしていける給与体系に改善すると共に、働きやすい労働環境に改善しない限り、若い介護士は増えないし、介護従事者も増えないため、人手不足は永遠になくなりません。

いまも資金的余裕がなかったり、受入先が無かったりして、既に、介護を受けられない方が増えていますので、2025年に資金があって介護を受けたくても、受けられない介護難民が大量に現れます。介護崩壊が起きないように品川区は対応するべきです。保育士と同様に、介護従事職員のために宿舎の借り上げに係る費用の一部を助成するなど、出来る事はやQるべきです。

質問します。
既に未来の介護を支える若者の介護離職が急速に進み、人材不足から介護難民が生まれ介護の崩壊が始まっています。賃上げしかありません。介護従事者が生活を維持できるように、低賃金を改善し介護士の年収は熟練者で500万円に引き上げるなど、介護士の人手不足の解消に向けて早急に取り組むべきです。それには、高所得者層や相続税等に対する増税や、消費増税の議論は避けて通れません。ですが同時に、国の無駄遣いや職員に関わる経費削減も実施するべきです。

欧米の地方議員はボランティアです。厳しさを増す暮らしと商売、議員も区長も身をきるべきでは。  20171116
欧米の地方議員は、ボランティアとして活躍しています。日常は自営業や会社勤務などをしています。一社会人として働きながら、夜間や土・日に議会や委員会に出席するなどして議会活動しています。したがって多くの国民から感謝されています。日本も変わらなくてはいけません。

安倍政権は、日本経済の景気回復とデフレ脱却に向け、この5年間に数十兆円の資金を投入し、日本銀行もすべての国債の4割近くの国債を購入し、流通するお金を大量に増やし円安に誘導しました。さらに日銀と公的年金は、日本株を大量に購入し、株価を約7割も上昇させて見せかけの景気回復を作り上げ、今では大企業500社の筆頭株主になっています。

このように株価の買い支えをし、マイナス金利の導入などの「異次元」の金融緩和策をして、あたかも景気が拡大したように見せかける操作を国がしていますが、世界では日本だけで、もってのほかです。
現に実情は円安の為替差益により、輸出型産業に大きな利益をもたらしたものの、それを国内に循環させ、景気拡大から賃金上昇へと、そして消費拡大へつなげるはずの経済政策は、みごとに失敗しました。

一方で非正規雇用や正規雇用などの低所得者層の雇用環境は改善し、一部に賃上げが進んだものの、低賃金者層が増え続けているだけで、大半の勤労者の賃金は増えていません。
そして世の中にあふれ出たお金の向かった先が、主に不動産業、建設業、金融関係と輸出型企業で、大半の国民には廻ってきませんでした。一部の業界に大量の資金が流れたが、世の中に金余り現象を生んでいる状況を見ると、今の日本経済はバブルの金融危機に入る危険があると国民に注意を促すべきです。

さて大半の国民は、労働賃金は上がらない上に、年金受給者や非正規雇用者などの低所得者層が増え続けていて、円安等による物価高や増税や社会保障などの将来への不安から、買い控えや節約志向を強め消費は低迷しています。

特に若い世代の消費の落ち込みが深刻で、25−34歳の非正規雇用者の3割近くが、いまだに低賃金で、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は増え続けています。

そして大半の国民は所得が増えないため、物価高や社会保障などの将来への不安から、買い控えや節約志向がますます進んでいます。特に若い世代に支えられてきたアパレル業界でもリストラや大量閉店が相次ぎアパレル不況が止まりません。また外食産業、デパート、スーパーも同様で値引き販売するなど、厳しい経営を強いられています。

したがって企業は、国内市場の縮小や海外企業との販売コスト競争に追われ、コスト削減のため、労働力全体の約4割以上を低賃金の非正規雇用に依存するしかないため、賃金は伸びません。

さて現在、非正規雇用、正規雇用の低所得者層、年金受給者層や子育て中の若年者層にとってはより厳しい家計状況に追い込まれています。そして大半の区内産業の経営は厳しくなっています。このような状況が続いている中で、東京都は都知事を先頭に都議会議員の給与や経費を削減しました。

国も1070兆円に迫る借金があるならば、国民の代表である国会議員は、自ら身を切る改革を実行し、議員数の削減や給料や経費を減らすべきです。

そして区議会議員と区長も同様で、選挙で選ばれ、国民の代表として区政を託されている以上は、政治家には責任があります。また区議会議員と区長の給料は上がるようですが、少なくても区内経済や区民の家計が明るさを取り戻すまでは、給与を増やすのではなく、給与や経費を減らすなど身を切るべきです。そして議員数の削減をするべきです。

経済政策が失敗したり、無駄を生んだり、莫大な借金を作っても政治家は、責任をとりませんし、何も罰則がありません。民間なら給与カットは当たり前、さらに辞職や辞任をさせられますが、国民の代表者は何も責任をとりません。こんな対応は国民感覚では理解できません。

物価の高騰、消費税等の増税、非正規雇用の増加そして減り続ける年金さらにマイナス金利などにより、国民の実質所得は下がり続け、国民や中小零細企業により大きな負担増を強いています。そしてこれに対処するため、国民は買い控えや節約をしたり、設備投資を抑えたり人件費を削減したりして、耐え忍んでいるのです。


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