品川区議会議員

維新・無所属品川
(無所属)  皆さんの声を、品川区政に届けます須貝ゆきひろ
                                              品川区議会  維新・無所属品川
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無 所 属
区議会議員 須貝ゆきひろです。宜しくお願い致します。
須貝ゆきひろ
現在) 2017-01-16  更新

●平成28年6月21日
 平成28年5月に町会長を退任し
 相談役に就任

●平成25年4月22日
 荏原5丁目町会、幸寿会(高齢者クラブ)
・会長に就任

●荏原5丁目町会活動を36年目、
  平成22年4月に町会長に就任
     (副会長を12年)

●品川区少年サッカー連盟所属
 少年サッカー・小山クラブ代表を19年目

●(有)須貝無線製作所 社長、
  金属プレス金型・加工業を43年目

●荏原平塚学園 同窓会 副幹事長 
   『わかたけ会』 (荏原二中。平塚中・   荏原平塚中・荏原平塚学園の卒業生)  
●荏原法人会会員

(略歴) 昭和27年3月、
  品川区荏原5丁目に生まれ
  アライアンス幼稚園、 品川区立・
  小山小学校、平塚中学校を卒業
  慶応義塾高等学校を経て、
  慶應義塾大学法学部・政治学科を卒業


(記事)
●維新・無所属品川  幹事長





世界経済 TPPは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


2017年、新年を迎えましたが、大半の国民生活はより厳しくなっています。
国内の景気は良くなるどころか悪化傾向にあります。
2017-01-16

一向に楽にならない暮らしや中小企業の経営悪化の現状を見たら、皆様から選出された議員として申し訳なく思います。 
●今年も暮らしは厳しいと思いますので、節約して下さい。
●地震保険が値上がりしています。大地震が起きる可能性が高くなっているからです。
 地震保険に加入して下さい。

雇用が増えたといっても、その大半は非正規雇用者や、若年層を含む給与があまり上がらない正規雇用者が増えています。そして高齢者は増えて続けていて、給与所得者から年金受給者に変わるため、個人所得が大きく減っています。
このように低所得層は増え続けているため今の日本には経済成長力はありません。
そして大半の国民は所得が増えないため、将来への不安もあり節約や貯蓄に向かったので消費は伸びる訳がありません。したがって消費の減少により多くの産業は売り上げが減ってしまい、これを補うために値下げ競争に走っています。

一向に楽にならない暮らしや中小企業の経営悪化の現状を見たら、皆様から選出された議員として申し訳ありません。
皆さんの暮らしが悪化しているなら、皆さんから選出された議員や区長は給与等を削減するなど、身を切るべきです。
民間企業では業績が悪化して社員の給与カットをする場合、社長を筆頭に他役員も給与をカットしていますし、社員より給与が少ない社長はたくさんいます。これが人の上に立つという事だと思います。しかし議員定数や議員給与や議員経費の削減をするには、大半の議員の賛成が必要なので不可能です。したがって、私は今年も政務活動を100万円〜120万円位を区に返却します。

欧米の地方議員はボランティアなので、国民の痛みを身にしみて感じると思いますが、日本のような
職業政治家で高額な給与を得ている方には、人の痛みはなかなか感じられないと思います。



ですが、このような状況下においても、
@品川区の議員2人は税金を使って、平成28年8月5日〜8月11日に渡ってリオデジャネイロオリンピック視察に行きました。主催者の東京都の都議会議員は視察を中止していますが、23区のうち品川区と渋谷区だけは視察を実施しましたが、主催者でもないのに視察を実施するとはおかしな話です。どうしても行きたいなら必要だと思うなら自費でくべきだと思います。


Aまた、品川区は友好都市であるスイスのジュネーヴ市に、品川区の議員5人が訪問しています。
平成28年9月15日〜9月20日に渡って、区長1名、職員3名、議員5名の合計9名を訪問団として品川区が訪問団を派遣しました。国際交流は国にお任せすれば良いし、地方で行うのであれば民間交流を支援するべきです。
国際交流と称して、儀礼的な訪問のために税金を使って行くべきではありません。他の自治体では税金を使った訪問団派遣を中止しています。
区民の暮らしが厳しい今は自粛するべきだと思います。

どうしても行きたいなら、必要だと思うなら自費でくべきだと思います。

B都内の公務員給与を決めているのが東京都人事委員会です。
 3年連続して、今年も公務員給与は上がりました。その理由はこの人事委員会が、今年度も民間企業の社員の給与が上がったため公務員給与も上げるというものです。私の知りうる限りですが、区内産業の大半の社員給与は現状維持か下がっています。このような実態に即していない給与決めはおかしいと思います。多くの区民の暮らしが厳しい今は自粛するべきだと思います。

 もしも大半の社員給与が上がっているなら、消費が落ち込み続ける訳がありません。
 そして公務員給与が上がりますと、区長や区議会議員の給与も上がります。
 しかし区長や議員の給与を上げるのを止めるには、大半の議員の賛成が必要なので不可能です。

●大半の区民は、所得が増えず一向に楽にならない暮らしが続いています、そして中小企業の経営は悪化しています。さらに税金や医療・介護・年金等の社会保障費は増え、逆に年金支給額は減っています。区民の皆さん、今年も暮らしは厳しいと思いますので、節約して下さい。

(例)大地震が起きて火災が発生しました。火災は延焼し続けて48時間後に、お隣りが燃えてから
  そのもらい火によりご自分のお宅が火災によって全焼しました。 
  この場合は火災保険はもらえません。地震保険に加入していないと、多額の貯蓄を持っていない限り、お宅の建て直しはできません。

  地震保険が値上がりしています。大地震が起きる可能性が高くなっているからです。
  区民の皆さん、地震保険に加入して下さい。




@ 実質所得が下がるため、消費者は節約を強め企業は値下げに走る。

区民代表である議員も区長も身を切るべきでは。2016-09-26
総務省が発表した7月の2人以上世帯の家計調査によれば、物価変動を除いた実質消費支出は5カ月連続のマイナスです。大多数の国民所得は増えずに、逆に税金や社会保障費の負担が増えたり、円安により生活必需品等の値上がりもあり、手取り収入は減っている所得層が増えています。そのため、今後も安定的な収入を確保ができるのかどうか将来に対する不安感が高くなっています。

消費者は「専門店などで、低価格品を購入する傾向が強まるなど節約志向が続いている」と総務省は分析しています。この節約志向の高まりは、百貨店や量販店の客数の減少に表れ、特に飲食店の客数減少が目立ちます。

小売りや外食の現場では、消費落ち込みに対応する値下げや、低価格商品の投入に動き出す企業が、今年の3月以降、急速に増えています。

低価格への動きが進んでいる状況を見ると、市場経済は安く良い物でないと商品が売れない、値上げしたら買わないという、市場原理が働いています。

家計の節約姿勢は、リーマン・ショックや東日本大震災時以上に強まっているといわれています。「一般の消費者はこれまで、アベノミクスの恩恵を実感できなくても、期待だけは持ち続けてきましたが、この春ぐらいから『景気も上向かないし、もうダメじゃないか』との不安が急に高まり、財布のひもを一層きつく締めるようになりました。

そして、企業においても、国内消費の落ち込みは深刻で、日本経済の将来に対する不安から、今後の設備投資や賃金の引き上げにブレーキをかけています。それは将来の財政負担が企業存続の命運を左右する事があるからです。

官房長官や大臣は日本経済の現状は、緩やかな回復基調が続いていると述べていますが、事実、「個人消費」が伸びないことからも、いまの日本経済ほぼゼロ成長にあります。

ですから日本銀行と公的年金資金が日本株を大量に購入して、株価を下げないように操作して、経済回復しているように見せかけていますが、これは市場経済ではなく統制経済であり、とんでもない国です。いま、日銀は約170社以上の大株主になり、このうち60社は筆頭株主になっています。

アベノミクスが始まって3年9か月経ちましたが景気や実質賃金は上昇するどころか、逆に経済は悪化し、手取り収入は減り生活は厳しくなっています。異次元の金融緩和やマイナス金利までさまざまな経済対策を実施しましたが、お金の循環は起きずに国債や年金等の運用益は悪化しました。

さらに雇用者の4割にあたる非正規雇用者と、給与が増えない正規雇用者と、年金所得だけの高齢者は増え続けています。すなわち低所得層は増え続けているため経済成長力はありません。

国民は国の政策に失望し、未来への不安は増すばかりなので、節約したり貯蓄したりして将来に備えています。国に頼れない、信用できない処まできています。金融政策で景気が良くなるという大きな嘘に国民は気づき始めました。もう嘘はやめて欲しいものです。そして今の市場原理は商品が値上げしたり高かったりしたら、売れません。

この状況下では消費拡大はできる訳がありませんので低成長のもとでも、安心できる消費社会をつくるべきです。

区長、今や区民の暮らしや企業の運営は大変厳しいところまで来ています。

小池都知事は、大勢の都民生活が厳しいことを認識した上で、給与などを半減し自らが身を切る姿勢を示して、都政改革を進めると言っています。

このような時には品川区の社長である区長もその姿勢を示すべきではないでしょうか。区民から指摘されない予算の使い方を心掛け、区民生活が厳しいなら、自も身を切る姿勢、このような姿勢こそ大切だと思います。

民間では当たり前の対応ですが、ここまで子どもから高齢者までに負担を強いられているならば、予算の使い方をより厳しく吟味すると共に、国民を代表して選挙で選ばれている議員は、議員数と議員の経費や給与を削減するなどして自らも身を切るべきです。区長も同様で、区長の経費や給与を削減するなどして自らも身を削るべきだと思いますが、区長のご見解をお聞かせ下さい。




●急激な円安に伴う諸物価の高騰、消費税ほかの増税は、ごく一部を除いて国民生活や国内産業に大きな負担を強いています。 2016-06-21

アベノミクスが始まって3年6か月経ちましたが景気や実質賃金は上昇するどころか逆に生活は厳しくなっています。大多数の国民の実質所得は減ったので、高い物には手を出さず、少しでも安い物を買うなどして節約に向かったため消費支出は落ち込みました。ですからその影響で多くの国内産業の業績は悪化しています。異次元の金融緩和やマイナス金利までさまざまな経済対策を実施しましたが、このように経済の要であるお金の循環はとうとう起きませんでした。(残ったのは失望です。)

だから政府は消費税増税をやめたのでしょう。アベノミクスの失敗をきちんと認めるべきです。多くの国民に物価高という大損を与え、その代わりにほんの一握りの大企業や資産家に利益を与える政策は大きな間違いです。経済政策とは大半の国民が豊かに安心して暮らし、お金を使える社会環境をつくる為にあります。低所得者層、年金所得者層、子育て中の若年者層にとってはより厳しい家計状況に追い込んでいます。

国民は国の政策に失望し未来への不安は増すばかりなので、節約したり貯蓄したりして将来に備えています。国に頼れない、信用できない処まできました。金融政策で景気が良くなるという大きな嘘に国民は気づき始めました。もう嘘はやめて欲しいものです。

そしてここまで子どもから高齢者までに負担を強いるならば、国民を代表している選挙で選ばれた人は、議員数と議員経費を削減するなどして自らも身を削るべきです。民間では当たり前の対応ですが、なぜ議員はやらないのでしょうか?情けない。

●毎年、品川区から会派に政務調査活動費(議員活動費)が一議員当たり228万円が支給されています。平成24年度は約572万円、平成25年度は約641万円、平成26年度は約342万円、平成27年度は11か月で約163万円を所属する会派(維新・無所属品川)から品川区に返却しています。


●須貝個人としては、政務調査活動費(議員活動費)を
平成26年度は約134万円、平成27年度は約123万円、品川区に返金しています。
区民生活が厳しいならば、皆さんの代表である議員は身を削るべきだと思います。



20160331
『一億総活躍社会』について、
安倍首相は、新たに『三本の矢』と銘うって、GDP600兆円、出生率1.8、介護離職ゼロを掲げ、これらを実現することで50年後も人口1億人を維持し、国民がもう一歩前にでることができる日本に変えていかなければならない。
と、説明しています。
しかし、国民間の所得格差はますます広がっています。非正規雇用者は全勤労者の4割〜5割と増え続け、
年収300万円以下の勤労者も増え続けています。人件費が安く経済発展を目指している新興国ならGDP増も見込まれますが、成熟期経済社会を迎え大半の勤労者所得が増えない日本では達成は難しいでしょう。
勤労者所得が増えなければ、養育・教育費等を思うと子どもは一人でいっぱいだと思います。
介護離職ゼロを掲げられても、民間企業に人材の余力を持つほど余裕はありませんし、容易で安価に預けられる介護施設もありません。
現実味が無く、不可能な夢ばかりを言われても困りますし、あまりにも無責任だと思います。
大半の国民生活が楽になるまで、議員はボーナスや給与や議員経費の半分をカットしたらどうでしょうか。
(民間企業の執行役員は実施しています。)
  2016-01-30


自民党の安倍政権は、おかしい。  2015-12-08

@自民党政権下の経済バブル時代に、貿易摩擦を減らすために、日本国内での『ものづくり』を減らして、海外での『ものづくり』を推進してきました。
いまさら日本国内に雇用の場を作るために、企業に国内投資を要請し雇用を増やそうしているが、
もう遅いし、今後もし円高に戻ってしまったらどうするのでしょうか。?

おかげで、国内の生産工場は減少し多くの企業が倒産や廃業をしました。さらに悪い事に外国企業に
技術を奪われました。そして人件費が安いため安い製品が作れる外国企業に、販売市場を奪われてしまいました。これにより一部企業を除いて、多くの製造業が衰退しさらに多くの企業が倒産や廃業をしました。日本国内の生産拠点は大きく縮小し、国民の雇用の受け皿も縮小しました。
資源を持たない日本は、輸出することにより、利益を出し多くの雇用を維持してきましたが、
その時の政権の要請により作り上げたシステムにより、、安く製品
が作れる海外での設備投資と現地生産と現地販売は、外国企業との競争において勝ち残るためには
やむを得ない事です。
いまさら日本国内に雇用の場を作るために、企業に国内投資を要請し雇用を増やそうしているが、
もう遅いし、今後もし円高に戻ってしまったらどうするのでしょうか。?
今となっては、国内には大企業を支えられる中小零細企業の大半は、もうなくなっています。

A自民党政権下に、米の生産過剰をなくすために、農家に多額の補助金を出してまで減反政策を推進してきました。
いまさら日本国内に農地を増やそうしているが、沢山あった広大な農地は工業団地や宅地に変貌しています。手入れをしなかった荒れた農地をまた農作物を作れるようにするためには、5年以上お期間が
かかるようです。また農業に多額の予算をバラマクのでしょうか。
今後もし円高に戻ってしまったらどうするのでしょうか。?




安保法制には反対します。
   子どもや孫達を守るために。 日本の平和を守るために。

9月19日未明、衆議院に続いて参議院本会議においても、安保法案が可決されました。国家の存亡に関わる事であると同時に、国民の生命・財産を守る事が出来なくなる可能性がある危険な法案なので、安倍政権は、自民党と公明党は、正々堂々と国民に信を問い憲法を改正してから安保法案を成立させるべきであります。     2015-09-19 
 

●国会議員諸君へ
多くの国民があちこちの40か所の都市で反対運動を起こしています。
学生、主婦や若い母親、サラリーマン、フリーター、高校生から高齢者など、
そして今まで政治に関心を持っていなかった方々も安保法制に反対して立ちあがっています。
特に大変な思いをして出産し子育てをしてきた母親や女性にはこの法案に対して直感的に危険を感じるのではないでしょうか。
そして参議院の安保法制の公聴会は儀式だったようです。
公聴会を開いて国民の声を聴いたのだから、議会において国民のご意見に対して再審議をするべきです。
再審議をすることもなく、 強行採決をするくらいなら、公聴会などをやらなければよい。はじめから国民の声を聴くつもりはなかったのでしょう。

自衛隊の名称も変えるのか??
@戦争に行くのは若者です。戦うのも若者です。現在の子ども達や孫達です。
 自衛隊員は無限にいるわけではありません。それに今の自衛隊員は自国(専守)防衛のために入隊志願していますので、日本が攻められていないのに、遠い海外に行って他国軍を攻める協力をする、同盟国が襲われたら攻撃に行く、人殺しに行く隊員はいるのでしょうか。

もし日本が他国の戦争に協力し戦争当事国になったら、日本国内も戦場になります。そこで自衛隊員が不足して、戦闘員が少なくなったら、「国を守るため国民を守るため」という大義名分を掲げられ、子ども達や孫達は必ず戦場に送られます。そしてやむを得ないということで、女性や高齢者も戦争に駆り出されてしまいます。

実際に戦場へ行かない、自らが戦かう事がない人達が、違憲と言われる集団的自衛権の行使を決めてよいのでしょうか。
国民を危険な戦争に近づけてはいけません。第二次世界大戦において日本国内では多くの国民が亡くなりました。赤ちゃん、子ども、病人、高齢者、女性などの戦いに無縁な方達もです。

安保法制は戦争抑止力を高めると言われますが、もしもアメリカが他国との戦争に関わった場合に、日本自らが戦争に突入する事ができる仕組みなので、戦争がおこる可能性がより高くなります。日本が攻撃を受けたら防衛するのは当たり前で国民が一丸となって応戦するべきですが、こちらから先に攻撃する事は間違っています。
また日本は、戦争に向かない、戦争を絶対にしてはいけない平和国家を作り上げています。
もしも近隣国との戦争になったら、簡単かつ短時間で日本は崩壊してしまいます。
スイスのように各家庭ごとに核シェルターも持っていないし、ほとんどの国民が戦闘訓練も受けていません・
また、アメリカ軍が日本を守って頂ける、防衛して頂けるという話を聞きますが、いざとなったらアメリカ国民であるアメリカ軍の隊員を守ることを優先するはずです。自国民を犠牲にしてまで、他国民を守るわけはありません。
戦争抑止力を強くするなら、他力本願政策はやめて、自分の国は自分で守る政策をとるべきです。

確かに、国民の代表として国民から選ばれた国会議員は、国家の法律を作れます。しかし政治団体でもなく、政党活動にも属していない多くの国民が反対しているのなら、国会議員は真摯に国民の声を聴き法案を強行採決するべきではありません。審議を先延ばしにして今回は継続審議にするべきです。

多くの国民があちこちの都市で反対運動を起こしています。学生、主婦や若い母親、サラリーマン、フリーター
そして今まで政治に関心を持っていなかった方々も安保法制に反対して立ちあがっています。
国民が望んでいない事を強行実施しようとする行為は、独裁政治に似ています。

総理をはじめとする議員は、国民から望まれる政策を実現するためにいるはずです。国民が頼んでもいない事を強行実施する姿勢は間違っています。

国家や国民の命運を左右するような大きな問題であるならば、国民にその選択を委ねるべきです。
国民が納得しない事やのぞまない事を実施する総理の姿勢はまさにおごりでです。国民を馬鹿にしているように見えます。
国家の存亡に関わる事や国民の生命・財産に危険を及ぼす可能性があるときは、国民に信を問うべきです。
今回の件については、国民は総理に頼んでもないし、委ねてもいません。これを決行する姿勢はまさに独裁政治と言わざるを得ません。先進的な民主主義国家では、有り得ない事です。
これだけ重要な事は、国会議員だけで決める事ではありません。特に安保法制に限っては、憲法違反の上に、歴代の自民党総理大臣や自公政権が明確に集団的自衛権を反対してきたはずです。
現代社会において、また、民主主義国家において、今の政治は独裁政治と言えると思います。

さて、党議拘束があるため、政治家は個々の意見を言えず反対も出来ないと言われています。
しかし、国家の存亡に関わり、国民に危険を及ぼす可能性がある法案ならば、離党してでも反対するのが政治家ではないでしょうか。政治家の前に一人の国民であり、一人の人間であります。
国会議員は自分の党に忠誠を誓うべきでは無く、国民に忠誠を誓うべきです。
自民党には、若いリーダーがいるはずです。是非、国民の政治家になって下さい。
情けない若いリーダー達よ。  2015-09-22

国民の皆さん   日本を変えましょう。  黙っていたら何も変わりません。
あきらめないで下さい。  政権が変われば、今の安保法制は無くせます。

選挙に行って下さい。  政権は国民の投票数、投票動向によって変わります。
過去、強大な江戸幕府を変えたのは、主に農民や商人によって編成された奇兵隊です。
頑張りましょう。 平和な日本を守りましょう。 子どもや孫達を守りましょう。
  
2015-9-22

そして戦争が始まれば、相手国が日本本土を攻撃してきますが、日本は戦争を想定せず、平和国家を造り上げて来た為、いざ戦場になったら大陸にも近いし、原発もあるし、狭い国土のため、壊滅的な損害を被るはずです。そして大勢の民間人の高齢者や女性や子ども達も戦争犠牲者に成り得ます。日本は先の悲惨な戦争で、家族や友人や愛する人など、多くの犠牲者を出しました。

もう二度と戦争はしない国家になるべきです。他の国に何と言われても、こちらから戦争はしかけない専守防衛を貫くべきで、
この精神こそが、先人の残した宝物だと思います。

日本は、戦後70年一貫して、日本国憲法の下で平和国家として歩んできました。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定した
豊かな国民生活を築
いてきました。




 欧米の地方議員はボランティアです。物価高と消費税などで区民生活に負担をかけるなら議員も区長も身を切るべきでは。     2015-06-26  (一般質問)

総務省の家計調査をみると、
ここ数年、アベノミクスによって株価が上昇し、一部の大企業とその社員や資産家に恩恵を与えたものの、国民大半の実収入はほぼ横ばい、直接税も変わっていません。しかし、社会保険料は増え震災による電力インフラ関連費が急上昇する中、急激な円安により光熱費や食料品などの生活必需品が上昇し、物価高という大きな負担を国民は強いられました。

そしてさらに消費税増税などの負担が増えた為、国民の可処分所得は減りました。すなわち、大半の国民はアベノミクスが始まる前よりも、実質所得が減少し自由に使えるお金が減ったため、国民の家計や中小零細企業の経営が、より厳しく苦しくなったという事です。

このように大半の国民や企業に負担を強いるならば、国民の代表である国会議員は自ら身を切る改革を実行し、議員数の削減や給料や経費を減らすべきであります。ましてや国に1000兆円を超える借金があるならば、なおさら当然です。

都議会議員も区議会議員も同様です。区長も同様で選挙で選ばれ区民の代表である政治家には、責任があるはずです。 国民に代わって国政を、都民に代わって都政を、区民に代わって区政を託され任されている以上、経済政策などの失敗や増税等により、大半の国民や企業に負担を強いるなら、国民の代表である政治家が身を切る事は当然です。

公共政策が失敗したり、無駄を生んだり、莫大な借金を作っても政治家は、責任をとりませんし、何も罰則がありません。
民間なら給料カットは当たり前、さらに辞職や辞任をさせられますが、国民の代表者は何も責任をとらされません。この対応は国民感覚では理解できません。

ですが議員も区長も所得である報酬が減るどころか逆に増えています。おかしくありませんか。政治家は区民目線で物事を見て、区民感覚を忘れずに自分の処遇も決めるべきではありませんか。 区民の常識とはかけ離れた待遇はやめるべきです。

また欧米の地方議員は、ボランティアとして活動しています。欧米の地方議員は、日常は自営業や会社勤務などをしていて自分の仕事を持ち、夜間や土・日に議会や委員会に出席するなどしてボランティアとして活動しています。したがって多くの国民から感謝されています。また議員が勤務している民間企業では、その職員の残業を免除するなどして議会活動に支障がないように協力しています。 
このような姿勢こそが必要です。


区政の役割の第一は、区民の生命と財産を守ることです。区長、集団的自衛権は、
子ども達に悪影響を与えるのでは。
   2015-06-26  (一般質問)


政府の解釈による集団的自衛権とは、「日本と密接な関係にある同盟国などが、第三国に武力攻撃を受けた場合、日本
が直接攻撃されていなくても、同盟国と同様に日本も
撃出来るというものです。」日本が攻撃するという事は、日本は戦争当事者なりますので、当然、第三国から自衛隊は攻撃受けます。そして同時に日本国内も攻撃を受けて戦場になるという事です。
これまでの自民党の長期政権下においても、歴代政府は、憲法9条の下に許されている自衛権の行使は、我が国を防衛するために必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権の行使は、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないとしてきました。
そして、専門家である憲法学者の大多数が、集団的自衛権の行使は、憲法違反だと反対していますし、さらに多くの国民もからも反対運動が起きています。

ところが、現在の安倍政権は、長い間一貫して主張してきた政府解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認しようとしています。安倍政権による法令解釈の変更は、国政において長年の議論によって積み重ねてきたものを否定することになるのと同時に、政権が変わるごとに憲法の解釈変更がいつでも出来るようになる事を意味します。先進国家には、こんな憲法はありせん。

憲法とは、国家の基礎となる法の事で、国家権力が好き勝手をして、暴走しないように歯止めをかけ、人権を保障するものです。
政府がどうしても変更したいなら、憲法改正の是非を国民に問うために国民投票を行い、正々堂々と憲法を改正してから法律を決めるべきです。日本が法治国家であり立憲主義国家である以上、また自衛権の解釈を大転換して国民全員の生死に関わる大問題になるような法案なら、国の未来を国民に委ねる事は当然のことです。

さて、第三国と同盟国が偶発的に戦争を始め、日本が参戦し戦争当事者になったら、戦場に行くのは勿論、若い自衛隊員ですが、将来の自衛隊員は今の子どもや孫達です。ですが、今の隊員は日本を守るために訓練しているはずで、海外に行って戦闘する事は、入隊条件にはありませんので、新たに念書をとるのでしょうか。

そして戦争が始まれば、相手国が日本本土を攻撃してきますが、日本は戦争を想定せず、平和国家を造り上げて来た為、いざ戦場になったら大陸にも近いし、原発もあるし、狭い国土のため、壊滅的な損害を被るはずです。そして大勢の民間人の高齢者や女性や子ども達も戦争犠牲者に成り得ます。日本は先の悲惨な戦争で、家族や友人や愛する人など、多くの犠牲者を出しました。

もう二度と戦争はしない国家になるべきです。他の国に何と言われても、こちらから戦争はしかけない専守防衛を貫くべきで、
この精神こそが、先人の残した宝物だと思います。
私の父は既に他界していますが、戦時中は中国にいて、シベリヤ抑留を経て日本に戻ってきました。戦争の事は、あまり話したがりませんでしたが、いつも私に次のように話していました。「戦争だけは、決してやってはダメだ。」この言葉だけですが、残酷で悲惨な様子が感じられました。

日本は、戦後70年一貫して、日本国憲法の下で平和国家として歩んできました。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定した
豊かな国民生活を築
いてきました。

ですが今、実際に戦場へ行かない、戦わない人達が、違憲と言われる集団的自衛権の行使を決めて良いのでしょうか。国民を危険な戦争に近づけて良いのでしょうか。

さて集団的自衛権を行使して
もし戦争が起きれば、日本本土も戦場になり生死にかかわる甚大な影響が区民にふりかかると思います。まして、戦争に行くのは今の子どもや孫達です。区長、お聞きします。区政の役割の第一は、区民の生命と財産を守る事ですが、区民を守れますか。子ども達を守れますか。出来ないなら、一自治体の長として今の安保法制の進め方に反対することを国に求めるべきではありませんか。


区政の役割の第一は、区民の生命と財産を守ることです。区長、原発は、
子ども達に悪影響を与えるのでは。
   2015-06-26  (一般質問)

次ぎに、福島第一原子力発電所の爆発事故により、放射性物質は爆発し上空に飛び散ったのち、風にのって遠方に運ばれて、東北・関東地方など300km以上の広範囲に及びました。勿論、事故現場は、高濃度に汚染され有害な放射性物質により、作業員を危険にさらすため現場の復旧は進みませんでした。また住民の被ばくを避けるため、区域外には113000人が避難しました。
また事故により放出された高濃度の放射性物質は、広範囲にわたり食品・水道水・海水・土壌などから検出され、住民の避難・作付制限・飲料水・食品に対する暫定規制値の設定や出荷制限といった対策がとられるなど甚大が被害をもたらしました。

さらなる問題は、原発から生れる放射性廃棄物です。
文献によると原子力発電所を運転すると、放射性物質が発生し蓄積されます。原子力発電所から発生した低レベル放射性廃棄物は、全国の原子力発電所内の貯蔵施設に毎年、約1500トンずつ増え続け、今では約16000トンも貯蔵され増え続けています。そこで蓄積量を減らすために、残りの放射性物質を分離する「再処理」を行っていますが、さらに危険で有害な高レベルの放射性物質は残ります。

いまの科学技術では原発は「トイレなきマンション」ともいわれ、この危険極まりない有害物質である放射能を除去して、無害な物質に変える処理方法はありません。蓄積され続けて制御出来ない、保管するしか方法が無い放射性物質の放射線は、人の眼に見えない、臭いもない、熱もありませんので、本人は被ばくした意識ももたずに体調を悪化させ死につながる、危険極まりのない物質です。

さて、日本は世界でも有数の地震国であり火山国なので、巨大な地震や火山噴火が何時、どこに起きても不思議ではない環境にあります。地震や噴火がおこれば、原子力発電所も危険ですが、当然ながら保管されている放射性廃棄物も危険です。
私は危険な原発をこの日本から無くすべきだと思います。人類にとって危険極まりないものを子孫に残してはいけないと思います。

さて日本は世界でも有数の地震大国であるとともに環太平洋火山帯に位置しているため、地震や火山噴火等が発生し易い国です。そして面積が狭い国なのに、54基が存在しています。もしも日本全土に巨大な地震や火山噴火が発生し、多くの原発や放射性廃棄物の貯蔵施設が壊滅的な打撃を受けた場合は、区民が避難できる道や場所もなくなります。水や食料も確保できなくなるなどの甚大な悪影響が区民にふりかかると思います。

区政の役割の第一は、区民の生命と財産を守る事ですが、区民を守れますか。子ども達を守れますか。出来ないなら、原発中止を国に求めるべきではありませんか。お答え下さい。

 

アベノミクスは失敗。悪化が止まらない区内産業と区民生活。議員も身を削るべきです2014-12-12。

さて明後日の1214日は衆院選です。まだ2年の任期があるのに、700億円もかけて選挙をすることは間違っています。いま国民の大半が2年前より厳しい生活を強いられていますし、医療・介護・子育て等の支援は待ったなしの状況です。国の借金は増え続け、今や1100兆円の借金を抱えているのに多額の費用を使うとは、とんでもない事です。まず先に議員の数や報酬や経費を削減したり、余計な支出を抑えることを考えるべきです。

さてこの選挙はアベノミクスに対して、国民の信任を問うことです。しかし、景気が悪化し消費が減少したため、消費税の増税ができず、衆議院を解散したと言う事は、
『アベノミクスは失敗した』と、安倍総理みずからが認めたことになります。

またこの政策おかしくありませんか。急激な円安に誘導し株を持っている富裕層や、企業業績ではなく為替差益により輸出型産業が多額の利益を出し儲かっています。ですが一方では、まじめに働いている人や、ふつうに生活している大半の国民は、物価の上昇による負担を強いられ損をしています。すなわち、お金の価値が下がり、大半の国民は実質所得が減ったわけで、いままで買えていたものが、買えなくなっています。
これは、スタグフレーションと言われ、物価だけが上昇し、大半の国民所得が増えず、不景気が蔓延すると共に円安が加速し、円の価値がさらに下がる経済的に危険な現象だと思います。

さて、アベノミクスがはじまって2年の成果を分析すると、高齢者が増え続け年金収入だけの階層が増える情勢の中で、さらに低賃金の非正規雇用者が増加しましたし、正規雇用者でも低所得者が増加しました。かれらは、急速な円安によって生活必需品の物価が高騰した事や、消費税等の増税により、さらに実質所得が減ったため、消費を抑えたもので、これが不景気につながったと思います。

一部の国民や企業に利益を与え、大半の国民に損をさせる政策は間違っています。経済政策とは、大半の国民が豊かに安心して暮らせる世の中をつくるために有るはずです。これが出来ない政策は失敗です。

これだけ物価が急騰しさらに消費税が上がったら、国民はこの負担が重荷になり消費を抑えます。適度な円高にして物価の上昇を抑えれば、収入や所得が増えなくても、社会保障費に使われる消費増税分くらいの重荷なら国民は安心して暮らせたはずです。

今日のように国民の生活がかなり悪化した場合、選挙で選ばれた区長や議員も、自ら身を削り給与や賞与のカットをするべきだと思います。経済政策や国の政策を誤っても、国が多額の借金を作っても議員が責任を問われない事は間違っています。 民間企業では業績が落ちた場合に社長自らが身を削っていて、経営者は報酬をさげたり辞めたりしています。


2014-12-1
@アベノミクスはおかしい。努力せずに株を持っている富裕層と努力せずに為替差益で多額の収入を得ている輸出型産業が利益を出している。儲かっている。逆にまじめに働いている人や生活している大半の国民は損をしています。
円安で円の価値を下げいるので物価が高騰し国民生活は負担を強いられています。今まで、1000円で買っていた物が1300円以上もしています。大半の国民に損を与えている政策は間違っています。
政治や経済は国民を豊かに安心して暮らせる世の中を作るためにあります。それが出来ない経済政策は失敗です。適度な円高にすれば、収入や所得が増えなくても、消費税の増税分くらいなら国民は安心して暮らせます。これだけ物価が急騰してさらに消費税が増税したら、国民はこの負担がつらくなります。
アベノミクスは失敗です。今止めさせないと、国民はさらに疲弊します。
A火山大国である日本。日本大陸には4つのプレートがぶつかりあっていますので地震も多い。
こんな環境化にある狭い島国日本です。子ども、孫など次世代の子どもたちに危険な原発は残してはいけません。原子力発電はやめるべきです。
B国の借金は1000兆円を超えました。子ども、孫など次世代の子どもたちにこの莫大ん借金を残してはいけません。無駄な事業や公共事業は止めるべきです。また議員自らも身を削るべきです。(議員数、給料、経費の削減があって消費税の増税をするべきです。
C集団的自衛権。偶発的に戦争が始まったら、戦いに行くのは、今の子どもや孫たちです。実際、戦地に行かない人が、閣議決定して良いのでしょうか。勝手過ぎると思います。
戦争にならないように、自分の命を張って、平和を守るのが政治家ではないのか。
日本は無差別に原爆を落とされた国です。戦争で多くの人命も失いました。
もう二度と戦争はしない。他国に何と言われても、戦争はしない。世界にこのような国があってもいいのではないのか。この精神こそが先人の残した宝物だと思います。
D小笠原諸島、日本の領海に他国の漁船が侵入したら、自衛隊を使って、国益を守るべきではないのか。
E国内の景気は着実に良くなっているという発言ですが、良くなっているなら、今後よくなると思うなら、何故、消費税の増税をやめたのですか。
F雇用が100万人も増えていると言っていますが、年収200万円〜250万円しかない非正規雇用者が増えていることが実態です。今後も所得が増えません。社会保険に加入できて、少しずつ給料が増えていく、正規雇用者は減少の一途をたどっています。
日本の企業は世界の企業と競争しています。だから、人件費である給料を上げるわけにはいきません。
海外に人件費が安い国があれば、海外で生産して、輸出販売する必要があります。もう、日本に戻って、日本国内に設備投資をして製造することはできません。
2014-12-01

私が所属する会派は、下記のごとく政務活動費を品川区に返金しました。
平成24年度は、約570万円返却し、平成25年度は、約640万円返却しました。



首都直下大震災が、いつ起るか解りません。 地震保険に入ることをお勧めします。2014-03-
14

消費増税するなら先に議員数と経費削減をするべきです。区も経費の削減をするべきです

2014-02-20   2014-03-14
アベノミクスは、一部の大企業や資産家に恩恵を与え、代わりに大半の区民は急激な円安により、電気、ガス、ガソリン、石油と石油商品、食料品などの生活必需品が高くなり、区民が大きな負担を強いられています。そして4月には、さらに消費税増税の負担を強いられます。消費税の増税は、子どもから高齢者まですべての国民に負担がかかります。

すべての国民に消費増税という負担を強いるなら、

その前に国民の代表である国会議員は自ら身を削り、議員数の削減や給料や経費を減らすべきであります。
都議会議員も区議会議員も同様です。区長も同様で選挙で選ばれ区民の代表である政治家は、責任があるはずです。 

特に所得が低い高齢者やアルバイトを含む勤労者、さらに生活弱者や子どもたちなどに、大きな負担を強いることになります。
消費税の増税が、すべての区民により大きな負担増を強いるならば、その前に区議会議員や行政委員の一般常識とかけ離れた、高すぎる経費や役職報酬はやめるべきだと思います

選挙で選ばれた品川区長や区議会議員も、消費増税のように、すべての区民に負担を強いる政策があった場合は、区民の代表である政治家として責任を感じ報酬削減をするべきだと思います
2014-02-20  2014-03-14


2014-02-20  2014-03-13
@無害化できない原発は、次世代に残してはいけないものです。
A1100
兆円もある国の膨大な借金も、次世代に残してはいけません。
B東日本大震災の避難者数は、いまだに27万人もいることを忘れてはいけません。

アベノミクスで悪化する区内産業と区民生活   2014-02-20
  2014-03-13

アベノミクスにより円安、株高を背景に企業業績や消費マインドは回復基調にありますが、恩恵があるのは一部の大企業と富裕層に限られています。アベノミクスがはじまって一年が経ちましたが、大半の区内産業の業績は悪化しています。また勤労者所得は増えず、物価も高騰して区民生活はより厳しくなっています。

さてアベノミクスとは、日本経済がデフレから脱却し、経済再生を目指すために第@段として大胆な金融緩和を進める。これにより円安が進み輸出型産業の収益が増えれば、設備投資も増え、社員の給与も上がる。

給与が上がれば、消費も増え、町の中にお金が循環する、そして第A段として公共事業を増やし景気を下支えすると共に、第B段として、新規産業も含めた民間投資を喚起して、景気の上昇を後押しし税収が増えれば、いずれ財政再建につながるというシナリオを描いています。


しかし実情はどうでしょうか。
●かつて日本経済の産業構造は、
国内で物を作り輸出する構造から、海外の消費地で物を作って販売する構造に変わりましたので、20
%以上の円安にも関わらず輸出は伸びず、かえって、円安により燃料や原材料や食料品の輸入額が増えたため、貿易赤字は10兆円と拡大しています。

したがって自動車産業を除いた輸出産業は大幅な収益増にならず、また国内向けの設備投資も伸びないのでアベノミクスの成果は出ていません。それどころか、この貿易赤字が継続し、経常収支の悪化が続くと、国内経済に金利上昇やインフレを誘発し国民の暮らしを圧迫する恐れさえあります。

確かに円安になって一部の企業収益は伸びたものの、世界規模での価格と技術競争が続く状況下では、以前のような国内向けの設備投資や高成長・高収益は望めません。

ですが金融バブル政策により、市場にお金が流れ、円安や株価上昇など一部の大企業や富裕層の資産と収益を増やすと共に、消費増税前の駆け込み需要も追い風になり消費も伸びました。しかし、企業はリストラをしたり、為替差益で潤ったり、消費増税の駆け込み需要が伸びたことにより、一時的に収益が伸びただけで、人件費が高い日本は、今も商品の低価格化に向けて外国企業と過酷な競争下にありますし、国内においても企業間の低価格競争は続いています。

したがってこの金融バブルでは、伸びない輸出量や地域経済の低迷を見ても、実態経済が伸びているわけではないので景気回復とは実感できません。●また、先ほど述べたように一時的に企業業績が伸びたからといって給与が上がるのでしょうか。

消費の元である国民所得の中味をみると、
勤労者の給与総額は17年間に渡って下がり続けていて昨年も上がっていません。また国民所得の実態は、勤労者の10分の4は非正規雇用で平均年収は225万円です。そして10人に2人は高齢者であり年金受給者です。さらに民間勤労所得者の平均年収は406万円ですが、年収300万円以下の人が40%もいます。

また雇用実態をみると、正規雇用者の減少は続いていますし、正規雇用者といっても、賃金が上がらない企業も増えています。さらに、より低賃金の非正規雇用は増加の一途をたどっています。このように消費を増やせない低所得者層の増加が、国内消費の縮小や税収減につながっているのが日本の現状です。

この実態を見て、一体どこに消費意欲や勤労者所得の上昇の兆しがあるのでしょうか。所得が低ければ、人はより安い商品やサービスを求めるのは当たり前です。また、昨年、企業業績の良かった正社員でも、一時金などにより所得が微増しているだけで、給与水準は上がっていません。

このような雇用実態では日本全体が景気回復できる可能性はなく、企業業績や給与も増える環境ではありませんので、したがって日本全体の消費も増える可能性はありません。実態経済が悪いから消費は増えないし、お金も循環しないしデフレも解消できません。ですから大半の中小零細企業は原材料費が上がっても、販売価格を上げることができません。上げれば、売れなくなるからです。

また給与が増えた人がいたとしても、莫大な借金を抱える中、福祉を減らし公共事業を増やす事しか考えない国家の先行きに不安を感じる間は、さらなる消費の拡大に向かわないと思います。

さて、いま春闘で賃上げ要求が取りざたされていますが、大半の国民の消費意欲が落ちている中で、日本企業が賃上げできる状況ではありません。まして今日、国民所得が減少する中、増税等が始まり、手取り額が減少傾向にある間は、消費者は安いものやサービスを求めますので、大半の中小零細企業や商店は、物の値段を上げづらいし賃上げなどできません。

いま、安倍総理は経団連に企業に給与、賃金引き上げの要請をしています。さらに、賃上げする企業名を公表すると、政府声明もだしていますが、もっての他です。

企業は生き残るため、そして多くの社員とその家族を支えるために、事業に見合った賃金体系を作っています。企業が倒産しても、国は支援できないのに、企業経営に口をはさむ事は言語道断です。先の見えない世界経済のなかで、日本経済も動いています。

以上のように、給与が増えるとの期待もありますが、国民所得が減り続け消費意欲をなくし、世界規模で価格競争が続き、大企業のリストラが続く間は、 社員給与の上昇も到底見込めないと思います。

もしここで、無理やり賃上げをして企業経営が悪化したらそれこそ大変です。はっきり申し上げて政府の考えはおかしい。政府は、企業に無理やり賃上げさせて、国民に日本経済が景気回復し拡大傾向にあるとの幻想を見せるのではなく実態経済をきちんと説明するべきだと思います。アベノミクスによる金融バブルでは、給与は上がりません。

●次に公共工事と景気についてですが、以前のように人手をかける仕事は減り、機械化も進んだ上に、近年の公共工事削減政策により、土木事業者も急減したため、景気への波及効果や日本経済の底上げは、あまり期待できません。 かえって業者の請負能力以上の仕事、すなわち消化出来ない仕事を事業化して、労務単価が上がっている状況をみると、景気上昇に対する強い使命感を抱く政府に焦りさえ感じます。

今の日本は成熟経済下にあり、社会構造も大きく変化していますので、以前のような公共事業に頼る経済手法は通用しないと思います。また、改修工事は必要なのでやるべきですが、経済効果が低い公共事業を予算化して、無駄に借金を増やしても意味がありませんし、無駄に国民の借金を増やすだけの事業はやめるべきです。

すなわちアベノミクスによる公共工事では景気の下支えにはならないという事です。

ここで政府に一言、いわせていただきます。国には1100兆円以上の借金まであるのに、多額の公共事業を実施しますが、どれだけ成果があるのでしょうか。そしてこの借金を一体誰がかえすのでしょうか。この借金を、次の世代の子ども達にのこしては駄目だと思います。

3つ目の新規産業も含めた民間投資を喚起して、景気の上昇を後押しするとありますが、新産業が開花するには10年以上もかかりますし、世界経済が不安定の中、企業経営も厳しく投資意欲を持てない内は、景気対策にはつながりません。また新産業が生まれれば何でも良いという事ではありません。低賃金な産業では、景気回復の効果がありません。

ある程度高い賃金の産業が生まれない限り、景気の上昇を後押しし、消費や税収を増やし、いずれ財政再建につながるというアベノミクスのシナリオは出来ないということです。

アベノミクスはあくまで金融バブルです。市場にお金を大量に流してインフレ経済を無理矢理作り上げても、実態が伴わない経済対策を作りあげていますが、いずれ泡となり消えて景気は失速してしまいます。バブルはバブルです。借金を増やし市場をバブル状況にしてそのつけを次世代に引き継がせることは、やめるべきです。

アベノミクスの政策は間違っています。まるで低所得者を犠牲にして、高所得者を支援する制度と同じではないでしょうか。

現に大半の国民生活は悪くなる一方です。エネルギーや原材料や食料品等を、日本は輸入に頼っていますが、20%も円安になったため、価が高騰し、国民の生活必需品が大幅に値上がりしました。年金等や増税の負担がある中、電気、ガス、ガソリン、石油、食糧品等の生活必需品の値上がりは、収入が増えない多くの国民にさらなる負担を強いています。

街の中小零細企業は、原材料や品物が値上がりしても、低所得階層が増えて、消費意欲が落ちているため、値上がり分を価格に転嫁できず利益を削っています。

大半の国民にとっては、アベノミクスが始まる前の円高経済の方が、物価が安かったので生活がし易かったと思います。現在、物価がかなり上がっている状態で、今後4月に消費税が上がったら、さらなる消費の落ち込みが心配されます。

さて、1年前と比較して大半の区内産業の売上は落ちていて区内経済は沈んでいます。生活必需品の値上がりは、収入が増えない多くの区民に負担を強いています。また区内の中小零細企業は、区民の消費意欲が落ちているため、原材料や品物の値上がり分を価格に転嫁出来ずにいます。そして高齢者の年金収入は減り、派遣やアルバイトと同様に正規雇用にも低所得者は増え続けているのが今の日本経済です。

「・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・」 2014-02-20  2014-03-13


下記は『世間ではアベノミクスが評判になっています』の抜粋したものです
 
2013-02-12     2014-03-13
未来がある、給与が増える成長産業が生まれ、多くの雇用を生む産業が生まれない限り、日本の成長はありません。唯一日本の成長に貢献できる職業があります。
平成24年度、介護職員は約220万人います。平成37年度には、330万人〜400万人の職員が必要になります。
雇用は着実に増えますが所得は増えません。彼らの給与が民間会社と同様に増えれば日本も成長の余地があると思われますが、今の政治では出来ないでまた、インフレターゲットと言って、物価上昇を目指していますが、物価の上昇は、物を作る供給量やサービス能力以上に消費需要が多い場合や、商品の原材料価格が上昇したときに起こると聞いていますが、今日、大半の国民所得が減少し低所得者層が増えていて、増税により手取り額が減少傾向にある間は、消費者は安くて良いものを求めるため、企業や商店は、物の値段を上げづらいと思います。
 
 
今やるべき事は、
国内に仕事を増やし、雇用を生み、お金が国内に循環する仕組みをつくり、
安心して暮らしていける、希望を持てる日本をつくる事です。
仕事を増やすために、多くの雇用を支える大企業を支える必要があります。
雇用の貢献度に応じて法人税を下げる。
TPPを含めて関税をゼロにして国内産業(輸出企業)を支える。
(農業、漁業、畜産業等の大規模化と合理化を推進し世界と競合できる仕組みを作る。。
軌道に至るまで支援する。 製造業は既に、世界と競争している。)
デフレから脱却するためには、金融政策の前に、国内に産業が残れる仕組み作りが必要です。
仕事が無ければ、雇用が生まれないし給与所得は増えないし、生きがいも出来ません。
金融政策で景気が良くなるとは思えないし、デフレが無くなるとは思えません。
景気を浮揚させるためには、浮揚効果の高い期間限定の国内製造品で作られている省エネ減税や、
贈与を含む住宅取得減税も有効と思われます。

雇用が増え給与所得が増えれば、国民健康保険や年金や介護保険の納付金額も増えます。
現在、国の借金が約1000兆円あります、
働くことが出来ない高齢者から生まれたばかりの赤ちゃんを含めて、
国民一人当たり約800万円以上の借金となります。
国にお金が無く、医療、介護、年金に経費が毎年1兆円も増えている
いる現状、国家予算は毎年90兆円位もありますがこのうち税収は約半分しかなく足りない分は
赤字国債で埋めている現状をみると、この借金を子孫に引き継がせてはいけません。
したがって、消費税増税はやむを得ないところです。
勿論、国民所得や民間企業に準じて、
議員や公務員の給与や定数を減らすべきです。国民所得が減ったり、民間企業の業績が落ちたら、
議員や公務員の給与も下がり定数も減る仕組みを作れば、
、国民生活や景気対策等を真剣に考えるのではないか。

下段にも記述しましたが、
原発を廃炉するためには10年もかかります。
電力供給が医療や産業に影響を与えないように対処することは勿論ですが、
危険極まりない原発は引き継がせてはいけません。子孫のために脱原発はやるべきです。
2013-02-12    2014-03-13 


●止まっている国会、これでいいのか。多くの難問を抱えている日本、選挙をしている場合なのか。2012-9-11

●子孫のために脱原発を。放射能の影響について! 2012-9-11

4
年内に大地震が起る確率が高い。区民を救う地震保険の加入促進の啓発をせよ
 2012-2-25


増税の前に経済政策と議員等経費の削減を 2011-09-21

あてにできない国、品川区も緊急災害特別基金の創設を
2011-09-21


日本が沈みかけている原因は政治家にあります。
 子どもたちに、国の借金が押し付けられるようでは、
 あまりにも無責任です。
2011-02-24


●品川区議会インターネット録画中継 本会議の質問が聞けます。
 発言者から選ぶの中から『須貝 行宏』を選んで、検索ボタンを
 押して下さい。開いたら、右側の『PLAY』ボタンを押して下さい。
 2011-02-28 

●今の日本にとって、最優先でやるべき事は、経済の立て直しです。

塾が支える公教育で良いのか    2010-10-21

このままでは地域経済はダメになる。  2010-10-21

平成21年度の政務調査費は一人あたり228万円でした。(21年4月〜22年3月)  私は約120万円を使いました。 余った金額は返却しました。  2010-06-01
議員は、法律により給料(報酬)や賞与を役所に返金できません。返金する行為は、役所である団体に寄付したことになり、公職選挙法違反になり逮捕されてしまうからです。 法律(条例)を変更して、給料や賞与を下げることはできます。但し法律を改正するには、議員の過半数の賛成が必要です。 現行法(条例)では、議員が唯一返金できる(節約できる)方法は、政務調査費です。
 区民の所得が減り、企業が赤字の中を生き残りをかけて頑張っているわけで、区民の代表である議員も身を削るべきだと思います。

●平成22年4月10日に、荏原5丁目町会の町会長に選任されました。

●学校教員の長時間労働、品川区の教育は大丈夫か2010-04-03

若年層の失業(15〜24歳) 2010−02−25

●新政府の対策について一言、申し上げます。2010-02-25
  まず議員自らから身を削る   区も高額報酬の見直しを
景気対策、雇用こそ今の日本に必要だ  2010-02-25

今の日本に、いちばん重要なことは経済の立て直しです。2009-12-09

悪化する日野学園(小中一貫校)の教育環境2009-12-9

●品川区の選挙管理委員・教育委員・監査委員の高すぎる報酬

2009-06-24

●平成20年度の政務調査費は一人あたり228万円でした。(20年4月〜21年3月)  私は約108万円を使いました。 余った金額は返却しました。  2009-05-28

●大不況、今はどのような対策が必要か? 国民の代表である議員の数や、、経費を減らせ2009−02−26


19年度の政務調査費は議員一人あたり209万円でした。(19年5月〜20年3月)  私は約141万円を使いました。 余った金額は返却しました。 2008年6月


品川区議会議員の報酬と区長の給与 と
安易に消費税などの増税を唱えるのではなく、各省庁や国会議員も事業費、活動費、人件費の削減に、努力するべきだと思います
2008/6/19


●増え続ける私立中学の進学とベテラン教員の転出 2008/6/19

急激な物価上昇、苦しい区民生活の支援を 2008/2/21

●景気の現状は?  2007/06

●今、学校教育に最も必要な事は

●品川区の小中一貫校の法的問題点について 2008/2/21
小中一貫校、日野学園の問題点 2009/05/02

●荏原六中建設の代替地に平塚小学校の使用を2009/05/04

●無所属議員について 2008/0623

●止まっている国会、これでいいのか。多くの難問を抱えている日本、選挙をしている場合なのか2012-9-11

国会では、野田首相に対する問責決議案を野党の賛成多数で可決され、国会は事実上の「休会」になりました。今後、解散、総選挙をして首相が交代しなければ、自民党を筆頭にした野党は国会審議を拒否するのでしょうか。国会議員は国民から国のかじ取りをまかされているはずです。休会中も給料はでています。休んでいて良いのでしょうか。国会を休んで、民主党は代表選挙を、自民党は総裁選挙を行っていますが、こんなことでいいのでしょうか。

いま、日本には多くの問題が山ずみされています。広がり続ける欧州の信用不安。この不安は世界経済の減速をもたらし、東南アジア経済圏の減速そして、これに連動して日本経済にも大きな影をおとしています。
特に日本経済は異常な円高をはじめ、高い法人税や貿易関税などにより、国内産業の空洞化はとまりません。人件費が高い日本が世界と対等に競争するためには、法人税の減税やある程度の円安は必要です。

このまま放置していると、国内経済はさらに衰退し雇用環境の悪化傾向は止まりません。
年齢が
15から24歳になる若年層の失業率は 約9パーセントと危機的な状況にあります。働き盛りの中高年にも仕事がありません。完全失業者は約300万人と言われていますが、この数字には仕事につくことを、あきらめた未登録者は含まれていませんので、自営業者などを含めると、実際は約500万人以上の失業者がいると思われます。若年層のいじめや自殺も社会問題になっています。生活保護受給者にいたっては、約211万人という数字がさらに増え続けています。また、石油価格の高止まり、干ばつによる世界穀物相場の値上がりなどにより、日本の物価が多品目に渡って上昇するのではと心配されます。また国への不信感から安心してお金を使えない生活環境は消費意欲を減らしています。勤労者の5割は、年収300万円以下です。国保や年金の納付減少も心配です。中小零細企業をはじめ、景気低迷による税収の落ち込みは、さらなる日本経済の危うささえ感じます。

さらに、東日本の復旧と復興はこれからです。いまだに大勢の方が避難されています。がれき処理もほとんど進んでいません。さらに、国家、国民にとって大損失をこうむった、原発事故の処理や補償問題、そして2030年代に脱原発、原発ゼロは実施するべきです。そして目に見えない放射能汚染の危険環境を、子どもたちに引き継いではいけません。
また毎年、国の借金は約25兆円ずつ増え続けています。約900兆円にもなる借金は減額する目途すら立たっていません。さらに、消費増税でどの程度改善されるか予測できませんが、急速な高齢化に伴う社会福祉費の増大傾向により国の借金増はとまりませんが、この借金をこのまま子どもたちに引き継いではいけません。 国の将来にかかわる少子化対策と教育問題。さらに、外交と防衛では沖縄問題や近隣諸国との領土問題。そしてTPPと国内農業・畜産業との問題など。そして緊急を要する地震対策。いまの日本には多くの問題が山積みしています。

まして、日本には大地震が何時起こっても当たり前の状況下にありながら、国会が止まっていて良いものでしょうか。まして、
国の財源不足の中、特例公債法案が廃案になりました、さらに衆院小選挙区の「一票の格差」を是正する選挙制度改革が決められない状況は異常としか言いようがない。そして国会は事実上の「お休み」ですが、今後、解散、総選挙をして首相が変わらねば、国会審議を拒否するなど、国民軽視もはなはだしい。誰が政権をとっても今の問題は簡単に短期間では解決しないと思います。赤ちゃんから高齢者まで1億2000万人の生活がかかっている訳で、国会は一致団結して、国民のため、国家のために、今の難局を乗り切るべきではないのか。さて、消費税の値上げが決まりましたが、いまの勤労者所得の減少や中小零細企業を含む多くの産業の売上減少傾向のなか、消費税が上がることに大多数の国民の本音は反対だと思います。しかし、国に多額に借金があり、税収が予算の半分しかない状況では、国民の社会福祉費が増え続ける今日ではやむを得ないことと思います。ですが国を動かし舵とりをしてきた政治家がほとんど痛みを伴わない状況下では、なかなか国民の理解は得られないと思います。
民間会社では、赤字になって財務が厳しくなれば、社長以下役員は賞与をもらわないし給与も大幅に下げたりr社員数の削減などをして、会社再建に全力を上げます。これが一般社会の考え方です。このような事をなぜ、国会議員はできないのでしょうか。今の日本は戦後最大の危機に直面しています。
この時期に政局で動き衆院の解散総選挙を唱えている場合ではありませんし、同じ党内で党首である総裁や代表を選挙している場合ではありません。一致団結して、この国難を乗り切ることが先決です。
 2012-9-11

●子孫のために脱原発を。放射能の影響について!  2012-9-11

2011年の福島第一原子力発電所の事故による、爆発により飛び散った放射線の影響は東北・関東地方など300km以上の広範囲に及びました。勿論、事故現場は高濃度に汚染され、さらに現場を中心にして30km以内は中レベルの危険区域になり立ち入りが禁止されました。放射線は爆発し上空に飛び散ったのち、風にのって遠方に運ばれますので、風下にあたる地域は離れているからといって安心はできません。
放射線科医の話によると風下方面には、これらが、塵や雨となって地上に落ち、土壌や地下水に浸透し農産物に蓄積したり、川や海に流れ込み海底に沈みプランクトンを通じて、魚介類に蓄積されたりします。勿論、人も被ばくします。チェルノブイリ原発事故では爆発により放出されたヨウ素131を子どもが被ばくして、こどもたちの甲状腺に取り込まれ、4年後の1990年頃から子どもたちの間で甲状腺ガンが急増しました。

また塵や雨にまじり体の表面から被曝する外部被曝だけでなく、放射能をおびた空気を吸ったり、水を飲んだり、ごはんを食べたりして、体内で被曝するいわゆる、内部被曝により免疫力の低下や白血病や内臓機能障害などを引き起こしています。放射線は人の眼に見えない、臭いもない、熱もありませんので、本人は被ばくした意識ももたずに体調を悪化させ死につながる、危険極まりのない物質です。このように、放射線障害としては、事故を起こした原発周辺にいて、直接高レベルの放射線を被ばくして急性障害になる場合と、3年から30年後以降にがんが発生したり甲状腺障害の発症や免疫力が低下したりして将来的に影響がでてくる場合があります。
そして特に影響を受けやすいのは、成長途中であり細胞分裂が活発な胎児と子どもたちです。

放射能が人体に直接与える影響を先に述べましたが、このほかに次ぎのような影響、問題点があります。
@ 被ばくする危険があるため、爆発した原発の後始末にかなり時間と人手がかかったりして復旧に30年もかかる。A 爆発により飛び散った放射性物質により、地震や津波や火災から生まれたガレキ処理に10年以上もかかる。B 国内の避難所に強制避難させられた人々が大勢いるが定住先が決まらない。C 地域によっては、農作物、畜産物、魚介類の出荷停止になり事業が出来なくなる。D飛散したとされる地域の農産物や畜産物が出荷可能になっても、消費者の安心感を得るために、生産者や販売業者や消費者も放射線検査が必要になるE 観光産業の落ち込みや人口や企業の流失は、被災住民はもとより地域経済や市町村の存続などにも大きな影響を与える。F 放射能被害の賠償がなかなか決まらない。G  除染区域が広すぎたり、除染した土壌や草木の保管場所決まらず、抜本的な改善が進まない。

さらなる影響について取り上げます。それは 放射性廃棄物についてです。

 原子力発電所を運転すると、どうしても放射能を持った物質が発生します。
この使用済み燃料棒からプルトニウム239や残ったウランを回収し、残りの放射性物質(いわゆる死の灰)を分離する「再処理」を行っても、高レベルの放射性物質は日本の国内に残って保管します。原子力発電所から発生した低レベル放射性廃棄物は、全国の原子力発電所内の貯蔵施設に毎年、約1500トンずつ増え続け、今では約16000トンも貯蔵されています。参考までに申し上げますと、廃炉が決まった福島第一原発の解体作業から発生する放射性廃棄物や汚染物質や汚染水などの固定廃棄物は約100万トンともいわれています。途方もない数字です。現在、日本の原子力は「トイレなきマンション」ともいわれています。これは人類にとって危険極まりない物質を、放射能を除去して無害な物質に変える処理方法がないということです。原発から生まれる使用済み燃料である放射性廃棄物は、国内に保管され年々積み上がっていますが、人類にとって安全なものに処理出来ない、制御出来ない、保管するしか方法がいまだに無いということは、人類にとって原発は存続させてはいけない危険物だというここです。

国家、国民の安全を考えれば、
アメリカは104基の原発を保有していますが、国土の面積は日本の24倍も広い。この狭い日本の中に54基の原発があるということは、誠に脅威であります。まして、日本は世界でも有数の地震国であり、巨大地震が何時、どこに起きても不思議ではない環境にあります。また原発の敷地内からは、次々と活断層が見つかっています。大地震がおこれば、原発も危険だが、保管されている放射性廃棄物も危険です。さらに道路も橋も損壊した場合、放射線被ばくの危険があると復旧すら進まないし、食糧や物資も運搬出来なくなります。
今回は福島原発だけで済みましたが、もしも日本全土に巨大地震が発生し、多くの原発が壊滅的な打撃を受けた場合は、日本各地に存在する原発により、事故現場から300km圏内は放射線の影響を受けるならば、この狭い日本のどこにも避難できないし避難する場所さえもなくなる可能性があります。いま、日本のとるべき道は脱原発を早急に実施することです。医療行為や交通機関や産業の生産活動に対しては支障がないように万全な電力供給の対応は不可欠ですが、国民や企業に節電の協力をお願いし続けるとともに、まず天然ガスなどを使用した火力発電の増設を行い、さらに地熱・風力・ソーラー発電などを使った新エネルギーシステムの構築を早急に推進するべきだと思います。まだまだ原発事故が国民に与える影響はたくさんあると思いますが、さまざまな危険を考えると、私は原発をこの日本から無くすべきだと思います。人類にとって危険極まりないものを子孫に残してはいけないと思います。毎日、放射線の線量計を持って生活している姿は異常です。異常事態だと思います2012-9-11

4年内に大地震が起る確率が高い。区民を救う地震保険の加入促進の啓発をせよ 2012-2-25

東京、神奈川、千葉などの南関東地方において、首都直下型でマグニチュード7級の大地震が4年以内に発生し、その確率は70%に高まったという、東京大学地震研究所の試算が、公表されました。

@  火災を含めて全壊・全損した建物は約15千棟、この他に、半損や一部損を含めたら、区内建物の半数に当たる35千棟が被災すると思われます。東京消防庁の予測によると、品川区は化学薬品等に由来する、火災の確率が23区で一番高く、発災してから6時間後の延焼危険度は23区平均の1.6倍もあります。
それは、荏原地区のように住宅・工場・商店が混在する出火危険区域と、狭い道幅の中に木造建築物が密集する延焼危険区域が重なっているためです。被災者に対して国・都・品川区は救援や救護の手は差し伸べられますが、被災者の財産である建物や家財については、被災者自身が保険を掛けるなどして守らなくてはなりません。
大災害が起きた後、区民が復興できる後ろ盾になるのが、地震保険などの保険金ではないでしょうか。被災しても立ち直れる担保を持つことは、被災者の生活基盤の再生や街の復旧・復興にとっても重要なことです。

兵庫県では、阪神・淡路大震災の教訓から、多くの被災者が、二重ローンの負担や、生活の場を失ったため、県民に二度とつらい思いをさせないようにと、災害発生時に、被害を受けた住宅の再建・補修を支援する、住宅再建共済制度を始めました。品川区が兵庫県をまねる必要はありませんが、品川区も区民に対する支援として、被害を減らす支援として、区民に対して民間の地震保険加入を積極的に勧めるべきです。

被災者の個人資産に対して行政は支援できませんが、個人資産を守る為、被害を減らすために、品川区が区民に対して、民間の地震保険加入の普及・啓発を強く推し進めるべきだと思います。  2012-2-25


増税の前に経済政策と議員等経費の削減を 2011-09-21

家庭や企業では、収入が減ったら支出を減らします。国も収入が減ったら支出も減らすべきです。国会で復興増税や消費税の増税が議論されようとしていますが、順番が間違っています。

増税の前に、@  まず、国民の代表である国会議員や、国家公務員も自ら身を削り、給料や経費など減らすべきです。バラマキ予算もやめるべきです。 
A   次にやることは景気浮揚対策です。働きざかりの中高年者や若者にも安定した就職先が見つからない、また雇用がないため生活保護を受給する人も増えています。
また異常な円高によりさらに広がる国内産業の空洞化や原材料の高騰なので中小企業の経営は危機的状況にあります。
いまの中小零細企業に必要なものは仕事です。仕事があることです。大企業を支援して海外生産ではなく、国内に製造拠点を残させて、国内の中小企業に仕事が流れるように誘導する政策が必要です。
国内に仕事を増やし、国民に賃金を払い、国内にお金が循環する仕組みが必要です。仕事があれば、お金が入ります。お金が廻れば、消費が増え、所得税、法人税、消費税も増えます。

いまやることは、雇用増が見込まれるTPPなどの自由貿易協定の実施し、国内雇用増の貢献度に応じた法人税の減税、消費の拡大につながるエコ減税などの実施、 増員が必要な介護職員や看護師の雇用支援などです。
国民からお預かりした税金を使い、さまざまな支援を行い、税金が戻ってくる仕組みづくりや雇用につながる政策こそ今の日本には必要だと思います。

したがって、いまは安易に増税をを唱えるのではなく、その前に国内が元気になり税収増につながる経済政策と議員等経費の削減をした後で、増税政策をするべきだと思います。増税の前に、経済政策の実行や議員等経費の削減などをやらなければ、国民はとうてい納得できないと思います。  2011-09-21


あてにできない国、品川区も緊急災害特別基金の創設を   2011-09-21

東日本大震災が起きてから6ヶ月程経ちましたが、いまだに避難所や仮設住宅に住んでいる避難民は大勢います。そして仮設住宅がまだ出来ない地域もあります。被災地域では仮設住宅から退去後に復興住宅の整備も必要としていますが、これらの財源は国頼みのため一向に住宅建設の見通しが立っていません。
また被災者は仮設住宅に入居しても、その地域に仕事がなく収入のめどがたたないと、生活再建はできません。人が生活するためには、地元の基幹産業が再生し、雇用の場が必要ですが、全壊した店舗や住宅エリアに建築制限がかかり、再建できない所もあります.
そしていまだにガレキが放置されたり、山ずみされているため復旧のめどさえ立っていない地域もあります。被災した市町村では、数百億円から数千億円にもなる復興費用を見込む中、復興費用の大半が国頼みであり、国の財政支援の詳細が決まらないことや、住宅の集団移転問題などで、復興計画の策定ができないため、ほとんどの地域が復興、地域再生をスタート出来ないでいます。商店を再開しても人口の流出が止まらず、経営が成り立たちません。地域によっては震災前の7割が人口流出したそうですが、これは住民基本台帳に基くものなので実際はもっと多くなるようです。このまま人口の流出が加速すると、市町村は復興計画を進めたとしても、その自治体の存在すら危ぶまれます。
今回の大震災のごとく、国はあてにできない以上、品川区は一自治体として独自の力で、すばやく復旧や復興計画を進められるように、緊急災害特別基金を創設し、出来る限り、自分の区は自分で守る基本姿勢を持ち、区独自で品川区民や産業を救済できる財源を確保する必要があると思います
2011-09-21

日本が沈みかけている原因は政治家にあります

子どもたちに、国の借金が押し付けられるようでは、あまりにも無責任です。
国民生活の実態は
大半の国民生活は所得が減り続け、消費は落ち、デフレ経済はとまりません。さらに異常な円高もあり、仕事が無くなり中小・零細企業は廃業や倒産、働きざかりの中高年者はもとより、若者は学校を卒業しても就職先が見つからない状況です。
そして
870兆円にも膨れあがった国の借金をみると、まさに国家の緊急事態だと思います。

いま国がなすべきことは、
@   まず、国民生活の基盤である景気対策、雇用を確保することは、国家として最優先課題だと思います。
  
仕事があれば、お金が入り、所得税や消費税も増え、年金・医療・介護・子育て支援などの社会保障料も増えます。
  生きがいもできます。


A   つぎに、870兆円もある国の借金を減らすための財政再健は、国にとって最重要課題であります。

●このような非常事態時に、国会での権力闘争などはやめて、お互いに協力して、この日本の難局を打開しないでどうするのでしょうか。いまは日本の大きな難局を乗り切るために、お互いが一時休戦をして、国民のために、子どもたちのために、一致団結し協力するときであります。

ご存じの方もいると思いますが、日本の借金を表示する道具として、借金時計があります。経済専門家によると、国と地方の長期債務務残高である借金は約870兆円あり、生まれたばかりの赤ちゃんや税負担のない高齢者を含んだ、
国民一人当たりに換算した借金は約
680万円にもなっているとのことです。


そして借金の利息他は、一日あたり約628億円となり、これは品川区の年間予算のやく半分にあたり、毎日毎日増えていて民間会社なら、とっくに倒産しています。
今の日本の財政再建は、一分一秒を争う緊急事態だと思います。

●次に、金と政治で、もめている小沢問題が、毎日のようにマスコミに取りざたされています。
一般人ならば、法律に触れなければ無罪で済みますが、国民から選ばれ、国民の代表である政治家は、道義的に問題があり、国会の審議にも支障をきたしている訳だから、本人が離党しないならば党として、除名処分をして、
国会は国民や国家の緊急事態を乗り切るために全力で働くべきです。

●次に、いま国家財政はひっ迫して、多額の借金があり予算がない、
お金がないのだから、
次のD項目を実行すべきであります。
@   子ども手当や高校生の授業料無償化は廃止して、以前のように、経済的に困っている方にだけ支援をすればよいと思いま
  す。

  少子化対策のためと言われ一見ありがたいようにみえますが、
子どもが成長して、大学を卒業しても、働く場所、雇用先  が無いなら、何の希望もありません。

A   次に、高速道路の無料化は、利用する人が払えばいいわけで、廃止するのは当然だと思います。

B   国民年金ですが、基礎年金の国庫負担割合の1/2を維持できないならば、
  支給額や国庫負担を減らすこともやむを得ないと思います。

C 法人税の引き下げについては、国内に雇用を増やす企業に対しては、その貢献度の割合に応じて5%以上の下げ幅を決めて  もよいと思いますが、雇用促進ができない企業にまで法人税を引き下げるのは間違っていると思います。

国は将来の日本に対して、明るい希望を持てない政策を実行して、無理な借金を重ね続け、
国民にさまざまな支援をされても、将来、子どもたちに、その借金が押し付けられるようでは、あまりにも無責任だと思います。

国家財政が破たんしたら、年金、医療、介護、子育て支援の他、さまざまな支援が減らされます。
消費税の引き上げだけで、すべて解決できる問題ではないと思います。

さて、つぎに  国も一つの会社とみれば、870兆円という、けた外れの借金があるのに、何もリストラしないでいる神経が理解できません。

家庭や企業では、収入が大きく減ったら、支出も減らします。国も収入が減ったら支出も減らすべきです。

国会で消費税の増税が、先に議論されようとしていますが、その前にやることがあります。

まず、国民の代表である国会議員や、国家公務員も自ら身を削り、給料や経費など減らすべきであります。 
4年前、 北海道の夕張市は、民間企業でいう破産状態になり、平成193月より財政再建団体として、国の管理下で厳しい道を歩んでいます。  国からの財政上の優遇措置を受けられますが、その一方で、市民の負担増や行政サービスの低下を伴います。さらに、議員と職員のリストラや、給与の引き下げとともに、事業の切り捨てを中心とした歳出削減計画を実施させられています。  
ところで、この日本で、最も破綻しているのは、国そのものではないですか。
財政破たんしている国に適用できる法律はありませんので、毎年、どんどん国債を発行して借金を積み上げていますが、この借金は誰が負担するのでしょうか。
この借金は国民一人一人が、いずれ返さなくてはならないお金です。 
国に経済観念がなく、借金を増やし続け、そのつけを子どもたちにまわすなど、全く無責任な国だと思います。 

国は税収が入らないのに、多額の借金まであり財政破綻しているのに、従来と変わらない給与や経費を使っています。

民間企業ならば、経費の削減、さらに役員・従業員数や給与・ボーナスを削減して会社を存続させるために、さまざまなリストラ策を実施するのは当たり前です。

自分らは、何も失うものがなく、何も減らされず、当たり前のように、給料もボーナスも入ってきます。そして、間違った政策を実施しても、誰も責任をとらず、議員職を続けています。

国民の皆さん、このような日本を作ってきたのは政治家です。
日本が沈みかけている原因は、法律をつくっている政治家です。
私は、国の基盤である経済政策、財政再建策、そして医療、介護、年金などの社会保障制度も崩れかけ、日本が沈みかけている原因は、政策の運営に失敗した政治家にあると思います。   政治家の責任だと思います。

んな日本は間違っていると思います。

今の国会議員は国民の考えや目線と大きな開きがありすぎます。
政治家はヨーロッパの議員のように、職業化せず、ボランティアにして日常生活は仕事を持ち社会で働き、夜間や日曜・祭日に議会や委員会を開くシステムにすれば、国民生活に近い考え方が出来ると思います。

塾が支える公教育でいいのか 

若年層をめぐる雇用環境は年々厳しさを増しています。金融・経済危機の影響や日本経済の収縮により、日本国内から雇用の場が減少したため、大学生も採用枠はあっても「質のいい人材でなければ、無理に採用しない」企業が増えました。「文科省の「学校基本調査」によると、20103月に、4年生大学を卒業した学生の就職率は約60%。下げ幅は過去最大で、進学も就職もしていない人は約8万7千人、高卒も合せると約15万人が、不安定な立場にいることが解りました。
大学生は卒業してしまうと、中途採用扱いになり採用枠は、新卒者と異なりほとんどないので自主的に大学に残って留年するか、採用数が少ない中小企業を目指すか、高卒採用の募集に応募するか、何も決まらないまま卒業し自力で就職活動をするか、卒業後も大学から就職支援を受けたりしています。

就職情報関係者によると、大企業の33%は、採用する大学を設定しているとのことです。そして、この設定している企業の約80%は20校以内に絞り、約50%は10校以内に絞っているとのことです。全国に大学は約700校ありますが、採用ターゲットとなっている大学がごく一部でしかなく、いわゆる学歴格差が大学生の就職活動に影響を与えていることに驚かされます。

毎年、こども達が成長して社会に羽ばたいて行くわけですが、今後の日本経済の実態をみると、学力が高く、優秀な学生を採用する企業はありますが、学校を卒業しても学力不足により就職できない雇用環境を考えると、
学習の基礎を教えている小中学校の学習指導の重要性や責任の重大性はますます高まっていると思います。

さて、公立の中学生を見てみると、不思議なことに、学校には学習塾に通っている生徒が多いことに気がつきます。塾の話では、塾へ通っている生徒は大変多く、学校のクラスの大半は塾へ通っていて、受験が近づくにつれ増えているそうです。

通う理由としては、「塾にいかないと、学校の勉強について行けない、また、学校の勉強だけでは不十分であり到底、私立受験に合格出来ない、」という話を保護者や生徒からよく聞きます。小・中学生の学力定着度を聞くと学習塾に通っている子は、学校の授業ほかに再度学習するため、学習習慣が付き一定の学力を身につけている子が多いようですが、塾に通わず学習習慣を身につけられない子は、学力が低下する傾向にあるようです。

これを裏付けるように、国や自治体では生活保護受給世帯や所得が低い世帯の子どもに、学習塾の費用を援助しています。
これは低所得や家庭環境が原因で、子どもが十分な教育の機会を失い、確かな雇用を得られずに、貧困が次世代に引き継がれる「貧困の連鎖」の抑止を狙っている訳ものです。
所得格差が教育格差に繋がる傾向にあり、現実に低学歴が自立の壁になっているため本来は学校が担ってきた学力指導を、国をはじめとする福祉行政が進学支援として明確に始めたものです。

さに公立学校の教育だけでは限界で、学力は学習塾によって支えられている現れではないでしょうか。

ということは、今の学校の学習指導だけでは、生徒の学力は身につきにくいばかりか、やむなく私立受験する子に対しては、今の学習指導では足りないということでしょうか。
いまの公立学校は教員が多忙すぎて、理解不足の子に対して補習するなど学習指導に専念する時間さえありません。これでは生徒の学力の向上など望めません。

学習塾では、理解させる手法として反復学習をさせるため宿題も多く出したり、本人の学力を把握させるために年に何度も、民間の模擬テストを実施しています。また学習指導に専念し、理解できない処は個別に指導しているため、子どもは一定の学力をつけているようです。

まさに公教育を学習塾が支えているとよく言われますが、学校の授業について行けない理解度が低い子を補助することは大切だと思いまし、今の学校教育では、学力を身につけさせる対応策はとれないのでしょか。

学校が担ってきた学力指導を、福祉行政が支え始めた状況は残念なことです

@今の学校に学習習慣を身につけさせる環境が必要です。
       宿題専用の講師をつける。そして、 
理解度が低い子に補習時間と補習講師をつける必要があります。
A  特に私立受験する中学生には、子どもや保護者に、現在の学力を知らせる仕組みが必要です。
       教員の勘に頼るのではなく、的確な私立受験の進路指導をするための資料として定期的に民間模擬テストの実       施が必要です

そして、学校は本来、学問を学ぶための場であり、その教育は学校の役割だと思います。子ども達の将来がかかっていますので、今後は前述のように学力向上に向けての対応が緊急に必要です。

                                             
「大半の子が塾に通っている。塾にいかないと、学校の勉強について行けない、また、学校の勉強だけでは不十分であり到底、私立受験に合格出来ない、」ということでは、ダメでしょう。

教育は学校の役割ではないのか。本来は学校が担ってきた学力指導を、いまは国をはじめとする福祉行政が進学支援として、やるしかないと、明確に始めている。

区では職業体験、企業のお話しを聞いたりしていますが、その前に、学力をつける、向上させ、企業に入れる基礎学力をつけさせる方が先決ではないのか。学力があれば、多くの企業に就職できる可能性や選択肢が生まれると思います。

子ども達は明日の日本を支えて頂く、大切な宝ものです。かれらの学力を向上させることが、今の品川区の教育行政において最優先すべきことではないのか。

このままでは地域経済はダメになる。

リーマンショックから2年が経ち、 主要国の減税政策や新興国の経済発展により世界経済や日本経済は景気回復に向けて歩み始めていました。しかし、ここにきて日本経済は、アメリカや新興国などの世界経済の減速とエコカ―減税の廃止、さらに急騰した円高や株安により、好転していた輸出や生産拡大にブレーキをかけられるなど、企業収益や個人消費を押し下げる恐れもでてきました。
また世界の主要国が自国の輸出産業を守るために、通貨安競争に走ったため、この先、日本企業は円高の為替差損により大幅な減収を強いられています。円高が長期化すれば、為替リスクを回避するため日本企業の海外移転が加速するなどして、国内産業の空洞化が進み、国内の雇用は減少すると共に、国内経済は縮小してしまいます。さらに、懸念されるのは国内の雇用増にもつながる消費拡大政策であったエコカー補助金の終了による消費の落ち込みです。お金に余裕がある人が消費を抑制してしまい、国内での生産が落ち込むことにより雇用も縮小してしまいます。
そして最も心配されることは、中国を始めとする新興国の急速な技術力の向上と安い人件費により、日本製品が世界市場においてそのシェアーを奪われ、輸出に依存する日本経済が縮小し、国内の雇用が失われてしまうことです。このような経済状況の中、政府は雇用と地方の活性化を重点とした経済対策を打ち出しました。
その中味は
@ まず新卒者のテスト就職である就職支援ですが、根本的に国内の仕事がなくなり、採用数が減って雇用の場がないのに、何の意味があるのでしょうか。
A次に雇用調整助成金ですが、休業中の補助を受けても仕事が来なければ、増えなければいずれ廃業せざるを得ません。
Bさらに融資あっせんである資金繰り支援ですが、仕事がないためお金もない、お金を借りても仕事がないため返済できません。これでは中小企業は廃業か倒産するしかありません。
これらの支援は、国内に仕事や雇用が増え、日本経済が上向く可能性があれば有効ですが、国内経済の空洞化が加速し国内から仕事がなくなり、雇用がなくなっていく状況下では支援とは言えません。資源が無い日本は、人こそが日本の資源です。海外で生産するのではなく、国内で物をつくる、仕事をつくる、そして雇用を作らなければ、景気は回復しないし、消費も増えないし、税収も増えないと思います。  続く


学校教員の長時間労働、品川区の教育は大丈夫か   2010年4月3日

平成18年、文部科学省は公立小中学校の教員の労働時間を主体にした教員勤務実態調を実施しました。
勤務時間は8時間で、このほかに休憩時間は45分と設定していますが、小中学校の教員は休憩時間もあまりとれずに勤務しているため、平均で毎日2時間から2時間30残業するなど教員の実質的な労働時間は、非常に長いことが分かりました。知っての通り、教員の業務は学校内だけで終わりません。多くの教員が事務仕事、成績調べ、授業準備などを自宅で行うことが多く、また子どもや保護者などのことで緊急連絡が入った場合は、帰宅後も対応する場合もあります。学校に来る前や帰ってから、自宅などで仕事をしている時間のことを、持ち帰り時間と言いますが、小中学校の教員が勤務日のときは、一日あたり約40分、休日のときは約2時間もあるようです。また、残業時間は一日あたり、校長が約2時間ですが、とくに副校長や主幹などの中間管理職が約4時間もあります。このように毎日、長時間労働をしている理由は、事務、報告書作成、学校経営、各種調整業務など学校運営に係る業務が、正規の勤務時間内に終わらず、残業しないと出来ない環境にあるからです。

ところで、教員には残業手当がつくのでしょうか。労働基準法は、労働者の労働条件の最低基準を定めた法律で、職業の種類を問わず、労働者を使用するすべての事業所に適用されます。と定められています、 

そして、労働基準法の37条により、労働時間を延長し、または休日に労働させた場合においては、それぞれ定められた残業手当を支払わなければいけません。一週間40時間または、一日8時間を越えて働かせたときは、25%増しの時間外労働手当てを、そして週一回の休日に働かせたときは、35%増しの休日労働手当てを支払うこととなっています。これは、民間企業や地方公務員などにも適用せれています。
しかしながら、公立学校の教員には、労働基準法第37条の時間外労働における割り増し賃金の規定が適用されず、時間外勤務の時間数に応じた時間外勤務手当ては支給されません。そのかわり、教員全員には一律に給料の4%の定率を乗じた額の教職調整額だけが支給されています。ですが、この調整額だけでは、他の労働者の残業代と比較すると、わずかな手当てにしかならず、また、残業時間に応じて支給されないため、大半の残業賃金はサービス残業ということになります。員も人間です。他の労働者と変わりません。残業したらその分の賃金を払うことは当たり前のことです。品川区の先生を管理している教育委員会の職員には残業代が出でいるのに、現場の先生にでていないのはおかしいと思います

そして残業が多く、ストレスがたまり、病気になる先生も増えているようです。労働安全衛生法の観点からも、校長などは部下である先生の勤務時間外における業務の内容や、その時間数を適正に把握するなど、適切に管理する責務を有している。とありますが、教育委員会には管理責任はないのでしょうか。

また残業時間がなぜ増えたのか、中央教育審議会で、その職務内容を分析したところ
子どもの指導に直接かかわる業務以外の、学校経営、会議や打ち合わせ、事務や報告書作成等の学校の運営にかかわる業務や行政への対応、さらに保護者、PTA、地域などの外部対応といった業務に多くの時間が割かれている実態が明らかに、なったといっています。そして、教員に対する、学校での職務と、学校事務の見直しを提言しています。
さらに、教員が、子どもたちと向き合う時間の確保の必要性をとりあげ、そのためには、教職員定数を増やす必要性を提言しています。教員が明らかに足りないので、一人一人の子どもたちに対して、きめ細かい指導が出来ない教育環境がある中で、国や品川区から次々と現れる新しい教育課題への対応もしなくてはならず、こんなことでは、教員のやる気も落ちてしまいます。
子どもの教育にとって何よりも大切なことは、先生が子どもたちと向き合い、きちんと教育や指導ができる時間を、確保することだと、私は思います。
子どもは社会の宝ものです。将来の日本を支える、明日の品川区をつくる大切な宝もの
です。この宝物をみがく、育てあげる先生が疲れていたり、忙し過ぎたりして、子どもと向き合う時間がないような、教育環境では、品川区の教育はとても心配です。


教育制度では人は育てられません。まして、建物でも育ちません。人が人を育てるのです。
ほぼ毎日残業しなくてはならない教育環境、こんなに教員が忙しすぎる現状をいったい何時まで品川区教育委員会は放置しておくのですか。いまの残業時間を考えると、一校の教員定数配置にたいして最低3人の教員などを品川区の学校に増員すべきだと思います。
さて、文部科学省の訓令では、教員については、正規の勤務時間の割り振りを適正に行い、原則として時間外勤務は命じないとあります。そして、教員に対し時間外勤務を命じる場合は、限定された4項目のみで、それは、生徒の実習、学校行事、教職員会議、非常災害時などの業務で、臨時または緊急にやむを得ない必要があるときに限ることになっています。

欧米のフィンランドは、世界で最も学力レベルが高いといわれている国ですが、教員の仕事は、主に子どもの学力の向上に集中されていて、日本の教員のような様々な仕事はないようです。


●若年層の失業2010-02-25

日本全体の失業率は約5%ですが、15歳から24歳までの若年層の失業は一段と進み、今では約9%近くに増え続け、
さらに中学、高校卒の失業率は約
15%に達しています。

現在、高校生は、働きたくても働けない就職氷河期と言われるほどで、中小企業にも就職先がなく内定率が50%以下の地域もあるようです。そして企業の中には定期昇給がない上に、健康保険や失業保険にも加入できない「名ばかり正社員」といえる求人や、最低賃金に近い月給11万円の求人まで現れています。
大学生も採用枠はあっても「質のいい人材でなければ、無理に採用しない」企業が増えるなどして、内定率は約73%しかない就職氷河期と言われています。

このように若者の失業率が悪化しているのは、企業が新規採用を手控えているためで、確実な景気回復が見込めないうちは、企業は雇用の拡大には慎重になっているからです。専門家の話では、景気が回復しても、雇用改善が進まないような状況では、専門知識や経験が少ない若年層の失業問題は長期化する恐れも出ているとのことです。


●新政府の対策について一言、申し上げます。2010-02-25

新政府では、国が休業手当を補填する雇用調整助成金の支給緩和や、中小企業の資金繰り支援策などを行いますが、これらの制度は企業の延命救済策でしかなく、また、運転資金を融資されお金を借りても、仕事がなければ返済できません。

また、子ども手当てや学費の補助は、子育て中の家庭にとっては確かにありがたい話ですが、ここまで税収が落ちこんでしまったら財源がないのに無理をしてお金を出しても、こんなに経済が落ち込んでさらに親の給与が減り続ける状況下では、手取りが減った分を、子ども手当てで補うだけであり、さらに現金支給方式では使い方によっては、経済効果はあまり期待できないと思います。全員ではなく、支援が必要な子どもだけを、対象にするべきだと思います。

将来、子どもたちに、この借金を負担させる仕組みは間違っています。まして、若年層の失業が増えている状況下において、国の支援により、子どもをたくさん育てたとしても、将来の日本国内に働ける場所である、企業が残っているのでしょか。
大企業が海外にシフトしている状況を
思うと大変疑問を感じます。


政府に一言、いわせていただきます。
家庭や企業では、収入が大きく減ったら、支出も減らします。  国も収入が減ったら支出も減らすべきです。


まず、国民の代表である国会議員も、国家公務員もリストラをして、人件費や給料や経費など減らすべきであります。
とくに日本の国会議員の給料は世界一高額で、欧米議員の5倍から10倍もあり政党助成金を受けていて、何も役職をもたない国会議員一人に対して、年額で約1億円が支払われる計算になります。

税収が入らずお金がなく、多額の借金まであるのに、当たり前のように、従来とあまり変わらない給与や経費を使うことは、おかしいと思います。  議員自ら、身を削って、給与も半分くらいに下げるべきだと思います。
国にお金が無いのに、このようなお金の使い方をしていたら、企業でも個人でも破産してしまいます。

民間企業ならば、経費の削減、さらに従業員数や給与や賞与などの削減や、役員報酬をカットして、会社を存続させるために、さまざまなリストラ策を実施します。中小零細企業の社長ならば、自分の給与を減らしたり、一円ももらわずに、社員の生活を守ろうとします。

財政が破綻した夕張市は、職員の数や給与を減らし、さらに議員の数や報酬も減らして財政再建に努めていますが、日本国内で最も破綻している国家が何も対処していない現状はおかしいと思います。

ところで、品川区議会議員の経費は、どうでしょうか。                                  @大田区議会を見習って、議員数を10%減らす。
A品川区が議員に支給する政務調査費は、年間約9000万円ありますが、他区と同様に20%カットする。
B海外調査費700万円の予算は無くす。
C品川区だけでは決められませんが、国民年金などのほかに、税金から二重に補助されている毎年約5000万円の議員年金は廃止する。
D議員が議会や委員会に、出席するごとに支給される、4000円の手当てを廃止する。

E役職がない区議会議員の年収は約1000万円ですが、
議長になると、約540万円年収が増えます。副議長は、年で約310万円、議 員選出の監査委員は、年で約220万円年収が増えます。
F
各委員会の委員長になりますと約80万円、副委員長は約40万円年収が増えるなど、一般常識とかけ離れた、高すぎる役職報酬はやめて、この予算を困っている区民の支援のために使うべきであります。
欧米の地方議員の報酬は大半がボランティアであり、役職によっての報酬差もあまりありません。また、議員数もかなり少ないです。

多くの区民も厳しい状況の中、区民の代表である区議会議員も、
人件費や経費の削減に努めるなど、身を削るべきだと思います

毎年、議員一人当たり約230万円の政務調査費が支給されますが、
私は、須貝ゆきひろは、
昨年、約110万円を使い、残った金額(約120万円は、区へお返ししました。

品川区も予算の見直しを
品川区の選挙管理委員・教育委員・監査委員などの非常勤職員の報酬は高すぎます。 
@品川区の選挙管理委員会の委員は、議員の天下り先になるのか、委員全員が元議員であり
勤務時間は一月に約2時間〜3時間ですが、一月の報酬は、238000円から289000円が支給され、 一時間あたり約6万〜10万円の報酬を得ています。

A教育委員会の委員は、勤務時間は一月に約8時間〜10時間ですが、一月の報酬は、238000円から289000円が支給され、一時間あたり約3万〜4万円の報酬を得ています。

B監査委員会の委員は、勤務時間は一月に約8時間〜10時間ですが、一月の報酬は、314000円が支給され、
一時間あたり約3万〜5万円の報酬を得ています。

この3つの品川区行政委員の報酬は、時間給にすると、なんと約3万〜10万円にもなる訳で、明らかに高すぎます。さらに、会議に出席するごとに、別途、日当として4000円が支給されている実態などを見ると、一ヶ月に2日〜3日の会議なら、日額報酬が常識だと思います。

いま、日本経済は消費が落ち込み生活保護受給者や失業者は増え続け、品川区民も仕事が無くなり、個人所得も一段と落ち込むなど、多くの区民生活は厳しい状況にあります。
して税収不足により、品川区も財政に厳しさが増すなか、長年に渡って当たり前としてきた事も、聖域としないで、品川区議会議員の予算や、品川区行政委員の報酬を削減し削減した予算を、困っている区民の支援のために使うべきであります。
品川区は、多くの区民から理解が得られる予算に見直すべきではないのか。

●景気対策、雇用こそ今の日本に必要だ      2010-02-25

町を歩くと、お客が来ない、仕事がない、仕事が減って大変だ、給料が減って大変だ、という声を、多くの方からお聞きします。大半の中小零細企業の社長は、無念にもリストラをしたり、社員の生活を守るために自分の給料をほとんど減らしたり、また自分の年金や 預金を崩すなどして会社を維持していますが、このまま景気が上向かず、雇用の場が増えなければ、製造業をはじめとする、大半の中小零細企業は、この日本から無くなってしまうと思います。
2008年秋以降におきた世界規模の景気悪化からさらに、日本経済は消費が落ち込み、労働者の仕事も大幅に減少したため、企業の倒産・廃業やリストラが進み、失業者も増えています。そのため所得も減り、国民生活は大変、厳しい状況にあります。このままでは日本は駄目になってしまいます。今の日本に必要なことは、まさに経済の立て直しです。

このまま賃金の低下が続けば、個人消費のさらなる低下を招き、日本経済はデフレから抜け出すことが難しくなり、景気回復の道は閉ざされてしまいます。いま、世界全体の失業者は2億人以上もいて、さらに増える傾向にあると言われていますが、日本でも、世界的な景気低迷を受け、事業規模の縮小や、事業の海外シフト化の影響により、企業の余剰人員問題が深刻になっています。
日本の完全失業者は、さらに増え続け、職探しをあきらめている非労働力人口や 自営業主や家族従業者を含めると、失業者の実態は、数百万人にもなると思われます。日本全体の失業率は約5%ですが、15歳から24歳までの若年層の失業は一段と進み、今では約9%近くに増え続け、さらに中学、高校卒の失業率は約15%に達しています。

いまの日本に必要なことは、
いまの中小零細企業に必要なものは仕事です。仕事があることです。国内に仕事を作ること、そして海外から仕事を持ちかえることです。仕事がなければ、お金が入りません。 会社もつぶれてしまいます。人は暮らしていけません。お金が世の中に回らなければ税金もはいりません。国内で使うもの、国内で売るものは、国内で出来るだけつくる。国内に仕事を増やし、国民に賃金を払い、国内にお金が循環する仕組みをつくることが必要です。お金は経済の血液です。血液が循環しなければ、日本経済は縮小してしまいます。他国と違って日本には資源がありません。あるのは、人材です。したがって、国民が生きてゆくために雇用だけは、守らなくてはなりません。

少しでも国民所得が減らないように、仕事の確保や、生活できる収入の確保に、全力で対応するべきだと思います。今の日本に必要なことは、経済の建て直しであり、そのためには雇用を作ることであります。 いまは国内で生産・加工する事業を残さなければ、間違いなく製造業をはじめとする国内の中小零細企業は雇用の場がなくなり、この日本から無くなってしまいます。そして、1000万人以上が失業してしまいます。そして、国内に賃金としてお金が回らなければ、さらに消費が落ち込み、他の業界も連鎖倒産してしまいます。当然のことながら、国民生活を下支えする税収である予算も収縮してしまいます。

では、どうすればいいのでしょうか。

@いま所得格差は広がり、民間給与所得者の40%は年間収入が300万円以下という現状を思うと、まず日本経済が回復するまで、所得の多い方には負担を増やし、少ない方の支援を厚くするなどして、国民同士が助け合う仕組みづくりが、まず必要です。

Aそして、今後、より必要になる介護職員や看護師の、過酷な労働条件の改善や、給与を増やすなどして、かれらの定着や増員をはかり
急速に進む高齢化社会に対応できるようにすれば、約100万人の雇用を生み出せると思います。

B
さらに、国の支援策の充実が前提ですが、雇用を確保するために、あまり今の雇用制度を変えず、海外生産へシフトしている大企業に法人税を減らすなどの恩恵を与えてでも、国内で生産・加工するように、雇用を増やすように要請することです。

このように国内に仕事を増やし、国民に賃金を払い、国内にお金が循環する仕組みをつくることが必要です。
仕事があれば、お金が入ります。お金が廻ってくれば、消費が増え、税収も増えます。  私はこのような対策が必要だと思います。   


今の日本に、いちばん重要なことは経済の立て直しです。2009-12-09

いま日本経済は消費が落ち込み、企業の倒産・廃業が進み、失業者も増えています。そして、所得も減り、国民生活は大変、厳しい状況にあります。このままでは日本は駄目になってしまいます。 
今の日本に必要なことは、まず、困っている人への生活支援です。そして、
いちばん重要なことは、経済の立て直しです。国内に仕事をつくること、そして、海外から仕事を持って来ることです。
仕事がなければ、お金が入りません。 会社もつぶれてしまいます。人は暮らしていけません。このような時こそ、役所や議員も自ら身をけずり、国民、皆さんへの支援と、経済の建て直しに、全力であたるべきだと思います。


悪化する日野学園(小中一貫校)の教育環境について  2009-12-09

小中一貫校、日野学園が開校してから3年が経ち、街並みは一遍しました。学校の東南の方向に77mから109mの高層ビルが学校の校庭にビルの陰を落としていましたが、学校のとなり西側にも152mの高層ビルが完成します、さらに3年後には学校のとなり東側にも高さ110mの高層ビルが完成しますので、日野学園は4つの超高層ビルに囲まれるため、南方向を除くと校庭に太陽の光は差し込まなくなります。
私たち人間の、生命活動に欠かせないホルモンの一つに ビタミンDがあります。このビタミンDの90%以上は、日にあたり、太陽の紫外線を皮膚が吸収することで、作られています。また、ウイルス学会の専門誌には「ビタミンDがインフルエンザの予防に有効」という論文さえ出ているように人間にとって大切なものです。
さて、この学校周辺の地区は、日あたりなどの日照時間の規制はないので、日野学園に全く日が当たらないように、超高層のビルを建てても問題ない地域です。
とはいえ、この日野学園は小中一貫校として全国に先駆けて開校した学校で、品川区のシンボルとして建てられている訳で、 将来の学校の立地環境を考えると身体の発育が著しい子どもたちにとって、日当たりが悪い学校は、良好な教育環境とは言えず誠に心配です。また、日野学園はこの日当たりの問題のほかに、現在、この学校には超高層ビルに当たった風の吹き返しにより、強いビル風が吹き込んでいます。
もし、このうえ南側まで、超高層ビルが建つことになれば、子どもたちが学校生活から自然に得ていた太陽光を浴びる状況は、ほとんど失われるばかりか、ビル風の吹き返しにより竜巻が発生することも考えられます。
これから何十年に渡って、この学校から巣立っていく多くの子どもたちが、太陽のもとで伸び伸び運動が出来るような教育環境を守るためにも、南側の敷地は品川区で確保するべきだと思います。


●品川区の選挙管理委員・教育委員・監査委員の高すぎる報酬について   2009-06-24

品川区行政委員の非常勤職員の報酬をみますと、
@品川区の選挙管理委員会は、定例会が月に2回、選挙の時などの臨時会をいれても平均、月に3回程度で、しかも会議時間は平均2時間以内ですが、一ヶ月の報酬は、委員に238000円、委員長は289000円が支給されます。
これを一会議あたりの報酬にしますと、 委員は約8万円、委員長は約10万円支給されます。
特に選挙管理委員は全員が元議員だった方なので、あたかも議員の天下り先と誤解されても仕方がない。
会派でみますと、 自民、 公明、 民主、 共産 から1名ずつ委員となっている。  4名全員が、もと区議会議員でした。

A品川区の教育委員会は、定例会と臨時会がありますが、平均して月に2回程度の出席をします、しかも会議時間は平均4時間以内ですが、一ヶ月の報酬は、委員に238000円、委員長は289000円が支給されます。これを一会議あたりの報酬にしますと、委員は約12万円、委員長は約15万円になります。

B品川区の監査委員会は、毎月1回、監査委員協議会を開催していますが、決算審査などを含めますと、平均して月に3回程度の出席をします、 会議時間は平均4時間以内のようですが、一か月の報酬は、委員に314000円が支給されます。これを一会議あたりの報酬にしますと、委員は約8万円になります。
ちなみに、2名の区議会議員が監査委員になっていますが、一ヶ月の報酬は、185000円で、一会議あたりの報酬は、約6万円になります。  この3つの委員報酬を時間給にすると、なんと約3万〜5万円にもなる訳で、明らかに報酬は高すぎます。
会派でみますと、 自民、 民主 から1名ずつ委員となっている。 この2名は、 現役の区議会議員です。

委員にはこの会議に出席するごとに、別途、6000円(今後、4000円になる)が支給されている実態などを見ると、一ヶ月に2〜3日の会議なら、日額報酬が常識だと思います。
弁護士や会計士の方もいますが、自分の仕事で委員になっているわけではなく、既に退職されている方や政治ジャーナリストの方で、彼らは高潔で識見がある方たちですから、容易に理解して下さると思います。

全世界に大きな不況の波が押し寄せ、企業の倒産や廃業は止まりません。失業者は増え続け、個人所得が一段と落ち込む中、品川区民も仕事が無くなり、収入が減り大半の区民は日々の生活に困っています。
そして品川区も財政に厳しさが増すことが確実視されるなか、長年に渡って当たり前としてきた事も、聖域としないで、多くの区民から理解が得られる報酬に見直すべきではないのか。

今はどのような対策が必要なのでしょうか。 2009-02-26

世界経済の悪化はまだ始まったばかりであり、これからさらに 赤字企業は増えると同時に、倒産や廃業はますます増え 失業者は増大する傾向にあると思います。まさに、日本経済は戦後最大の危機である、大不況に突入したと言えます。
この時期、国民にとっては、最も心配される、食糧やエネルギー資源の不足などによる危機が起きないだけ助かっていると思いますが、今後、国によっては、国内産業を守るために、産業保護政策を取るのでは ないかと心配されます。

今は、国民が安心して暮らしていける対策と、内需を盛り上げる対策につきると思います。

まず、働く場を無くしたり、衣食住などの生活に困ったりしたら、必ず国の支援体制があり、
国民が安心できる仕組み作りをすることです。
すなわち国民が暮らしていく上で、将来の不安を取り除く事であります
確かに生活保護制度はありますが、生活保護を受けないで自立する為に頑張っている方を支援する体制も必要だと思います。


そして次に、お金が社会に循環するような対策を実施することです。
消費が落ち込んでお金が社会に回らない、循環しない情況が起きている時に消費税の増税などは、もっての外で、増税の予告をしただけでも 市場は反応してしまい、経済が沈んでしまいます。 

逆に消費が大きく低迷している、今は、消費税を0%にする、所得の定率減税や、さまざまな減税を実施し、暮らしが少しでも楽になり、お金を使いたくなるような対策が必要です。そしてさらに、お金が社会に循環し消費意欲が生まれるように、さまざまな国民サービスを実施することが肝心だと思います。
 物が売れ消費が拡大すれば、自ずと税収も増えてきます。

さて、この緊急時に国内の輸出産業などを中心に多くの企業は、生き残りをかけ、業績回復に向けさまざまな取り組みを始めています。大幅な減産に伴う従業員などの削減、役員報酬の一割カット、役員賞与の全額カット、課長級以上の年俸を5%カット、稼動日数を半分に削減したり、この他に多くの企業は存続をかけて、さまざまなリストラ策を実施していまので、国民所得は下がり始めています。

民間企業が、存続をかけて頑張っている中、
国家の対応は実に情けないと思います。財源は無駄に使う、事業の見直しはやらない、職員定数の削減もしない。
こんな事をやり続ければ、どんな企業でも倒産してしまうし、家庭の家計ならば、破産してしまいます。

現在、多くの企業や、国民がリストラなどで大変苦しんでいますが、
その国民の代表である国会議員も、議員数を減らしたり、議員歳費や経費を、減らしたりするべきであります。 
 また、国家公務員も民間企業と同様に、給与や経費を削減して、国民のために予算を回すべきであります。

日本の国会議員の給料といわれる歳費は、欧米諸国よりも高く世界最高水準であります。

欧米では、年額でイギリス下院は約970万円、スウェーデンは約870万円、アメリカは約1700万円です。
日本の国会議員は年額で約2200万円でありますが、
この他に、文書通信交通滞在費として1200万円、立法事務所費が会派の議員一人当たりに780万円、
3人の公設秘書費が約2200万円でています。
このように何も役職をもたない、日本の国会議員一人に対して、
年額で約6400万円が支払われていますが、この他にも多くの経費が別途、支払われています。

財政が破綻した夕張市は職員の数や給与を減らし、議員の数や報酬も減らして財政再建に努めていますが、
日本国内で最も破綻している国家が何も対処していない現状はおかしいと思います。

そして、また財源が不足したら、消費税などの税金を上げようとしか、考えていないようですが、
誠に、腹だたしい限りです。

ところで、品川区議会議員は、どうでしょうか。
日本経済は戦後最大の危機である、100年に一度と言われる大不況に突入し、
区内の多くの企業や区民生活は、大変厳しい状況にあります。
ならば、区民の代表である区議会議員も、議員定数や経費の削減に努めるなど、身を削るべきだと思います。

まず。議員定数の削減についてですが、現在、お隣の大田区議会では、区民人口で13000人に一人の割合で、
議員がいますが、
品川区議会では
約8500人に一人の割合で、議員がいます。40人の議員定数を10%減らして36人にしても、
まだ大田区よりは人口の割合から多いので、議員数を減らしても問題ないと思います。

次に議員の経費削減についてですが,
品川区で支給している政務調査費は、年間約9000万円あります。
議員一人当たりで月に19万円会派に支給されていますが、
23区では月に15万円くらいが多いので、20%カットできると思います。

次に、品川区だけでは決められませんが、区で負担している年間約5000万円ある議員年金は廃止するべきだと思います。
区議会議員は、既に、国民年金などに加入していていますので、負担金として税金の補助がついていますが,

議員年金に加入することにより、さらにまた負担金として、税金から補助がでることになるため、
二重に補助される議員年金は不要だと思います。

また、議員の費用弁償である出会手当6000円は、議員が議会等に出席することは、
当たり前なので、交通費と考えるならば廃止するべきだと思います。

さらに区議会議員は、4年ごとに、実施される選挙により、新たに選び直されますが、
その後の役職によって年収が大きく変わりますし、議員の役職手当も高過ぎます。役職なしの議員報酬と比較しますと、
議長になると、5割り増しの年で約550万円年収が増えます。
副議長は、年で約320万円、議員選出の監査委員は、年で約220万円年収が増えます。

また、各委員会の委員長になりますと約80万円、副委員長は約40万円年収が増えるなど、一般常識とかけ離れています。

国は予算がないので、短絡的に消費税を上げる事を考えていますが
消費税を上げる時期を検討する前に、議員数や議員の給料や経費の削減、さらに国の経費の削減時期を先に決めて、国民のために予算を使うことを検討するべきであると思います。国民から、国民の生活を任されている、委ねられている職員や議員も、自らも身を削る姿勢も必要だと思います。


2009年の予測は 2009-1-22

残念なことですが、世界経済は収縮の一途をたどり、
企業の廃業や倒産が続き、失業者が増える可能性が高いと思われます。
まだ、食料や資源不足などによる危機が起きないだけ助かっています。
国によっては、国内産業を守るために、農産物を含む産業保護政策を取るのではないでしょうか。
ほとんどの企業が職員や経費の削減をするなどの危険警戒態勢をとる中、
国会は消費税を上げる事、言い換えれば消費を減らす事を盛んに議論しています。
消費税を上げる時期を検討する前に、議員数や議員の給料や経費の削減、さらに国の経費の削減時期を先に決めて、国民のために予算を使うことを検討するべきであると思います。 

世界大恐慌 いま、やるべき事は! 2008-12-20
 
マネーゲームの破綻によって引き起こされた世界的な金融恐慌は、世界の消費を急落させました。これにより、世界経済は悪化し、企業は大幅な減産と人員削減に走るなど、全世界的な経済恐慌のトンネルに入り始めたと思います。
民間会社や国民は、実態経済に連動する為、敏感に反応しますが、
国家等や自治体や議会は実態経済に連動しないし、お金のやり取りをしないので、対応が遅れるのでしょう。  常に、国民の声を聞いていれば解る事だと思いますが。
また、日本の役所の中で、一番に破綻している所は国である。
夕張市は大幅に財政や給与を減らしました。そして職員や議員数を削減しました。しかし、国は何もしていません。おかしな話です。
須貝の対策は、   
まず最初にすることは国民に安心感を持たせることです。
@派遣社員と期間従業員は、そのまま会社の寮に住まわせて頂く。
社員寮に入れない人には、国家や自治体が確保する。
食事や光熱費等、そして、職さがしの最小限の経費や、医療費等(免除も含む)については、国家等が補助する。
A国家等や地方の自治体が、臨時でも良いから長期間働くける場を見つける。 民間にも頼んでみる。
景気対策とは、国民に働ける仕事を生み出し、食っていける、生きていける環境を整えてあげる事であります。 資金を貸し出すことも大切な事だと思いますが、仕事がなければ、いずれは廃業してしまいます。
B国民の代表である政治家の経費を削減およびカットする。
C福祉や教育を除いて、民間会社と同様に国家等の歳出をカットする。
D民間と同様に、政治家や公務員もボーナス等をカットする。
こんな時は公共事業を減らし、国民に安心感を持たせる政策に方針変換するべきである。
この非常時に社会保障費や赤字国債を発行しても、国民は怒らないでしょう。
終わりに、何も有効な手立てを打てないならば、
困ってしまった人を生活保護で救済するしかないでしょう。

無所属議員について
元来、区議会議員は、ご自分の考えをお持ちである区民のお一人お一人から、代弁者として期待され選ばれています。ですから議員は、会派に拘束されることなく、区民の目線にたって、区民の立場にたって、区民に代わって区政を監視する事が仕事のはずです。
党派に投票する選挙ならともかく、個人名で当選した訳ですから,会派や党派で決めたからと言って、全員が同じ意見に統一すること自体、おかしな事です。
このように考えると、区議会議員の立場は、『無所属』が良いと思いますし、大筋で同じ考え方の持ち主が、集まって会派を作っても何も不思議な事はありません。
国会や都議会でも、党派の議員が同じ意見に統一して、法律や条例を決めていますが、不思議な話です。
議員は一体、誰から選ばれたのでしょうか。??????????

平成20年末、全国806市区の議会議員数の合計は21841人で、政党に所属しない無所属議員は65%もいます。



われわれ無所属クラブは、区民の皆さんの代弁者として、良いことは良い、悪いことは悪いと、賛成や反対をはっきり言える会派として、一人、一人が、自分の信じる考えや 意見を 明確に発言しています。 また、政治理念や議案などの審議と、採決にあたっては、一人一人の意見を尊重し、会派での拘束は致しません。
さて、品川区内の大半の事業者は、売り上げや利益が減少し、大変厳しい経営状況にあります。
また、多くの区民の家計は、税金、健康保険、後期高齢者医療制度、年金などの負担増、さらに石油製品等や食品などの生活必需品の値上げにより、苦しい状況にあります。 こんな中、少しで皆様の生活の 手助けをするために、無所属クラブの3人は、区民の皆様のために、頑張ります。
区民の皆さん、品川区政について、お困り事や お悩み事がありましたら、是非、遠慮せずにご相談下さい。2008-06-23




政調費の収支
19年度の政務調査費は議員一人あたり209万円でした。(19年5月〜20年3月)私は約141万円を使いました。余った金額は返却しました。  2008年6月


18年度の政務調査費は議員一人あたり228万円でした。(18年4月〜19年3月)私は約138万円を使いました。余った金額は返却しました。  2007年5月

一部の議員の不適切な使い方で区民の皆様に不信感を抱かせた事は誠に遺憾です。私は適切に使っています。  2007年2月

まず、品川区議会議員の報酬と、区長の給与について 20080619

福島県矢祭町の 町議会 議員の報酬が、現行の報酬制から、本会議や委員会などの出席ごとに支給する「日当制」に変更が決まりました。

この議会は平成20331日以降、月額208000円の議員報酬を廃止し、議会や委員会などに出席するごとに3万円を実費支給することになりました。
したがって、議員一人当たりの平均人件費は、現行の年間340万円から90万円になり、従来の4分の1に減りました。

この議会の制度は、欧米、先進国の地方議会では多くあり、議員は、ボランティアに近い存在で、仕事のあとの夕刻に、議会に出席するところもあります。賛否もありますが、この議員報酬の日当制は、全国の地方議会にとっては、初めての制度であり画期的な出来事であります。

さて、区議会議員は、4年ごとに、実施される選挙により、新たに選び直されます。したがって、選挙の得票数や経験年数によって給料に差はつきませんので、当選後の議員は、全員同じ給料を受け取ることになります。

しかし、品川区議会議員の報酬は、当選後の役職によって、最大50%も差がつきます。議員の報酬を年収で換算しますと、役職が無い議員は、年収が約1050万円ですが、副委員長になりますと約40万円、委員長は約80万円 年収が増えます。
監査委員になりますと約220万円、副議長は約320万円 年収が増えます。
さらに、議長になりますと、年収が約1
600万円にもなり、役職が無い議員より約550万円も年収が増えます。
(国会議員都議会議員、県議会議員 区議会議員は品川区と割合が同じの処が多い 、市町村議会は差が少ない議会が多い)

さて、品川区長の給与は、23区で構成している区長会の会議に出席しても、
区長会の会長等になっても、なんの手当ても出ません。

前にのべましたが、議員は4年に一度、選挙によって、区民の審判を受け、選び直されます。そして、議員の一人一人が区民から付託されますので、議員どうしが、年収で550万円、5割も差がつくことは、おかしいと思いますし全国と比較しても高過ぎると思います。

役職の責務もありますが、議員自らが率先して役職を希望し、知名度も上がる訳ですから、年収が増えて差がつく事はおかしいし、差をつけなくても良いと思います。

さて、品川区議会議員は報酬のほかに、次の予算が支給されます。

@     政務調査費は議員一人当たり年間228万円の計算で、会派に支給されます。
品川区は40人いますので、総額で年間9120万円が支給されます


A     また、海外調査に行く議員には、一人当たり約70万円の予算がつき、年間700万円も予算計上されています。

B     また費用弁償として、本会議や委員会に出席するごとに、議員一人につき6000円が支給されます

C     そして、このほかに、区議会議員には議員年金がありますが、
  これは任意ではなく、強制なので加入しなくてはなりません。


これには公費負担といって、品川区から負担・補助している金額は、毎年、議員一人につき約120万円で、年間総額4830万円あります。   

 品川区だけで年間4830万円負担していますが、全国の自治体を合わせると、(町村議会、市区議会 都議会 県議会) 年間200億円以上の金額を、年金を管理する議員共済会に負担、補助しています。

いま、国民は景気が悪化し所得が減るなかで、食料品をはじめとする生活必需品の急激な物価上昇や、後期高齢者医療制度、年金などの負担で苦しんでいます。

国民の代表である議員も、さまざまな議員待遇などの制度を廃止し、所得が少なく困っている人に、社会保障費の補助として振り向けるべきだと思います。
また、議員が国民年金だけでは、老後生活が心配というなら、国民年金の支給を増額するように働きかけるか、民間会社の年金制度に加入すれば良いと思います。

フランス、イギリス、イタリア、スウェーデン、ドイツやアメリカの地方議会のような民主主義先進国である欧米では、議員は名誉職と言われボランティアに近い存在であり、あまり議員報酬も出ないし、差もないようです。

そして、議会も、さまざまな議員待遇などの、議会予算をカットし、社会保障にまわす姿勢も必要だと思います。

また品川区は、まさに学校建設ラッシュの状況で、盛んに学校を壊して新たに建設をしているが、今の区民の生活状況をみると、困っている区民の福祉に、もっと予算をまわしても良いと思います。急いで、いま壊さなくても、耐震補強工事をすれば、2億円以下の工事費で建物は20年以上も持ちます。

一つの学校建設費には25億円から55億円もかかります。品川区はこれからいくつもの学校の建設に、とりかかりますがこの学校建設ラッシュを先延ばししても、区民の理解は、得られると思います。

政とは、いま多くの区民が、何を望み、何に困っているかを見極め、手助けすることではないでしょうか。

本来、社会保障費の抑制を誘導している国の責任であります。安易に消費税などの増税を唱えるのではなく、各省庁や国会議員も事業費、活動費、人件費の削減に、努力するべきだと思います。

社会保障制度には、憲法25条に記された「最低限度の生活を営む権利」を保障するもので、収入の無い方や、収入の少ない方から、社会保障費を徴収する、取る仕組みは、間違っていると思います。現在の政府は、社会保障を、はき違えていると思います。

働くことが出来ずに所得が無い方や、年金などのわずかな所得しかない方は、どうやって生活していけば良いのか、どれだけ生活を切り詰めれば、良いのでしょうか。
人の命がかかっていますので、いつまでも国の支援を待っている訳にはいきません。品川区も、国の社会保障の足りない所を、少しでも多く支援できないものでしょうか。


増え続ける、私立中学校への進学とベテラン教員の転出について     20080619

平成15年頃、区立中学校ではなく、私立中学校に通っている子どもは、全体の約20%でした。それから5年後の平成20年には、公立ではなく、私立中学校に通学する子どもは約30%に増えています。

品川区では、小中一貫教育を強力に推し進め、区立小学校から区立中学校までの9年間の一貫教育を目指しているはずですが、公立離れが増え続ける状況にある数字を見ますと、保護者から受け入れられている、とは思えません。

品川区には、約1000名の教員がいます。
このうち、品川区外へ転出したり、退職したりする教員は、毎年、約130名もいますので、教員が毎年約13%も入れかわります。


大田区には約2000名の教員がいますが、入れ替わる教員数は、5%ほどと聞いていますので、 品川区が約13%という数字は異常事態ではないでしょうか。

しかし、品川区には、教員免許を取ったばかりの新人教員が、今年は約70名も入り、中には新人研修を受けながら担任を受け持つ教員もいます。そして今年も、約100名以上のベテラン教員などが、品川区外へ行きました。こんな事で品川区の教育は大丈夫でしょうか。

品川区の公立小中学校には、若い教員が目立ちますが、教員の経験年数に応じた年代別のバランスの良い配置が、子どもの教育や、若手教員の教育には必要だと思います。

教育改革を進めている教育委員会、 教育改革を進めてから10年もかけてきた教育委員会、そして毎年、品川区総予算の約20%である200億円以上の莫大な予算を使っている教育委員会。

数字から、保護者も教員も教育委員会のやり方に、異議を唱えているように見えますが、
一体、何時になったら、また。いくら予算をかけたら、増え続ける、私立中学校への進学とベテラン教員の転出 を止められるのですか。そして教育改革の成果が表れるのですか。

言わせて頂きます。教育は人であります。どんな立派な建物や教育制度があっても人は育ちません。

今の教育改革に必要な事は、教員が品川区に来たがる環境や、子供に専念できる教員の環境をつくることであり、その為には、人である教員の増員にもっと投資するべきだと思います。


急激な物価上昇、苦しい区民生活の支援を    OK 2008-2-21

いま国会では、道路特定財源いわゆるガソリン税の暫定税率について、廃止か延長かが争点になっています。自動車は、多くの国民が通勤や仕事に使っています。まして、時間に追われる事が多い現代社会にあっては、車は無くてはならない生活必需品であります。
病気や障害をお持ちの方、小さなお子さんを育てている方、足などが弱っている方などにとっては、無くてはならないもので、人の生活や活動を支える大切な足であります。


このように国民にとって、たいへん身近なガソリンの著しい値上げは、いまや国民の家計を苦しめています。そして、ガソリンを含め多くの日常品の物価が大きく値上がりして、国民に大きな負担をさせていますので、いったん、ガソリン税は廃止すべきだと思いますし、国民の要望でもあると思います。

全国の自治体は、さらに道路や橋などの整備をするために、ガソリン税の延長を強く要望していますが、残念ながら、この道路特定財源は、道路だけでなく、国土交通省の職員住宅や駐車場、交流センターなどの建物、さらに職員の娯楽施設や設備そしてスポーツ用具などにも使われています。

緊急な整備については、一般財源である、予算でできるはずで、現在、国民にとって必要なことは、道路などをつくることではなく、生活が楽になることだと思います。まして、この道路特定財源は、国民は暫定的な税金といわれて、臨時の措置として30年以上に渡って、国民は多めに税金をとられているのです。

さて、暫定税率と言えば、昨年にかけて、政府は所得税の定率減税を廃止しました。当時は、日本国内の景気が悪かったので、暫定的に国民の税金を安くした、減税したものですが、国は景気が上向いたという判断と、暫定的に所得税の減税をしていたので廃止したものです。このように、国民は所得減税を国にお返ししています。

したがって、道路特定財源も、暫定税率でありますし、国民の目からみても道路整備はかなり出来上がっていると判断できますので、国は多く取っていたガソリン税を廃止して、国民にお返しする事は、当たり前の事だと思います。

さて大企業の好景気とは反対に、中小企業の業績は悪化しています。雇用の7割を担う中小企業の景況感が改善しないため、多くの従業員は「好景気」の実感を持てずにいます。国税庁の平成18年度の「民間給与実態統計調査」で、公務員を含まない民間給与所得者、約4480万人を対象とした調査によると、 年収200万円以下の人口が、全体の約23%で、21年ぶりに1000万人を超えました。そして年収600万円以下が全体の80%にもなりますが、1000万円を超える人口は5%であり、その格差が拡大しています。

多くの国民所得の落ち込みが国内消費市場の低迷と、中小・零細企業の景況悪化をつくり、大企業との業績格差だけでなく、個人収入の格差も拡大しています。

また、さらに追い討ちをかけるように、急激な物価上昇が国民生活をくるしめています。

小麦を原料とするパンやめん類、油脂の価格上昇で食用油・マヨネーズ・カレーのルー、牛乳などの乳製品、包装材料、ティッシュなどの紙類の値上げ、原油価格の上昇でガソリンやプラスチック製品の値上げなど多品種にわたって10%から20%も上昇しています。ガソリンなどの石油製品は50%以上も上昇しました。
そして、もうじき酒類や電気とガス料金も値上がりします。国民にとって生活必需品の値上がりは、国民の家計に大きな打撃を与えています。

国民は生活が苦しいから物を買わなくなり、そして消費が落ち込めば、企業はリストラや賃下げをする。そしてまた国民生活は苦しくなるという、連鎖が繰り返されます。

したがって、今、日本経済に必要なことは、国内消費を伸ばすことであり、減税などの対策をとらないと、失速する恐れがありますので、国はまず、ガソリン税の上乗せ分を国民に返却すると同時に、さらなる景気刺激策を遂行するべきだと思います。さて、いまお話ししたように、生活必需品の急激な物価上昇は、多くの品川区民の生活も苦しめていますが、品川区では何らかの対策または、支援を考えているのでしょうか。

今日まで、品川区では、さまざまな支援や、区民サービスに取り組んでいますが、物価の急上昇により、さまざまな品川区の支援は相殺されています。

先に述べたように、多くの区民の給与所得が減っているところに、食糧関係を含む生活必需品の10%から20%の値上げは、さらに区民の家計を苦しめています。そして今後も、年金や健康保険の上昇は続きますので、区民生活はさらに厳しい局面を迎えることが予想されます。

特に低所得者である、生活弱者の方に支援の必要があると思います。
年金暮らしの高齢者、生活保護を受けられている方、病気や障害をお持ちのかた、介護サービスを受けられている方などを含めて、このたびは幅広い区民がお困りの事と思います。

本来、適切な経済政策や支援対策をしない国の責任でありますが、品川区は、急激な物価上昇のよって苦しんでいる区民にたいして、生活必需品の物価の上昇が治まるまでの期間だけの暫定支援として、医療費支援や金銭的支援などの何らかの支援が出来ないものでしょうか。OK 2008-2-21


景気の現状は?
景気が良いのは、ほんの一部の会社です。現在も、景気低迷が続いていますし、多くの企業はリストラ等の経費節減に努めています。また、多くの区民も、増税や健康保険や年金の値上げにより、可処分所得が減少する中、消費を減らすなどして苦労しています。これでは消費が増えないはずで、建築業や商店や製造業は、国内の仕事量が減って困っています。国内から仕事が無くなり、お金が循環しない政策や、非正規雇用が増えている現状では景気回復とは言えません。    2007年6月

今、学校教育に最も必要な事は、子どもや教育に向き合える教員を増やすことである。

授業時間が足りないなら、増やせばよいし、教員の仕事が多すぎるならば教員を増やせば良い事で、子供に専念できる教員の環境をつくることが大切だと思います。
先生は学問を教える事と、子供と向き合う事に専念させるべきであります

教育委員会は品川区の小・中学校の建設や改築そして教育改革に、毎年、数十億円という高額な予算を使っていますが、
教育は人であります。どんな立派な建物や教育制度があっても人は育ちません。 今の教育改革に必要な事は、子供に専念できる教員の環境をつくることでありその為には、人である教員の増員にもっと投資するべきだと思います。

品川区の小中一貫校の法的問題点について
 
 2008-2-21


品川区は小中一貫校を開校しました
。(日野学園や伊藤学園)
品川区は小学生と中学生が、一つの学校で、一緒に学んでいく施設一体型の小中一貫校を一校あたり約55億円という莫大な金額をかけて、建設しています。

大都市部における施設一体型の小中一貫校の検証には9年かかる訳ですが、その検証と評価が十分に出ていないのに、さらに、法整備がしっかり出来ていないのに、建設は進んでいます。

そこで文部科学省の担当官に聞いたところ、品川区小中一貫校,日野学園と伊藤学園は「あくまでも実験校」です。小学校と中学校の2つの学校が併設している学校であり、法律上も一校ではなく、あくまで2校とのことでした。


@学校教育法とは、
教育課程の根幹である学校教育の制度を定めている日本の法律であります

学校には学校教育法という法律があり、教育課程の根幹である学校教育の制度を具体的に法律として定めています。しかし、現在、学校教育法の法律の中には、「施設一体型の小中一貫校」の規定はありません。したがって、現在の法律では、「品川区の小中一貫校」は、「学校」として認められていませんが、これは、法律違反ではないのですか。

また品川区が、内閣総理大臣から認定された構造改革特別区域計画には、憲法や教育基本法の理念、および、学校教育法に示されている、学校教育の目標を踏まえつつ実施しなければならないと書かれていますので、特区を受けたからといって、基本的な法律を破ってまで、進めていいものではありません。したがって、品川区の一体型の小中一貫校は、特区の特例措置にも該当していません。

小中一貫教育や教育課程の弾力化については何も問題ありませんが、特区だから何でも許される訳ではないと思います。


A-1 学校の設置基準について

学校教育法の第3条には、学校(小学校、中学校、高等学校、大学のほか)を設置する者は、学校の種類に応じ、
文部科学大臣の定める設備、編成その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない、とあります。
しかし、
ここにも施設一体型の小中一貫校の記述はありません。

まず、校長先生と教員についてお聞きします。
品川区の建物一体型の小中一貫校である、日野学園と伊藤学園は、現在の法律では、第二日野小学校と日野中学校の2校であります。そして、伊藤学園も同様に、原小学校と伊藤中学校の2校であります。

また、法律では小学校は1年から6年生であり、中学校は1年から3年生ですが、現在、品川区では児童と生徒を1年生から9年生と呼んでいますが、何の何年生と呼んだらいいのでしょうか。9年生は小学校9年生とよぶのでしょうか。

さて、学校教育法の第7条には、学校には、校長を1名置かねばならないとあります。これらの小中一貫校には、学校長を1名しか配置していません。法律に準拠するならば、小中学校なので2名ずつ必要だとおもいますが。


A-2 教育職員免許について

教育職員免許法の第3条では、教育職員は、この法律により授与する各相当の免許状を有する者でなければならないと、規定されています。
ですから、片方だけの免許しか所有していない先生は、相手が小学生か中学生かを正確に確認してから注意するなどの生活指導をしなくてはなりませんので、この学校の先生は小学校と中学校の両方の免許を所有していない限り、すべての児童・生徒に注意するなどの生活指導が出来ないことになります。

現在、それぞれの学校には、一方だけの免許しか所有していない先生が、それぞれの学校に約30人ずついますので、相手が小学生か中学生かを正確に確認してからしか、注意するなどの生活指導はできないし、してはいけない事になっています。

施設一体型の小中一貫校なので、同じ校庭と同じ校舎に800人以上の子供たちが学んでいて、そのうち400人以上もいる小学5年生から中学3年生が同じ制服を着ている訳ですから、小・中学生の判別は大変難しいし、不可能に近いと思います。

そこで、もしも、小学校と中学校の両方の免許を持たない先生が、自分の免許に該当しない子供の生活指導をした場合は、教育職員免許法の違反行為なります。現在の法律を守ることは、品川区の一体型小中一貫校の環境では難しいし不可能ではないでしょうか。

現在、この一貫校には、中学校の免許しか持っていないのに小学校の担任や担当をしている教員が数人いますまた、片方の免許しか持っていない副校長は3人いますし、伊藤学園には一人しか校長を配置していないのに、小学校の免許は持っていません。これは明らかに法律違反であり、一貫校の閉鎖対象にもなりかねないので心配です          2008-2-21


日野学園の問題点   平成18年9月  19年6月  21年5月2日

日野学園の部活は前の日野中学校の校庭を利用している。 サッカー・野球・陸上部員は、校庭がゴムチップのため、スパイクを使えません。練習にはスパイクを履かないで、試合の時だけスパイクを履いています。これでは、実力を出せません。

また、小中学生の昼休み時間は同じなので、一緒に遊ぶと危険なため、昼休みの校庭は低学年(小学生)、体育館は高学年(中学生等)が、交代で使用しています。小中学生が交互に使用している

そして、毎日、中学生は部活で校庭と体育館を使用しているので、小学生のすまいるスクールには少しの時間しか使えない。
すなわち、小学生は校庭も体育館も使えないで、ほとんど多目的室を使っている


小学生だって、中学生だって、校庭や体育館で、伸び伸び遊びたいはずである


学校を建てるにあたっては、学校の設置基準という法律があり。生徒数(1000人)に応じて、校庭の広さも法律で決められています。但し戦後のベビーブームにより、急激に子どもの人口が増えて学校建設が間に合わない状況なら、一つの学校に子どもを押し詰めるなどの対応も理解できるが、わざわざ小学校と中学校を統合して、使いにくく、人数の割りには狭い校庭を造っていますが、これが良好な教育環境と言えないと思います。


荏原六中の新築工事期間中は、平塚小を代替地に  2009-05-04

品川区は平成20年の10月に荏原第六中学校新築工事の実施計画を公表しました。

教育委員会の説明では、学校の耐震診断の結果、耐震補強工事の必要が生じた。補強工事でも対応できたようだが、それでは校舎の使い勝手が悪くなるため、学校の全面改築工事をすることに決めたものでした。(体育館の耐震補強工事を3年位前に実施)

この学校は区内中学校の中でも、他校に比べて敷地が狭い状況であります。しかしながら現在の工事計画では狭い校庭内に仮設校舎を造り、工事を進める予定であります。

狭い敷地内に仮設校舎を造り、作業を進めるということは、一般常識では、現場が狭いので、慎重に工事を行うため、校舎の解体工事や新築工事に要する日数である、建設期間はかなり長くなります。荏原6中より立地条件が良い小山小学校は、建設工事に3年弱かかっていますので、荏原6中に隣接する狭い道路幅を考えると3年から4年位は、かかると思われます。

大きな騒音と振動が発生する建設工事が進行する中で、長期間に渡って中学生は学習や生活をするわけですが、この間、校庭や体育館やプールも使えなくなります。

また、長期間ということは、工事現場である学校に隣接する住民や、工事車両が行き来する道路に隣接する住民には、大変な迷惑をおかけすることになります。荏原六中の立地条件からすると、在学中の中学生はもとより、地域住民にかなりの負担がかかるので、できるだけ工事期間が短い建設方法を選択するべきだと思います。

選択肢は一つしかありません。学校の校庭内に仮設校舎を設けてはだめだと、言うことです。

また、もしも学校の校庭内に仮設校舎を設けたらどうなるのでしょう。お話したように、建設期間も長くなり、大きな騒音と振動が発生する時間が増えますと、高校受験を控えている中学生にも、大きなストレスを与えてしまいます。

また、運動場や体育館などが十分に使えない状況は、身体の成長が著しい中学生に対して 更なるストレスを与えることになり、誠に不幸なことであります。

ところで、この荏原第六中学校に、これから入学してくる子供さんのほとんどが、小山小学校と第二延山小学校の卒業生ですが、ここに問題があります。小山小学校は新築中でもうじき工事が完了しますが、
工事期間は約3年かかってきました。

また第二延山小学校は2年前に新築工事が終わりましたが、工事期間は約2年弱かかりました。この2つの小学校は、長期間に渡って建設現場の隣に仮設校舎を造り学習してきました。

この他に、現在、荏原6中に在籍している生徒の約3分の2は、小学生のときに学校の建設工事に遭遇していますので、年代によっては、小学生から約6年間も仮設校舎で学校生活を送る子供もでてきます。

小中学生の時期、心身ともに、目まぐるしく成長している子供たちにとっては、大変貴重な日々であります。伸び伸び動きまわれず、辛抱してきたところに、また入学する荏原六中が新築工事にかかります。

運動能力が飛躍的に伸びる年頃に、クラブ活動も十分に出来ない環境はかわいそうです。また、中学生は高校受験に向けて授業に集中し勉学に頑張りたいところですが、大きな騒音と振動が発生する建設工事が進行する中での、学習環境は良好とは言えません。このように、中学生にとっても、学校の校庭内に仮設校舎を設けることは適切ではないということです。

中学校は、学校教育法の規定に基づき、中学校の設置基準を定めています。中学校の設置者は、品川区であります。品川区は、中学校の編成、施設、設備等が、この省令で定める設置基準より、低下した状態にならないように、することはもとより、これらの水準の向上を図ることに努めなければならない。となっていますので、

教育委員会は、子供たちが、できるだけ良好な教育環境のもとで、学校生活をおくれるように、最善を尽くすべきであり、
荏原六中の新築工事期間中は、代替地を探すなど、最大限の配慮をする必要があると思います。建設現場が、自分が生活している場所の隣にある状況を、生活環境を、理解できますか。
健康な大人でも、長期間続くと病気になってしまいます。

さて、
荏原6中から徒歩7分くらいの所に、平塚小学校があります。この学校の小学生は約1年後、荏原西地区小中一貫校に移動しますので、学校全体が空きますので、荏原6中を立て直す期間、荏原6中の生徒をここに、移動させたらどうだろうか。

学校の移転先が近くに無いのならともかく、徒歩で7分位のところに空き学校があるのなら、できるだけ良好な教育環境を、未来ある子供たちに整えるべきだと思いますし、工事期間の短縮などで、地域住民にもできるだけ迷惑をおかけしない学校建設を実施するべきだと思います。

品川区は、荏原六中の新築工事期間中は、平塚小を代替地に使用するべきだと思います.

1年後、平塚小学校の児童は、旧平塚小学校の跡地にできる小中一貫校に移ります。当たり前ですが、平塚小学校には校庭、体育館、プールや校舎などの教育施設があります。荏原6中を建て直す期間だけ、6中の子ども達に使って頂いたら良いと思います。
既存の学校を使えば、仮設校舎代金もいらないし、何よりも建築現場が離れているので、中学生にストレスもかからないし、安全です。体育の授業などは、小学校の施設を借りる訳ですが、3年以上も続く往復の道のりを考えますと心配です。

なぜ、平塚小学校の跡地に使わせないのか。
平塚小学校の児童は、旧平塚小学校の跡地にできる小中一貫校に移ります。
移ると同時に、荏原文化センターのような文化施設を造ることになっています。
したがって、使用させないという事ですが、文化施設の建設に緊急性はないし、2〜3年遅らせても何も問題ないはずです。今は荏原6中の生徒に使って頂くことが、子どもたちの教育環境や工事が短縮する地域にとっては、必要なことだと思います。


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議会活動 須貝ゆきひろ

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